第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計専門紙の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,722,937	4,154,725
売掛金	113,558	277,804
有価証券	399,720	-
仕掛品	7,066	1,683
貯蔵品	274	321
前払費用	27,728	33,923
その他	951	3,004
流動資産合計	3,272,237	4,471,462
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	49,398	67,157
減価償却累計額	△17,640	△21,806
建物附属設備（純額）	31,758	45,351
工具、器具及び備品	2,041	8,073
減価償却累計額	△1,468	△3,194
工具、器具及び備品（純額）	572	4,879
有形固定資産合計	32,331	50,230
無形固定資産
ソフトウエア	5,427	5,722
無形固定資産合計	5,427	5,722
投資その他の資産
投資有価証券	26,491	94,627
出資金	30	30
長期前払費用	202	75
繰延税金資産	16,952	24,173
敷金及び保証金	71,084	72,436
投資その他の資産合計	114,760	191,343
固定資産合計	152,519	247,296
資産合計	3,424,757	4,718,758

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	4,117	17,722
1年内償還予定の社債	18,000	80,000
未払金	32,368	58,692
未払費用	109,477	163,559
未払法人税等	186,448	285,215
未払消費税等	53,434	74,262
前受金	7,405	4,672
預り金	6,948	5,329
その他	-	24
流動負債合計	418,200	689,479
固定負債
社債	-	320,000
資産除去債務	29,013	38,646
固定負債合計	29,013	358,646
負債合計	447,213	1,048,125
純資産の部
株主資本
資本金	1,134,890	1,140,333
資本剰余金
資本準備金	1,124,890	1,130,333
資本剰余金合計	1,124,890	1,130,333
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	717,294	1,399,968
利益剰余金合計	717,294	1,399,968
自己株式	-	△380
株主資本合計	2,977,074	3,670,255
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△194	-
評価・換算差額等合計	△194	-
新株予約権	664	378
純資産合計	2,977,544	3,670,633
負債純資産合計	3,424,757	4,718,758

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	1,651,527	2,641,817
売上原価	379,371	595,678
売上総利益	1,272,155	2,046,139
販売費及び一般管理費	※ 657,165	※ 980,811
営業利益	614,989	1,065,327
営業外収益
受取利息	46	409
助成金収入	2,000	1,440
執筆及び講演料	138	140
その他	2	-
営業外収益合計	2,186	1,990
営業外費用
支払利息	93	15
株式公開費用	13,718	-
社債発行費	-	4,532
株式交付費	11,433	-
投資事業組合運用損	-	16,108
その他	77	14
営業外費用合計	25,324	20,670
経常利益	591,852	1,046,647
特別利益
固定資産売却益	30	-
特別利益合計	30	-
特別損失
固定資産除却損	244	-
特別損失合計	244	-
税引前当期純利益	591,638	1,046,647
法人税、住民税及び事業税	212,155	371,280
法人税等調整額	△1,476	△7,306
法人税等合計	210,678	363,973
当期純利益	380,960	682,674

　　　　【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年11月１日 至  2018年10月31日）		当事業年度 （自  2018年11月１日 至  2019年10月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		250,333	66.0	384,922	64.6
Ⅱ  外注費		59,360	15.6	104,644	17.6
Ⅲ  経費		69,678	18.4	106,111	17.8
売上原価合計		379,371	100.0	595,678	100.0

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	－	－	336,334	336,334	346,334
当期変動額
新株の発行	1,124,890	1,124,890	1,124,890			2,249,780
当期純利益				380,960	380,960	380,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,124,890	1,124,890	1,124,890	380,960	380,960	2,630,740
当期末残高	1,134,890	1,124,890	1,124,890	717,294	717,294	2,977,074

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	664	346,998
当期変動額
新株の発行				2,249,780
当期純利益				380,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△194	△194	－	△194
当期変動額合計	△194	△194	－	2,630,545
当期末残高	△194	△194	664	2,977,544

　　　　　当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,134,890	1,124,890	1,124,890	717,294	717,294	－	2,977,074
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,443	5,443	5,443				10,886
自己株式の取得						△380	△380
当期純利益				682,674	682,674		682,674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,443	5,443	5,443	682,674	682,674	△380	693,180
当期末残高	1,140,333	1,130,333	1,130,333	1,399,968	1,399,968	△380	3,670,255

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△194	△194	664	2,977,544
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				10,886
自己株式の取得				△380
当期純利益				682,674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	194	194	△286	△91
当期変動額合計	194	194	△286	693,088
当期末残高	－	－	378	3,670,633

