１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表については、前連結会計年度との比較は行っておりません。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2020年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2020年10月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結包括利益計算書は作成しておりません。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日とし
ていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結株主資本等変動計算書は作
成しておりません。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日とし
ていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フロー計算書
は作成しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な子会社の名称
株式会社知識経営研究所
なお、株式会社知識経営研究所については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範
囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年～18年
工具、器具及び備品 ５年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己
都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される額を控除する方法を用いた簡便法を適用し
ております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間の均等償却を行っております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」に関する金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準等
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日と
していることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書は作成していないた
め、該当事項はありません。
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日と
していることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結包括損益計算書は作成していない
ため、該当事項はありません。
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日と
していることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結株主資本等変動計算書は作成して
いないため、該当事項はありません。
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日と
していることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結キャッシュ・フロー計算書は作成
していないため、該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
|
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当連結会計年度 （2020年10月31日） |
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１年内 |
43,762 |
|
１年超 |
- |
|
合計 |
43,762 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、必要な資金については、必
要に応じて銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、１年以内の支払期日
であります。
借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約３年、一部
の金利は変動金利であります。
社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約４年、金利は
固定金利であります。
投資有価証券は、主にファンドへの出資金であり、ファンドの投資先企業の事業リスクや財務リスク等
の内的なリスクと、株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金、社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図って
おります。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,952,812 |
5,952,812 |
－ |
|
(2）売掛金 |
629,078 |
629,078 |
－ |
|
資産計 |
6,581,890 |
6,581,890 |
－ |
|
(1）買掛金 |
28,314 |
28,314 |
－ |
|
(2）未払金 |
147,427 |
147,427 |
－ |
|
(3）未払費用 |
212,763 |
212,763 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
193,428 |
193,428 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
92,741 |
92,741 |
－ |
|
(6）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
76,000 |
76,000 |
－ |
|
(8）社債（１年内償還予定を含む） |
320,000 |
318,780 |
1,219 |
|
負債計 |
1,170,674 |
1,169,455 |
1,219 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、(6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の金利は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8）社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
投資有価証券 |
262,974 |
|
出資金 |
40 |
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,952,075 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
629,078 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,581,153 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
25,200 |
25,200 |
25,600 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
105,200 |
105,200 |
105,600 |
80,000 |
－ |
－ |
その他有価証券
当連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
162,974 |
178,358 |
△15,384 |
|
|
小計 |
162,974 |
178,358 |
△15,384 |
|
|
合計 |
162,974 |
178,358 |
△15,384 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
制度への拠出額 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
13,539 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
32,486千円 |
|
中退共積立資産 |
△18,947 |
|
|
13,539 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,539 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
13,539 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,539 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 －千円
（注）本制度を採用している株式会社知識経営研究所は、2020年10月31日をみなし取得日としているた
め、貸借対照表のみを連結していることから、「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費
用」、「退職給付の支払額」及び「制度への拠出額」並びに「簡便法で計算した退職給付費用」は
記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 １名 当社の従業員 51名 |
当社の取締役 １名 当社の監査役 ２名 当社のパートナー ４名 当社のアドバイザー ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 398,800株 |
普通株式 98,400株 |
|
付与日 |
2017年８月29日 |
2017年10月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年８月18日 至 2027年８月17日 |
自 2019年２月１日 至 2027年10月20日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月31日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による株式分割、2019年６月12日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割及び2020年１月11日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
３．2018年10月期乃至2020年10月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が400百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又はパートナー、アドバイザーであることを要しないものとする。ただし、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
184,800 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
2,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
182,800 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
67,600 |
56,000 |
|
権利確定 |
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182,800 |
－ |
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権利行使 |
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224,400 |
56,000 |
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失効 |
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－ |
－ |
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未行使残 |
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26,000 |
－ |
（注）2018年３月31日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による株式分割、2019年６月12日付株式分割
（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割、及び2020年１月11日付株式分割（普通株式１株につき２株
の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
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権利行使価格 |
（円） |
68 |
