文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を
実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及
びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。
(2）経営環境等
当社グループの事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や2020年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。一方で「自社で実施している」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度に大きな変化はありません。なお、新型コロナウイルス感染症により依然として先行き不透明な経済状況が続くことが見込まれるものの、当事業年度の業績への影響は軽微でありました。また、このような不透明な経済状況においては、コンサルティング市場におけるニーズは緩やかに上昇すると考えており、翌事業年度以降の業績に与える影響は限定的であると予測しておりますが、収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、必要な対応策を講じてまいります。
このような経営環境のもと、当社グループとしてはブランドの再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コスト削減においては、間接材から直材・電力コスト削減まで、幅広いコンサルティングを成果報酬で一括提供する強みを持って事業活動を進めてまいります。
(3）優先的に対処すべき課題
① 市場対応力の強化
当社グループは、クライアントのあらゆる経営課題の解決に確約することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。当連結会計年度における(株)知識経営研究所の連結子会社化により、今後の成長分野である環境・リスク管理のコンサルティングサービス拡充を行うなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。
② 優秀な人材の採用と育成
当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。そのため、今後持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と、高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの方法としては、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用していく方針であります。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の実施、ロイヤリティを求めない多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。
③ 大企業への営業力
当社グループにはコンサルティング・サービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。今後は企業として組織的に営業活動を行うべく、会社としての実績を着実に一つ一つ積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。ＢｔｏＢビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社グループの知名度の向上を図っていく方針であります。
④ ＩＴテクノロジーへの対応
当社グループは、ビッグデータやＲＰＡといった最新のＩＴテクノロジーを活用することで、コンサルティングの品質向上を実現しております。クライアントへ最適なソリューションを提供するためには、今後もＩＴテクノロジーを活用する必要があると考えております。常に自分達が変革し続けなければならないという信条のもと、「AI×BPR LAB」と銘打って立ち上げた取り組みにて最新のＩＴテクノロジーを積極的に導入し、さらなるコンサルティング品質向上とより幅広いクライアントへのサービス提供に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するものではありません。
(1）当社グループのコンサルティング・サービスについて
当社グループは、企業再生ファンドや大手・上場企業等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティング・サービスを提供しております。コンサルティング・サービスのうち、コストマネジメントに関しては、成果報酬としてクライアントのコスト削減の成果に連動する報酬体系になっております。
国内のインフレーションの進行、為替の変動等により、直接材や間接材の価格高騰が発生した場合には、これらの影響を受け、コスト削減が困難になることで、クライアントに十分なコスト削減の成果を提供できない可能性があります。その場合、コスト削減の成果または受注案件の減少を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業績の変動について
当社グループは成果報酬型のコンサルティング・サービスを提供しており、受託する案件の規模により、報酬が異なっております。当社グループでは、受託する案件数を増やすことにより、安定した業績があげられるよう取り組んでおりますが、案件規模の大小や案件数の一時的な変動により、四半期毎の一定期間で区切った場合に、各四半期の業績が大きく変動する可能性があります。
また、当社グループはコンサルティング・サービスの品質向上、契約条件の明確化等取り組んでおりますが、当初想定した成果をあげられないこと、取引先に当社グループの提案が採用されないことにより想定した報酬を受領できない可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について
当社グループが属するコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえます。当社グループが成果報酬型によるコンサルティング・サービスの提供を通じて、当社グループが積み上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。しかしながら、競合のコンサルティングファームによる成果報酬型サービスの導入やサービス品質の向上により、競争環境が激化した場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）人材の確保について
当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有するコンサルタントの獲得・育成・維持が課題であると認識し、人材投資を強化しております。職場としての魅力を高めて発信し、採用手法や育成機会を多様化する等、人材投資の効果向上を図っておりますが、人材を適時に確保できない場合、能力開発が進まない場合、あるいは人材が大量に社外流出してしまった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）代表取締役への依存について
創業者であり代表取締役である佐谷進は、当社グループ全体の経営方針や経営戦略の立案をはじめ、取引先との関係構築、新規事業の構想等、当社グループの事業活動上重要な役割を担っております。代表取締役に対し、過度に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により代表取締役が職務を執行することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）小規模組織であることについて
当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社グループは今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報管理について
当社グループの提供するコンサルティング・サービスにおいては、クライアントの機密情報や個人情報を取得することから、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
現時点においては、当社グループの事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、または従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は法的規制により制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）風評リスクについて
当社グループは、高品質のコンサルティング・サービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟等に係るリスクについて
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり当社の法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社が訴訟等を提起される可能性があります。これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの事業及び業績に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を及ぼす可能性があります。
(11）自然災害、事故等について
当社グループは、東京都、愛知県、三重県に事業拠点を有しております。これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(13）調達資金の使途について
新規上場及び東証一部への市場変更時における公募増資等の調達資金の使途につきましては、既存コンサルティング・サービスを効率化するための投資、新規コンサルティング・サービスを開発するための投資、事業規模の拡大に応じた組織を構築するための投資（採用費、人件費、オフィス移転費）に充当する計画であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）M&Aについて
当社グループは、コンサルティングサービスの拡充を目的として、国内におけるM&Aを事業展開の選択肢の一つ
として考えております。