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	591,638	1,046,647
減価償却費	4,502	7,496
受取利息	△46	△409
支払利息	93	15
社債発行費	-	4,532
投資事業組合運用損益（△は益）	-	16,108
固定資産売却損益（△は益）	△30	-
固定資産除却損	244	-
株式交付費	11,433	-
売上債権の増減額（△は増加）	△21,737	△164,245
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,794	5,336
前払費用の増減額（△は増加）	△19,895	△7,674
買掛金の増減額（△は減少）	△21,307	13,604
未払金の増減額（△は減少）	△25,857	26,324
未払費用の増減額（△は減少）	17,606	54,081
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,752	21,834
その他	12,250	△4,537
小計	561,852	1,019,114
利息の受取額	7	449
利息の支払額	△81	△15
法人税等の支払額	△112,816	△272,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	448,962	747,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△400,000	-
有価証券の償還による収入	-	400,000
有形固定資産の取得による支出	△9,238	△14,431
無形固定資産の取得による支出	△3,052	△1,900
投資有価証券の取得による支出	△26,491	△118,522
投資有価証券の払戻による収入	-	33,271
敷金の差入による支出	△53,040	△1,352
その他	264	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△491,557	297,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	-	395,467
社債の償還による支出	△16,000	△18,000
長期借入金の返済による支出	△14,526	-
株式の発行による収入	2,231,846	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	10,600
自己株式の取得による支出	-	△380
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,201,320	387,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,158,725	1,431,787
現金及び現金同等物の期首残高	564,212	2,722,937
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,722,937	※ 4,154,725

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　　　法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証

　　　券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書

　　　を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　15年～18年

工具、器具及び備品　　５年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

社債発行費

　社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委

　　　　員会）

　　　(1）概要

　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計

　　　計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい

　　　いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12

　　　月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に

　　　関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性

　　　を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発

　　　点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合

　　　には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　　　(2）適用予定日

　　　　2022年10月期の期首から適用します。

　　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　　　す。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
役員報酬	78,675千円	88,600千円
給料及び手当	124,958	184,400
販売手数料	116,844	193,437
支払報酬	57,099	73,879
減価償却費	2,672	5,671

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,000	2,557,000	－	2,558,000
合計	1,000	2,557,000	－	2,558,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（変動事由の概要）

　　新株の発行

　　　2018年３月31日付株式分割による増加　　　　　　　　999,000株

　　　ストック・オプションの権利行使による増加　　　　1,000,000株

　　　有償一般募集による増加　　　　　　　　　　　　　　465,000株

　　　第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　 93,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
第２回新株予約権 （2017年８月29日発行） （注）１．２．	－	－	－	－	－	－
第３回新株予約権 （2017年10月28日発行） （注）１．２．	－	－	－	－	－	664
合計		－	－	－	－	664

　（注）１．第２回及び第３回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

２．第２回及び第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	2,558,000	2,636,600	－	5,194,600
合計	2,558,000	2,636,600	－	5,194,600
自己株式　（注）２．
普通株式	－	68	－	68
合計	－	68	－	68

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,636,600株は、2019年６月12日付株式分割による増加2,568,600株、スト

　　　　　　ック・オプションの権利行使による増加68,000株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
第２回新株予約権 （2017年８月29日発行）	－	－	－	－	－	－
第３回新株予約権 （2017年10月28日発行）	－	－	－	－	－	378
合計		－	－	－	－	378

　（注）　第２回及び第３回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・

　　　　　オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しておりま

　　　　　す。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
現金及び預金勘定	2,722,937千円	4,154,725千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,722,937千円	4,154,725千円

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
１年内	13,703	48,914
１年超	－	32,609
合計	13,703	81,524

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、必要な資金については、必

要に応じて銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券はその他有価証券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発

行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、１年以内の支払期日

であります。

　社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約５年、金利は

全て固定金利であります。

　投資有価証券は、主にファンドへの出資金であり、ファンドの投資先企業の事業リスクや財務リスク等

の内的なリスクと、株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況

等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っておりま

す。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２）。

前事業年度（2018年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,722,937	2,722,937	－
(2）売掛金	113,558	113,558	－
(3）有価証券	399,720	399,720	－
資産計	3,236,215	3,236,215	－
(1）買掛金	4,117	4,117	－
(2）未払金	32,368	32,368	－
(3）未払費用	109,477	109,477	－
(4）未払法人税等	186,448	186,448	－
(5）未払消費税等	53,434	53,434	－
(6）社債（１年内償還予定を含む）	18,000	17,990	△9
負債計	403,846	403,837	△9

