第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2016年10月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第13期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第13期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第13期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
３．当社は、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2016年10月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
15,150 |
9,830 (12,630) |
6,280 (9,680) |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
6,460 |
5,020 (6,300) |
2,390 (7,810) |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第９期から第12期は関連会社が存在しないため、第13期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
４．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．当社は2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年６月12日付で普通株式１株につき
２株の割合で、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．第９期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2018年７月27日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第12期以降の株主総利回りについては、第11期事業年度の末日における株価を基準としております。
10．最高株価及び最低株価は、2020年４月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
11．当社は2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期及び第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2008年４月 |
株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立 |
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2009年12月 |
本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業 |
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2010年１月 |
ＣＲＥ戦略を成果報酬で行う「ＣＲＥマネジメント」サービスを開始（注１） |
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2010年12月 |
業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転 |
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2011年５月 |
全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始 |
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2012年７月 |
業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転 |
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2012年８月 |
直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「ＢＰＯ／ＢＰＲ」サービスを開始（注２） |
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2013年12月 |
業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転 |
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2015年12月 |
営業戦略／マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始 |
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2016年６月 |
名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設 |
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2018年２月 |
業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転 |
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2018年３月 |
業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設 |
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2018年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年６月 |
売上増に伴う収益向上支援を成果報酬で行う「ＳＡＬＥＳ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ（売上アップ）」サービスを開始（注３） |
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2020年４月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2020年８月 |
株式会社知識経営研究所（現・連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 |
（注）１．ＣＲＥ（Corporate Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わって
いる不動産を指します。
２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外
部委託することを指します。
ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを
抜本的に見直し、変更することを指します。
３．ＳＡＬＥＳ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ（売上アップ）とは、企業におけるマーケティングや営業戦略の立案
から実務サポートまで一貫して行うことを指します。
３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供しております。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供しております。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するコンサルティングは次のとおりであります。
(1）コストマネジメント
主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しております。
コストマネジメントのサービスは次のとおりであります。
・間接材／直接材マネジメント
間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。
直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入れ商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。
当社では、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象ですが、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングＲＯＩ（注１）の観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供しております。共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでおります。そのうえで、専門的な知見とコスト構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造／生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出しております。
・ＢＰＯ／ＢＰＲ
当社では企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のＢＰＯ（注２）を提供しております。企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってはＢＰＲ（注３）まで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前査定、１円以上の決済チェックなど様々なＢＰＯの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供しております。
ＢＰＯにより定期的な購買量の分析、削減施策の立案及び効果検証が可能となり、当社コンサルティングの効果やクライアント施策の継続チェックも行っております。
(2）セールスマネジメント
・プライシング戦略／法人営業戦略
分析フェーズにおいて、商品・サービス・セグメント・法人営業の観点からビジネスデューデリジェンスを行い、短期間で売上高または利益率が見込める領域を特定し、実行に向けた施策を立案します。実行フェーズでは、施策の優先順位を付けた上で、クライアントの営業支援、モニタリングによる効果検証、施策の見直しを通じて、成果の創出までをハンズオンで実現しています。
業種・業界や企業規模を問わず支援実績を有していますが、特にＢtoＢビジネスモデルの企業において大きな成果を上げております。
(3）その他の経営コンサルティング
・ＣＲＥマネジメント
ＣＲＥ（注４）は、各事業ドメイン（組織が事業活動を行う基本的な領域）と不動産毎の用途（本社や支社、店舗、工場等）や内容（賃料・価格・年数等）を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。
当社が特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。
・環境関連コンサルティング
当社グループの㈱知識経営研究所は、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しています。その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供いたします。
当社グループのコンサルティングの特長は次のとおりであります。
(1）コンサルティングの成果報酬化について
経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態が、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対して、当社では成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。
当社グループの主な経営コンサルティングであるコストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後の単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づき成果の一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。
クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。
なお、コンサルティングのアプローチは次のとおりであります。
当社グループのコンサルティングの重要なバリューは、調査・分析、提案、実行、サポートまでのトータルサービスの提供であり、プロジェクト実施後にクライアントが中長期的に成果を獲得し続けることを重視しております。
なお、それぞれのフェーズにおける内容は以下のとおりであります。
① 提案
クライアントにサービスの説明及び提案を行います。
インバウンドでの営業のみならず、ビジネスパートナーまたはPEファンドからの紹介をきっかけにクライアントに提案するケースも増加しております。
② 契約
クライアントにて当社サービス導入が決定した場合、コストマネジメントに関する契約を締結いたします。
③ 調査・分析
現状把握と課題特定を行うため、クライアントより会計データを受領し、当社にてデューデリジェンスを実施いたします。デューデリジェンスの結果を基にコンサルティングのアプローチ案の報告を行います。
④ 実行
より詳細な調査・分析を行い、仕様・条件の適正化・相見積り取得を実施、クライアントに報告を行います。クライアントにより報告内容が採用された場合、実行に伴う事務手続のフォローを実施いたします。
⑤ 成果確定
クライアントによる事務手続が完了した時点で当社の報酬が発生いたします。
⑥ サポート
成果確定でサービス終了ではなく、成果確定後も成果を維持すべく契約に基づいた期間にわたってサポートし、報酬を分割収受いたします。
(2）コンサルティングの標準化について
当社グループの経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。
従来の各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかけるフルオーダー型かつ高単価なコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深堀、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。
具体的な取組みとしては、成果報酬型のサービスであることから、全てのコンサルティングにおいて提案・導入だけでなく、当社グループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。
また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データを保有し、コンサルティングに活用することで、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。
加えて、ビッグデータやＲＰＡ（注５）といった最新のＩＴテクノロジーを活用することが可能となり、コンサルティングの品質向上を実現しております。最新のＩＴテクノロジーを活用することで購買データ分析や改善余地の診断をさらに自動化させ、よりスピーディーなサービス提供が可能となり、売上50億円規模の企業に対しても、大企業と同等の品質レベルのコンサルティング・サービスを実現しております。
上記のようなＩＴテクノロジーを活用するにあたっては、外部のシステム会社やコンサルティング会社に外注を行い、当社グループのコンサルタントとプロジェクトチームを組成することで、実務に則したシステムとなるよう継続的に取り組んでおります。
これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却し、業種業界別のマーケットに関するビッグデータ等を活用し、クライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。
(3）コストマネジメントの特徴について
① 各種コストマネジメントのスペシャリスト
各種コストマネジメントにコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各コンサルティングに対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだスペシャリストが対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が多数在籍し、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施いたします。
② 共同購買などの仕組み
業界に精通するコンサルタントが大手サプライヤーとトップダウンで協議することで、当社の共同購買の仕組みを実現しております。当社のクライアントを束ねて、ボリュームディスカウントを駆使した単価による金額メリットを提供することが可能です。
（注）１．マーケティングＲＯＩとは、マーケティング戦略への投資を効率化するために、投資対効果を客観的に把握するための指標のことを指します。
２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。
３．ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。
４．ＣＲＥ（Corporate Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。
５．ＲＰＡ（Robotic Process Automation）とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。
事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱知識経営研究所 |
東京都港区 |
20 |
コンサルティング事業 |
100 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年10月31日現在 |
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従業員数（名） |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2020年10月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与 |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はパートタイマーを除く平均値を記載しております。
４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。