１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取給付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合管理費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末において、「流動資産」で掲記していた「貯蔵品」（当連結会計年度305千円）及び「仕掛
品」（当連結会計年度149千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当第１四半期連結会計期間末より「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「貯蔵品」332千円及び「仕掛品」47,039千円は、「その他」47,371千円として組替えております。
また、前連結会計年度末において、「投資その他の資産」に含めて表示していた「投資有価証券」は、金額的
重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間末より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対
照表において、「投資その他の資産」2,754,448千円は、「投資有価証券」2,559,608千円、「その他」194,839
千円として組替えております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンサルティング案件について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、検収完了時に収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は61,173千円増加し、売上原価は61,173千円増加しておりますが、営業利益、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
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減価償却費 |
21,730千円 |
10,544千円 |
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のれんの償却額 |
7,688 〃 |
7,688 〃 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
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サービス区分 |
売上高 |
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コストマネジメントコンサルティング その他（注） |
629,031 123,080 |
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外部顧客への売上高 |
752,111 |
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
12円86銭 |
2円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
143,993 |
24,829 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） |
143,993 |
24,829 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,193,831 |
10,919,506 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
12円83銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
25,633 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（多額の資金の借入の件）
当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、下記のタームローン契約及びタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結することを決議し、同日付で契約締結いたしました。
１．タームローン契約の内容
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資金使途 |
プロサイン事業運営に係る資金 |
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借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
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契約形態 |
コミットメント期間付タームローン |
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契約金額 |
総額10億円 |
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契約期間 |
7年3か月 |
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契約締結日 |
2022年３月17日 |
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借入金利 |
基準金利＋スプレッド |
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担保 |
無担保・無保証 |
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財務制限条項 |
各年度決算期の末日における当社の個別貸借対照表の純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の 75%以上に維持すること。 |
２．タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の内容
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資金使途 |
プロサイン事業運営に係る資金 |
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借入先 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
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契約形態 |
タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ |
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契約金額 |
総額10億円 |
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コミットメント期限 |
2年3か月 |
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タームアウト貸付期間 |
コミットメント期限から５年間 |
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契約締結日 |
2022年３月17日 |
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借入金利 |
基準金利＋スプレッド |
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担保 |
無担保・無保証 |
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財務制限条項 |
各年度決算期の末日における当社の個別貸借対照表の純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の 75%以上に維持すること。 |
該当事項はありません。