第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,566,793	4,851,965
売掛金及び契約資産	650,228	388,605
その他	187,695	70,445
流動資産合計	5,404,717	5,311,015
固定資産
有形固定資産	79,248	70,971
無形固定資産
のれん	338,299	322,922
ソフトウエア	71,982	112,829
ソフトウエア仮勘定	243,634	546,754
その他	26	26
無形固定資産合計	653,943	982,532
投資その他の資産
投資有価証券	2,559,608	2,950,134
その他	194,839	202,427
投資その他の資産合計	2,754,448	3,152,561
固定資産合計	3,487,640	4,206,066
資産合計	8,892,357	9,517,082
負債の部
流動負債
買掛金	74,340	16,300
１年内償還予定の社債	80,000	80,000
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	25,200	25,200
未払金	148,620	151,339
未払費用	228,381	221,474
未払消費税等	33,727	37,092
未払法人税等	36,378	99,945
賞与引当金	11,271	11,684
その他	80,417	47,638
流動負債合計	818,337	790,675
固定負債
社債	160,000	120,000
長期借入金	25,600	395,000
退職給付に係る負債	12,966	12,270
資産除去債務	14,955	14,976
固定負債合計	213,522	542,246
負債合計	1,031,860	1,332,922
純資産の部
株主資本
資本金	2,025,925	2,025,925
資本剰余金	2,015,925	2,015,925
利益剰余金	2,760,265	2,906,502
自己株式	△762,779	△762,824
株主資本合計	6,039,337	6,185,528
非支配株主持分	1,821,160	1,998,631
純資産合計	7,860,497	8,184,160
負債純資産合計	8,892,357	9,517,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年４月30日)
売上高	2,041,619	1,492,658
売上原価	756,384	676,552
売上総利益	1,285,234	816,106
販売費及び一般管理費	※ 704,809	※ 696,930
営業利益	580,425	119,175
営業外収益
受取利息	54	22
受取給付金	2,000	－
投資事業組合運用益	－	91,144
雑収入	1,912	1,597
営業外収益合計	3,967	92,764
営業外費用
支払利息	799	282
社債利息	160	120
投資事業組合運用損	22,051	－
投資事業組合管理費	71,803	100,786
支払手数料	－	10,200
雑損失	358	528
営業外費用合計	95,172	111,918
経常利益	489,220	100,021
特別利益
固定資産売却益	154	－
特別利益合計	154	－
税金等調整前四半期純利益	489,374	100,021
法人税等	175,528	69,941
四半期純利益	313,846	30,079
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△57,606	△116,156
親会社株主に帰属する四半期純利益	371,453	146,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年４月30日)
四半期純利益	313,846	30,079
四半期包括利益	313,846	30,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	371,453	146,236
非支配株主に係る四半期包括利益	△57,606	△116,156

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日   至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	489,374	100,021
減価償却費	41,085	21,672
のれん償却額	15,377	15,377
賞与引当金の増減額（△は減少）	△415	412
受取利息	△54	△22
受取給付金	△2,000	－
支払利息	959	402
投資事業組合運用損益（△は益）	22,051	△91,144
有形固定資産売却損益（△は益）	△154	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,698	261,622
棚卸資産の増減額（△は増加）	39,420	46,930
前払費用の増減額（△は増加）	△24,825	△22,409
買掛金の増減額（△は減少）	△8,023	△58,039
未払金の増減額（△は減少）	△3,755	24,107
未払費用の増減額（△は減少）	△40,845	△6,906
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,787	3,364
前受金の増減額（△は減少）	△1,742	△23,319
その他	△35,179	94,888
小計	462,786	366,956
利息の受取額	54	22
助成金の受取額	－	647
利息の支払額	△959	△402
給付金の受取額	2,000	－
法人税等の支払額	△165,490	△16,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	298,392	350,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,965	△7,855
有形固定資産の売却による収入	154	－
無形固定資産の取得による支出	△4,000	△374,770
投資有価証券の取得による支出	△153,236	△385,701
投資事業組合からの分配による収入	－	86,514
敷金の差入による支出	△57,803	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,179
その他	△7,500	△7,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,351	△688,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	382,000
長期借入金の返済による支出	△12,600	△12,600
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,768	－
非支配株主からの払込みによる収入	267,793	293,627
その他	－	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	216,961	622,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	282,002	285,171
現金及び現金同等物の期首残高	5,952,812	4,566,793
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,234,815	※ 4,851,965

【注記事項】

（表示方法の変更）

　　　（連結貸借対照表関係）

　　　　　前連結会計年度末において、「流動資産」で掲記していた「貯蔵品」（当連結会計年度359千円）及び「仕掛

　　　　品」（当連結会計年度82千円）は、金額的重要性が僅少となったため、第１四半期連結会計期間末より「その

　　　　他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組

　　　　替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

　　　　「貯蔵品」332千円及び「仕掛品」47,039千円は、「その他」47,371千円として組替えております。

　　　　　また、前連結会計年度末において、「投資その他の資産」に含めて表示していた「投資有価証券」は、金額的

　　　　重要性が増したため、第１四半期連結会計期間末より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる

　　　　ため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照

　　　　表において、「投資その他の資産」2,754,448千円は、「投資有価証券」2,559,608千円、「その他」194,839千

　　　　円として組替えております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンサ

ルティング案件について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準によって

おり、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、検収完了時に収益を認

識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき

収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見

積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基

準にて収益を認識しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,848千円増加し、売上原価は17,848千円増加しております

が、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半

期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰

余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的

な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており

ません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

　果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採

　用しております。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮

　　　　定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）
給料手当	172,875千円	216,274千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	6,234,815千円	4,851,965千円
現金及び現金同等物	6,234,815千円	4,851,965千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

サービス区分	売上高
コストマネジメントコンサルティング その他（注）	1,279,529 　213,129
外部顧客への売上高	1,492,658

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	33円18銭	13円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	371,453	146,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	371,453	146,236
普通株式の期中平均株式数（株）	11,194,631	10,919,500
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円11銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,629	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。