当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行公表の企業物価指数が本年２月に前年同月比で9.3%上昇を示し、約40年ぶりのインフレ水準にあること、及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響が顕著に残ることを踏まえて、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいて事業成長に取り組んだほか、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めました。
まず、成果報酬型コストマネジメント事業においては、顧客企業数を継続的に増加させ、当社が特に重視する企業規模（顧客売上高100億円以上5,000億円未満の中堅・大企業）に該当する顧客企業の割合を全体の８割程度まで上昇させるなど、当社の顧客基盤を着実に強化することができました。加えて、2020年１月に実施した報酬体系の改定が順調に進捗するなど、当社コンサルティング収益の持続的な成長を実現するための事業基盤が整いつつあるといえます。
一方、足元における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていること、及び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。
当社としては、当社が強みを持つ成果報酬型コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きく、当社の市場ポジションも強固であると考えており、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
新たな成長の柱として期待されるプロサイン事業については、当第１四半期末である2022年1月末時点において約300社の導入を完了しました。足元の好調な導入ペースを踏まえ、当連結会計年度中の課金開始ならびに中期的な収益化の蓋然性が高まったものと判断し、前連結会計年度の第３四半期以降に計上したプロサイン開発費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として資産計上を行っております。プロサインが対象とする Business Spend Management領域は、グローバルで急速に普及が進んでおり、まだ黎明期にある国内市場において、当社が同領域のパイオニアとしてマーケット・リーダーとなるべく積極的な事業展開を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高752百万円、営業利益30百万円、経常損失22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、9,050百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、5,039百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が188百万円、現金及び預金が123百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し、4,010百万円となりました。これは主に投資有価証券が
365百万円、ソフトウェア仮勘定が141百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、932百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、725百万円となりました。これは主に未払費用が88百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、207百万円となりました。これは主に長期借入金の返済
によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、8,118百万円となり
ました。これは主に非支配株主持分が233百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により24百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。