当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありませんが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて一部変更が生じております。前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載したプロサインBSM事業の事業譲渡が完了しており、リスクは消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いており、これらに応えるためサービスの拡充を進めております。当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティングサービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
プロサイン事業については、BSMにおいて当第３四半期で事業譲渡が完了し、事業譲渡益215百万円を計上しております。なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できる賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営しております。
また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用の結果、当第３四半期連結累計期間において投資事業組合運用益4,987百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,915百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失237百万円（前年同期は42百万円の営業損失）、経常利益は4,499百万円（前年同期は113百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円（前年同期は763百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、10,879百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、6,362百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が188百万円、未収消費税が76百万円、未収還付法人税等が39百万円減少したものの、現金及び預金が1,029百万円、立替金が115百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、4,517百万円となりました。これは主にのれんが23百万円減少したものの、投資有価証券が746百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、1,729百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、660百万円となりました。これは主に賞与引当金が94百万円増加したものの、預り金が194百万円、未払費用が117百万円、未払金が108百万円、未払消費税等が22百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、1,068百万円となりました。これは主に長期借入金が273百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円増加し、9,150百万円となりました。これは主に減資により資本金が2,015百万円減少したものの、資本金からの振替により資本剰余金が2,015百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により941百万円、非支配株主持分が643百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。