68 |
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行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
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付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2018年３月31日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による株式分割、2019年６月12日付株式分割
（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割、及び2020年１月11日付株式分割（普通株式１株につき２株
の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びＰＥＲ法の折衷法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 120,172千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,450,964千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 （2020年10月31日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金（注） |
6,685千円 |
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賞与引当金 |
4,140 |
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退職給付引当金 |
4,499 |
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未払事業税 |
18,158 |
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未払費用 |
5,054 |
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資産除去債務 |
13,001 |
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一括償却資産 |
1,840 |
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未払事業所税 |
945 |
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繰延税金資産合計 |
54,325 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,710 |
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繰延税金負債合計 |
△6,710 |
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繰延税金資産の純額 |
47,615 |
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年10月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
6,685 |
6,685 |
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評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,685 |
(b) 6,685 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金6,685千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,685千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産6,685千円は、連結子会社株式会社知識経営研究所における税務上の繰越欠損金の残高
6,685千円（法定実効税率を乗じた額）を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社知識経営研究所
事業の内容 コンサルティング及び受託調査
(2) 企業結合を行った主な理由
知識経営研究所は、官公庁及び地方自治体を対象としたシンクタンク事業及び主に大手民間企業を対象
としたコンサルティング事業を展開している会社で、環境と食品安全衛生の領域に強みを有しています。
当社としては、知識経営研究所が当社グループに加わることで、今後の成長分野である環境・リスク管理
方面のコンサルティング・サービスの拡充を見込んでおります。また、知識経営研究所は、官公庁、大手
民間企業ともに当社の顧客となり得る顧客基盤を有しており、今後の官公庁・自治体向けサービスの展開
に活かせると見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年10月31日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております。）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
410,000千円 |
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取得原価 |
|
410,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 41,963千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
369,054千円
(2) 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
187,310 千円 |
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固定資産 |
17,733 千円 |
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資産合計 |
205,044 千円 |
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流動負債 |
150,559 千円 |
|
固定負債 |
13,539 千円 |
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負債合計 |
164,098 千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日と
していることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成し
ておりません。
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
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１株当たり純資産額 |
561円06銭 |
（注）１．当連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．当社は2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
（投資事業有限責任組合の組成）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、ドルフィン１号投資事業有限責任組合の組成を決議いた
しました。
なお、ファンドの組成・運営管理を行うことを目的として、当社が既に設立した子会社の株式会社ブルパ
ス・キャピタルが当該組合の無限責任組合員となり、当該組合は2021年10月期から連結の範囲に含まれる予定
です。
１．目的
当社は、「価値」＝「対価」の世界の実現というビジョンを掲げ、成果にこだわり続けてきた過程で培っ
たバリューアップのノウハウを武器に、プライベート・エクイティ・ファンドの運営を通して企業により深
く入り込み、一体となって企業価値向上を実現するという、究極的な成果にコミットしたビジネスへの挑戦
として、株式会社ブルパス・キャピタルを設立いたしました。この度、株式会社ブルパス・キャピタルが中
心となって組成するファンドの設立準備が整いましたので、当社グループ一丸となって投資先企業のバリュ
ーアップに貢献するという決意の表われとして、人材とノウハウだけでなく、資金の面においてもコミット
することとし、出資を決定しております。
２．ファンドの概要
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(１) 名称 |
ドルフィン１号投資事業有限責任組合 |
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(２) 所在地 |
東京都港区新橋６－９－13 |
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(３) 設立根拠 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任 組合 |
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(４) 組成目的 |
日本全国の中堅・中小企業に対してハンズオン経営支援を実行し、 株式会社プロレド・パートナーズのコンサルティングを活用しなが ら、バリューアップを実現することを通して、真に競争力のあるグ ロース企業を中堅・中小企業より数多く創出することを目的とし組 成するものです。 |
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(５) 組成年月日 |
2021年１月29日（予定） |
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(６) 募集総額（出資額） |
100億円（予定） |
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(７) 出資者・出資比率・出資者の概要（注） |
株式会社プロレド・パートナーズ、国内金融機関７社、等 |
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(８) 業務執行組合員の概要 |
名称 |
株式会社ブルパス・キャピタル |
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所在地 |
東京都港区新橋６－９－13 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 梅村 崇貴 |
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事業内容 |
事業投資及びハンズオン経営支援事業 |
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資本金 |
100,000千円 |
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（注）出資比率等の詳細につきましては、この有価証券報告書提出日時点において、当該ファンドが未設立であるた
め、確定しておりません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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当社 |
第2回無担保社債 |
2019年9月30日 |
400,000 (80,000) |
320,000 (80,000) |
0.10 |
無担保社債 |
2024年 9月30日 |
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合計 |
－ |
－ |
400,000 (80,000) |
320,000 (80,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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80,000 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
100,000 |
0.35 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
25,200 |
0.4 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
- |
50,800 |
0.4 |
2022年4月～ 2023年7月 |
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合計 |
- |
176,000 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
25,200 |
25,600 |
- |
- |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
該当事項はありません。