当事業年度（2019年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,154,725	4,154,725	－
(2）売掛金	277,804	277,804	－
資産計	4,432,529	4,432,529	－
(1）買掛金	17,722	17,722	－
(2）未払金	58,692	58,692	－
(3）未払費用	163,559	163,559	－
(4）未払法人税等	285,215	285,215	－
(5）未払消費税等	74,262	74,262	－
(6）社債（１年内償還予定を含む）	400,000	400,000	－
負債計	999,452	999,452	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

(6）社債（１年内償還予定を含む）

社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し

ております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
投資有価証券（注）	26,491	94,627
合計	26,491	94,627

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の

　　　対象としておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,722,912	－	－	－
売掛金	113,558	－	－	－
有価証券	399,720	－	－	－
合計	3,236,190	－	－	－

当事業年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,154,680	－	－	－
売掛金	277,804	－	－	－
合計	4,432,484	－	－	－

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	18,000	－	－	－	－	－
合計	18,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2019年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	80,000	80,000	80,000	80,000	80,000	－
合計	80,000	80,000	80,000	80,000	80,000	－

（有価証券関係）

　　　　　その他有価証券

　　　　　前事業年度（2018年10月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	426,211	426,491	△280
小計		426,211	426,491	△280
合計		426,211	426,491	△280

　　　　　当事業年度（2019年10月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
小計		－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	94,627	111,741	△17,114
小計		94,627	111,741	△17,114
合計		94,627	111,741	△17,114

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（2018年10月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（2019年10月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　１名 当社の従業員　51名	当社の取締役　　　　１名 当社の監査役　　　　２名 当社のパートナー　　４名 当社のアドバイザー　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　199,400株	普通株式　49,200株
付与日	2017年８月29日	2017年10月28日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年８月18日 至　2027年８月17日	自　2019年２月１日 至　2027年10月20日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月31日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による株式分割及び、2019年６月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

３．2018年10月期乃至2020年10月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が400百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又はパートナー、アドバイザーであることを要しないものとする。ただし、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		186,800	49,200
付与		－	－
失効		3,200	－
権利確定		91,200	49,200
未確定残		92,400	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		91,200	49,200
権利行使		57,400	21,200
失効		－	－
未行使残		33,800	28,000

　（注）　2018年３月31日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による株式分割及び、2019年６月12日付株

　　　　　式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	135	135
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　2018年３月31日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による株式分割及び、2019年６月12日付株

　　　　　式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びＰＥＲ法の折衷法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　 1,316,097千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　 469,981千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,788千円		14,734千円
未払費用	4,243		4,255
資産除去債務	8,883		11,833
未払事業所税	-		672
その他	291		89
繰延税金資産合計	22,208		31,585
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,255		△7,412
繰延税金負債合計	△5,255		△7,412
繰延税金資産純額	16,952		24,173

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.17
法人税額特別控除	△2.41		△4.10
住民税均等割	0.55		0.31
留保金課税	6.10		7.78
役員賞与の損金不算入	0.07		-
その他	0.19		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.61		34.78

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2017年11月１日　　至　2018年10月31日）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　本社およびサテライトオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を15年と見積り、0.296～1.083％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算してお

　ります。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額	21,592千円 7,174千円
時の経過による調整額	246千円
資産除去債務の履行による減少額	－
その他増減額（△は減少）	－
期末残高	29,013千円

当事業年度（自　2018年11月１日　　至　2019年10月31日）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　本社およびサテライトオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を15年と見積り、0.239～1.083％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算してお

　ります。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額	29,013千円 9,358千円
時の経過による調整額	274千円
資産除去債務の履行による減少額	－
その他増減額（△は減少）	－
期末残高	38,646千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＤＣＭホールディングス株式会社	356,546	コンサルティング事業

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

　　　　　　　　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
１株当たり純資産額	290円94銭	353円28銭
１株当たり当期純利益金額	57円21銭	66円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	53円52銭	63円78銭

　（注）１．当社は、2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株、2019年６月12日付で普通株式１株につき２株、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2018年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	380,960	682,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	380,960	682,674
期中平均株式数（株）	6,658,795	10,291,821
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	459,168	411,974
（うち新株予約権（株））	（459,168）	（411,974）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　（株式の分割）

　　　当社は、2019年12月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月11日付で株式分割を行っております。

