第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,729,774	4,239,949
売掛金及び契約資産	509,080	356,941
その他	297,249	265,500
流動資産合計	5,536,104	4,862,391
固定資産
有形固定資産	70,211	65,937
無形固定資産
のれん	307,545	299,856
ソフトウエア	27,106	25,006
その他	26	26
無形固定資産合計	334,678	324,889
投資その他の資産
投資有価証券	3,204,654	3,711,986
その他	177,050	183,731
投資その他の資産合計	3,381,704	3,895,718
固定資産合計	3,786,594	4,286,545
資産合計	9,322,699	9,148,936
負債の部
流動負債
買掛金	36,800	31,663
１年内償還予定の社債	80,000	80,000
１年内返済予定の長期借入金	45,600	39,300
未払金	226,622	79,387
未払費用	230,953	122,349
未払消費税等	87,024	60,346
未払法人税等	66,696	1,988
賞与引当金	13,040	44,440
その他	225,320	12,468
流動負債合計	1,012,058	471,945
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	682,000	843,000
退職給付に係る負債	13,847	13,847
資産除去債務	14,996	15,007
固定負債合計	790,844	951,854
負債合計	1,802,903	1,423,799
純資産の部
株主資本
資本金	2,025,925	2,025,925
資本剰余金	2,015,925	2,015,925
利益剰余金	1,889,074	1,732,244
自己株式	△762,824	△762,824
株主資本合計	5,168,101	5,011,270
新株予約権	－	15,455
非支配株主持分	2,351,694	2,698,411
純資産合計	7,519,795	7,725,136
負債純資産合計	9,322,699	9,148,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日   至　2023年１月31日)
売上高	752,111	584,884
売上原価	365,940	448,484
売上総利益	386,170	136,400
販売費及び一般管理費	355,842	279,375
営業利益又は営業損失（△）	30,328	△142,975
営業外収益
受取給付金	530	－
その他	670	613
営業外収益合計	1,200	613
営業外費用
支払利息	59	751
投資事業組合管理費	54,037	61,844
その他	70	10,202
営業外費用合計	54,167	72,798
経常損失（△）	△22,638	△215,160
税金等調整前四半期純損失（△）	△22,638	△215,160
法人税等	13,139	677
四半期純損失（△）	△35,777	△215,837
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△60,606	△59,007
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	24,829	△156,830

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日   至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日   至　2023年１月31日)
四半期純損失（△）	△35,777	△215,837
四半期包括利益	△35,777	△215,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,829	△156,830
非支配株主に係る四半期包括利益	△60,606	△59,007

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響に関する会計上の見積りについて）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化を受けて、当社顧客企業

　　　　の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注

　　　　に対しても一定程度影響が出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影

　　　　響を与えるものではないと判断しております。

　　　　　当社は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化が及ぼす影響が、今後一定期間継

　　　　続するものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており

　　　　ます。

　　　　　なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の収束時期や事業環境への影響につ

　　　　いての不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ

　　　　す可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）
減価償却費	10,544千円	7,148千円
のれんの償却額	7,688　〃	7,688　〃

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

サービス区分	売上高
コストマネジメントコンサルティング その他（注）	629,031 123,080
外部顧客への売上高	752,111

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

サービス区分	売上高
コストマネジメントコンサルティング その他（注）	491,208 93,675
外部顧客への売上高	584,884

（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 　　（△）	2円27銭	△14円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 　　に帰属する四半期純損失（千円）	24,829	△156,830
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　　純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 　　（千円）	24,829	△156,830
普通株式の期中平均株式数（株）	10,919,506	10,919,494

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載

　　　しておりません。

　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

　　　１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本金の額の減少

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、2023年１月26日開催の第15回定時株主総会にて、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、2023年2月28日に効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

　当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えることとしました。

２．資本金の額の減少の内容

　会社法第447条第１項に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

減少する資本金の額

　資本金2,025,925,500円を2,015,925,500円減少して、10,000,000円といたします。

３．資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日　2022年12月23日

②定時株主総会決議日　2023年１月26日

③債権者異議申述最終期日　2023年２月27日

④効力発生日　2023年２月28日

２【その他】

　該当事項はありません。