当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績に関する説明」に記載のとおりです。今後も新型コロナウイルスの感染状況には不透明な状況が続いており、引き続き当社グループの事業活動及び業績への影響を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響により依然として厳しい状況が続いております。
一方、当社グループの事業領域であるコンサルティング市場におきましては、企業価値の向上を目指すために業界再編、業務効率化、新たなビジネスモデルの創出、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用等、企業活動を様々な側面から支援するコンサルティングサービスへのニーズは高まっております。その中でもコスト削減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、高いコンサルティングニーズが継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループとしてはＷｅｂによる商談やコンサルティング業務の提供、リモートワークの推進等により事業活動を継続し、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などにより、新規受注の獲得を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、従来のコスト削減と比べてよりハンズオンな形で幅広いコストマネジメントを提供する新たなサービスを開始したほか、自治体向け環境関連コンサルティング、さらにはコスト管理のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現するビジネススペンドマネジメント分野など更なる事業領域の拡大を推進しております。
2021年10月期については、2020年４月の緊急事態宣言下における営業活動の制限の影響等により、計画段階から上期の売上は相対的に少なく、下期において売上が前年同期比で回復することを見込んでおりました。しかしながら、2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、東京都を中心に追加の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令された結果、当社グループ顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社グループが顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても大きな影響が出ております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,826百万円、営業利益515百万円、経常利益496百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、7,255百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、6,094百万円となりました。これは主に現金及び預金が536百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、1,161百万円となりました。これは主に投資有価証券が131百万円、ソフトウエア仮勘定が102百万円、敷金及び差入保証金が57百万円増加し、有形固定資産の減価償却累計額が22百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,312百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、999百万円となりました。これは主に預り金が249百万円、未払金が98百万円増加し、未払法人税等が178百万円、未払費用が74百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、312百万円となりました。これは主に資産除去債務が23百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、5,943百万円となりました。これは主に自己株式が762百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により336百万円、非支配株主持分が100百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループは新たなプラットフォームの開発を行い、コンサルティングのデジタル化・オートメーション化を通じて、企業のコスト管理にイノベーションをもたらすことを企図しております。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は159百万円となりました。
(5）従業員の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から61名増加し、203名となりました。この従業員の増加は、主に研究開発活動において、新たなプラットフォームを開発するためのエンジニアを増強したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。