　　　１．株式分割の目的

　　　　　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　　　２．株式分割の概要

　　　　（１）分割の方法

　　　　　　2020年１月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、

　　　　　１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　　　　　（２）分割により増加する株式数

　　　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　5,220,400株

　　　　　　今回の分割により増加する株式数　　　5,220,400株

　　　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　 10,440,800株

　　　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　 16,000,000株

　　　　　（３）株式分割の日程

　　　　　　公告日　　　　2019年12月23日

　　　　　　基準日　　　　2020年１月10日

　　　　　　効力発生日　　2020年１月11日

　　　　（４）新株予約権行使価額の調整

　　　　　　今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額についても、2020年１月11日以降、

　　　　　以下のとおり調整されました。

新株予約権	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	135円	68円
第３回新株予約権	135円	68円

　　　　　（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（新株予約権の発行）

　当社は、2019年12月16日開催の取締役会において、第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項及び行

使許可条項付）（以下、「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。なお、本新株予約権は、2019年12月20日付

の取締役会において、発行条件等を決議し、2020年１月８日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しており

ます。

　　[本新株予約権の概要]

(１)　　　割当日	2020年１月８日
(２)　　　新株予約権数	2,500個
(３)　　　発行価額	本新株予約権１個当たり3,190円 （本新株予約権の払込総額7,975,000円）
(４)　　　当該発行による潜在株式数	潜在株式数：250,000株（本新株予約権１個当たり100株）
(５)　　　資金調達の額 （差引手取概算額）	2,178,075,000円（注）
(６)　　　本新株予約権の行使により株式 を発行する場合の資本金及び資 本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(７)　　　行使価額及び 行使価額の修正条件	当初の行使価額は、8,710円（条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。））とします。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の90.5％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 下限行使価額は6,968円（条件決定日の直前取引日の東証終値の80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額）とします。
(８)　　　募集又は割当方法	第三者割当
(９)　　　割当先	みずほ証券株式会社
(10)　　　行使期間	2020年１月９日から2020年７月８日までとする。
(11)　　　その他	本割当契約において、①当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができます。停止指定期間は、2020年１月９日から2020年５月27日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができること（停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する）、及び②割当予定先は、当社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。

　（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額

　　　　を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発

　　　　行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、

　　　　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使され

　　　　たと仮定した場合の金額ですが、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。ま

　　　　た、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した

　　　　本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	49,398	17,758	－	67,157	21,806	4,166	45,351
工具、器具及び備品	2,041	6,031	－	8,073	3,194	1,725	4,879
有形固定資産計	51,440	23,790	－	75,231	25,000	5,891	50,230
無形固定資産
ソフトウエア	6,914	1,900	－	8,814	3,091	1,604	5,722
無形固定資産計	6,914	1,900	－	8,814	3,091	1,604	5,722
長期前払費用	202	－	126	75	－	126	75

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　　サテライトオフィス増床に伴う内装工事費用等　17,758千円

工具、器具及び備品　サテライトオフィス増床に伴う備品購入等　　　 6,031千円

ソフトウエア　　　　ＣＲＭソフト　　　　　　　　　　　　　　　　 1,900千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第２回無担保社債	2019年９月30日	－	400,000 (80,000)	0.10	無担保社債	2024年９月30日
第１回無担保社債	2016年９月30日	18,000 (18,000)	－	0.11	無担保社債	2019年９月30日
合計	－	18,000 (18,000)	400,000 (80,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
80,000	80,000	80,000	80,000	80,000

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	45
預金
普通預金	4,154,680
小計	4,154,680
合計	4,154,725

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ミニストップ（株）	45,141
ウエルシア薬局（株）	28,187
（株）江戸一	21,373
（株）おおつか	15,683
（株）ツクイ	13,524
その他	153,896
合計	277,804

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
113,558	2,794,083	2,629,837	277,804	90.4		25.6

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　仕掛品

品目	金額（千円）
コンサルティング案件	1,683
合計	1,683

④　貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
消耗品	321
合計	321

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
（合）橋本英之	13,952
（株）日本ビジネスクリエイト	2,431
（株）エスティーダ	552
（株）ねがい	523
（株）I-Style	264
合計	17,722

⑥　未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	198,657
住民税	38,437
事業税	48,120
合計	285,215

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	649,473	1,334,804	1,956,683	2,641,817
税引前四半期（当期）純利益（千円）	272,153	595,357	827,967	1,046,647
四半期（当期）純利益 （千円）	188,819	413,057	574,442	682,674
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.45	40.30	56.00	66.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	18.45	21.84	15.71	10.42

（注）１．当社は2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。