M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言を含
めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得
られない可能性があります。また、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスクについて
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内経済は依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。当社といたしましては、マスク着用の徹底、在宅勤務及び時差出勤の推奨、ＷＥＢ会議の推進、オフィス出
入口での検温の実施、会議室等の定期的な消毒等の取り組みを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループ従業員に感染が広がった場合及び取
引先企業が事業活動の縮小や休止等を行った場合などにおいては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第２［事業の状況］における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大やインバウンド需要の増加などの要因により、回復基
調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動制限の影響により、景気の悪化
が急速に進みました。段階的に経済活動が再開されているものの、景気回復への影響は限定的で、依然として厳し
い状況が続いております。なお、新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響は軽微なものであり
ました。
このような経済状況の中、当社グループの事業領域であるコンサルティングサービス市場におきましては、2019年の市場規模が8,217億円と前年比7.3％増となっております。さらに、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング市場の市場規模は、前年比8.7％増とさらに高い成長率を示しております。その背景には、企業がさまざまな社会環境の変化に対応するべく、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みといった企業全体に関わる大規模な変革型案件が増加していることが挙げられます。2021年以降においても、このような案件は増加していくという見通しにより、国内コンサルティングサービス市場は、2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）が4.0％となり、2024年の市場規模は１兆４億円に達すると予測されております（注）。
このような経営環境のもと、当社グループとしては社会情勢の変化に合わせて、Ｗｅｂによる商談やコンサルティング業務の提供、リモートワークの推進等を進め、事業活動を継続してまいりましたが、一部案件においてプロジェクト期間が長期化したことなどの要因により、当初の想定より売上高が減少いたしました。しかしながら、営業活動においては、営業パートナーの拡充及びリレーション強化などにより、契約締結を継続的に進め、コンサルティング業務においては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコストマネジメントに加えてＳＡＬＥＳ ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）などの更なる事業領域の拡大を推進してまいりました。また、成果報酬型の経営コンサルティング事業で培ったノウハウを「企業価値の向上」という領域で活かすべく、事業投資及びハンズオン経営支援を目的とした子会社の設立や、今後の成長分野である環境・リスク管理方面のコンサルティング・サービスの拡充を目的として株式会社知識経営研究所の子会社化など、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高3,270百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益1,216百万円（同14.1％
増）、経常利益1,189百万円（同13.6％増）、当期純利益は869百万円（同27.3％増）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）2020年６月15日にIDC Japan株式会社が発表した、「国内コンサルティングサービス市場」予測を参照して
おります。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、6,674百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,952百万円、
売掛金629百万円であります。
また、固定資産は、848百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が416百万
円、投資その他の資産が386百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、7,522百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、912百万円となりました。主な内訳は、未払費用212百万円、未払法人
税等193百万円であります。
また、固定負債は、343百万円となりました。主な内訳は、社債240百万円、長期借入金50百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,255百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、6,266百万円となりました。主な内訳は、資本金2,025百万円、資本剰余
金2,015百万円、利益剰余金2,227百万円であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前
期との比較は行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が1,189百万円（前年
同期比13.6%増）と増加したことにより、前事業年度末に比べ1,691百万円増加し、当事業年度末には5,846百万円
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は596百万円（前年同期は747百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前
当期純利益が1,189百万円があった一方で、法人税等の支払額419百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は760百万円（前年同期は297百万円の獲得）となりました。これは主に、子会社
株式の取得による支出451百万円及び投資有価証券の取得による支出197百万円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,855百万円（前年同期は387百万円の獲得）となりました。これは主に、新株
予約権の行使による株式の発行による収入1,759百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
コンサルティング事業 |
3,270,821 |
123.8 |
|
合計 |
3,270,821 |
123.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が100分の10未満のため記載を省略して
おります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における連結財務諸表及び財務諸表に会計上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
②経営成績の分析
ａ．売上高
当事業年度の売上高は、売上高3,270百万円（前事業年度比23.8％増）となりました。これは主に、当社コ
ンサルティング事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、924百万円（同55.2％増）となりました。これは主に、当社コンサルティング事
業の拡大に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,346百万円（同
4.7％増）となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,130百万円（同15.3％増）となりました。これは主に、当社コン
サルティング事業の拡大に伴う人件費の増加及びクライアント紹介に伴うビジネスパートナー等への紹介料
が増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,216百万円（同14.1％増）となりました。
ｄ．経常利益
当事業年度において営業外収益が４百万円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により31百万円発生して
おります。この結果、経常利益は1,189百万円（同13.6％増）となりました。
ｅ．特別損益、当期純利益
税引前当期純利益は1,189百万円となりましたが、法人税等合計320百万円の計上により当期純利益は869百
万円（同27.3％増）となりました。
③財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、人件費等や従業員等の採用に係る人材関連費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当事業年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の概況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の
確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニ
ーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適
切に対応を行ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。