当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るもの
の、ワクチン接種等の対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっておりま
す。一方、原材料価格の高騰等の約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシアの情勢によ
る経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くこ
とが予想されています。
このような経済状況の中、当社は、主に国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティ
ングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、上記経済環境下における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト
削減の実現が困難となっていること、及び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業
環境が続いております。
当社としては、コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きいものの、直近の環境に合わせたサービス提
案の拡充を意識し、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの継続した案件獲得に加え、顧客の各
種課題解決における固定報酬型のコンサルティングサービスの提案、案件獲得を推進するとともに、営業リー
ド獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事
業運営を行ってまいります。
なお、プロサイン事業については、前連結会計年度より課金を開始したものの、課金社数が伸び悩んでいる状
況であります。そのため、現在はプロサインによる提供価値の再定義や機能の絞り込みなど、今後の方向性を再
検討しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高584百万円（前年同期比22.2％減）、営業損失
142百万円（前年同期は30百万円の営業利益）、経常損失215百万円（前年同期は22百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失156百万円（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりま
した。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、9,148百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し、4,862百万円となりました。これは主に現金及び預金が489百万円、売掛金及び契約資産が152百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、4,286百万円となりました。これは主に投資有価証券が507百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ379百万円減少し、1,423百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、471百万円となりました。これは主に流動負債その他が212百万円、未払金が147百万円、未払費用が108百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、951百万円となりました。これは主に長期借入金が161百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、7,725百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により156百万円減少したものの、非支配株主持分が346百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。