１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
投資事業組合管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
買掛金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への分配金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しており
ます。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化を受けて、当社顧客企業
の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注
に対しても一定程度影響が出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影
響を与えるものではないと判断しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化が及ぼす影響が、今後一定期間継
続するものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の収束時期や事業環境への影響につ
いての不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） |
|
給料手当 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,851,965千円 |
5,676,160千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,851,965千円 |
5,676,160千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年２月28日に無償減資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,015
百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金は
4,031百万円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
|
サービス区分 |
売上高 |
|
コストマネジメントコンサルティング その他（注） |
1,279,529 213,129 |
|
外部顧客への売上高 |
1,492,658 |
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
|
サービス区分 |
売上高 |
|
コストマネジメントコンサルティング その他（注） |
1,071,387 290,026 |
|
外部顧客への売上高 |
1,361,413 |
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益 |
13円39銭 |
82円64銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
146,236 |
902,429 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
146,236 |
902,429 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,919,500 |
10,919,494 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
令和４年10月19日開催の取締役会決議による 第５回新株予約権 新株予約権の数 4,999個 （普通株式499,900株） |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、プロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（東京都港区、代表取締役社長 中山義人、以下NTTデータイントラマート）に譲渡（以下、「本事業譲渡」といいます。）することについて決議し、同日に事業譲渡契約を締結しました。
１．事業譲渡の理由
当社は、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。加えて、当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する開発投資を進め、2021年６月に当該サービスのソフトローンチを行い、事業を推進してまいりました。その後、2022年10月期よりプロサインBSM事業において課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり、今後の方向性を再検討してまいりました。
そのような中、主にパッケージソフトウエア「intra-mart」の開発及び販売をされているNTTデータイントラマートとプロサインBSM事業に関する連携の相談を進めておりましたが、両社が協力することにより調達・購買領域についてコンサルティングからDXまでの幅広いニーズに対応することができると考え、プロサインBSM事業をNTTデータイントラマートへ譲渡することに決定いたしました。
なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できるPro-Sign賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたします。
２．事業譲渡の内容
（１）対象事業の内容
プロサインBSM事業（Business Spend Management領域のSaaSを提供する事業）
（２）対象事業の直前事業年度における売上高及び経常利益
|
|
本事業(a) |
2022年10月連結実績(b) |
比率（a/b） |
|
売上 |
0百万円 |
2,718百万円 |
0.00% |
※当該事業は事業部内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。 そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。
（３）対象事業の資産・負債の項目及び金額
①譲渡する資産の項目及び金額
該当事項はありません。
②譲渡する負債の項目及び金額
該当事項はありません。
（４）対象事業の譲渡価格及び決済方法
譲渡価格 220百万円
決済方法 現金決済
３．相手先の概要
|
（１）名称 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
|
|
（２）所在地 |
東京都港区赤坂四丁目15番１号 赤坂ガーデンシティ５階 |
|
|
（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 中山 義人 |
|
|
（４）事業内容 |
l パッケージソフトウエア「intra-mart」の販売 |
|
|
l 上記に付帯するシステム開発、保守、教育及び運用 |
||
|
l イントラネット／エクストラネットに関するコンサルティング |
||
|
l その他付帯する事業（パッケージに付随する機器販売等） |
||
|
（５）資本金 |
738百万円 |
|
|
（６）設立年月日 |
2000年２月22日 |
|
|
（７）直前事業年度の純資産及び総資産 |
2023年３月期 |
|
|
純資産 4,725百万円 |
||
|
総資産 7,477百万円 |
||
|
（８）大株主及び持ち株比率 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（47.9％） |
|
|
中山 義人（11.9％） |
||
|
※2022年９月30日現在 |
||
|
（９）上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
該当なし |
|
人的関係 |
該当なし |
|
|
取引関係 |
該当なし |
|
|
関連当事者への該当状況 |
該当なし |
|
４．事業譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2023年４月28日
（２）譲渡契約締結日 2023年４月28日
（３）事業譲渡期日 2023年５月31日
（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項第２号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。
５．会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、2023年10月期第３四半期決算において、特別利益218百万円を計上する見込みです。
該当事項はありません。