１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年10月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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助成金収入 |
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執筆及び講演料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年７月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年７月31日） |
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減価償却費 |
5,397千円 |
5,835千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ879,241千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が2,019,574千円、資本準備金が2,009,574千円となってお
ります。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年７月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年７月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
56円00銭 |
61円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
574,442 |
662,939 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
574,442 |
662,939 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,258,218 |
10,819,597 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
53円81銭 |
59円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
418,080 |
236,378 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（子会社の設立）
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、「価値」＝「対価」の世界の実現というビジョンを掲げ、これまでコストマネジメントやBPR、セ
ールスマネジメントを中心とした成果報酬型の経営コンサルティングにて、企業の業績改善を支援してまいり
ました。
今後は、さらに当社が培ったノウハウを「企業価値向上」という形で活かし、成果にコミットすべく、本格
的な事業投資及びハンズオン経営支援を行うことを目的として、子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
（１）名称 株式会社ブルパス・キャピタル
（２）所在地 東京都港区新橋６－19－13
（３）代表者 代表取締役 梅村 崇貴
（４）事業内容 事業投資及びハンズオン経営支援事業
（５）資本金 100,000千円（資本準備金100,000千円）
（６）設立日 2020年11月２日（予定）
（７）決算期 10月
（８）出資比率 当社 100％
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、株式会社知識経営研究所（以下「知識経営研究所」といい
ます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2020
年８月26日付で取得を実行しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社知識経営研究所
事業の内容 コンサルティング及び受託調査
（２）企業結合を行った主な理由
知識経営研究所は、官公庁及び地方自治体を対象としたシンクタンク事業及び主に大手民間企業を対象
としたコンサルティング事業を展開している会社で、環境と食品安全衛生の領域に強みを有しています。
当社としては、知識経営研究所が当社グループに加わることで、今後の成長分野である環境・リスク管
理方面のコンサルティング・サービスの拡充を見込んでおります。また、知識経営研究所は、官公庁、大
手民間企業ともに当社の顧客となり得る顧客基盤を有しており、今後の官公庁・自治体向けサービスの展
開に活かせると見込んでおります。
（３）企業結合日
2020年８月26日（株式取得日）
2020年10月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
取得に伴い支出した現金 |
410,000千円 |
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取得原価 |
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410,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 41,963千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。