１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第16期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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投資事業組合管理費 |
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支払手数料 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年７月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化を受けて、当社顧客企業
の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注
に対しても一定程度影響が出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影
響を与えるものではないと判断しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化が及ぼす影響が、今後一定期間継
続するものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の収束時期や事業環境への影響につ
いての不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
※１ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
事業譲渡益は、当社グループのプロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートに譲渡したことにより発生したものです。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
120,291千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
663,542千円 |
（２）減損損失を認識するに至った経緯
プロサイン事業にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益見込み等を勘案した
結果、帳簿価額の全額783,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産グルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年７月31日） |
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減価償却費 |
33,418千円 |
21,059千円 |
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のれん償却額 |
23,065千円 |
23,065千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年２月28日に無償減資を行いました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が2,015
百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金は
4,031百万円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
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サービス区分 |
売上高 |
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コストマネジメントコンサルティング その他（注） |
1,682,746 293,320 |
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外部顧客への売上高 |
1,976,067 |
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
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サービス区分 |
売上高 |
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コストマネジメントコンサルティング その他（注） |
1,511,015 404,697 |
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外部顧客への売上高 |
1,915,712 |
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
(事業分離)
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
（２）分離した事業の内容
プロサインBSM事業（Business Spend Management領域のSaaSを提供する事業）
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。加えて、当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する開発投資を進め、2021年６月に当該サービスのソフトローンチを行い、事業を推進してまいりました。その後、2022年10月期よりプロサインBSM事業において課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり、今後の方向性を再検討してまいりました。
そのような中、主にパッケージソフトウエア「intra-mart」の開発及び販売をされている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートとプロサインBSM事業に関する連携の相談を進めておりましたが、両社が協力することにより調達・購買領域についてコンサルティングからDXまでの幅広いニーズに対応することができると考え、プロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートへ譲渡することに決定いたしました。
なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できるPro-Sign賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたします。
（４）事業分離日
2023年5月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
事業譲渡益 215百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を
行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
１百万円 |
※当該事業は事業部内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。そ
のため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年７月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） |
△69円95銭 |
86円18銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株 主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△763,801 |
941,032 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△763,801 |
941,032 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,919,498 |
10,919,494 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
令和４年10月19日開催の取締役会決議による 第５回新株予約権 新株予約権の数 4,999個 （普通株式499,900株） |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（当社グループ会社がサービスを提供するファンドによる投資実行）
（１）当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2023年８月28日付で
同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、投資を実行しております。なお、守秘義務があるため、一部情報については非開示とさせていただきます。
①投資実行の概要
主に業務用の美容脱毛機器、痩身機、及び家庭用脱毛機器を製造・販売しており、深い顧客理解に基づく競合優位性を有した製品力と他社には無い自前の集客チームによってシェアを拡大しています。
株式会社ブルパス・キャピタルは、経営陣と共に、経営体制・管理機能の強化や製造プロセスの生産性の向上、海外への営業強化等を推進して、更なる事業成長を後押ししてまいります。
②投資の実行の相手先の概要
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会社名 |
株式会社NBS |
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事業内容 |
美容機器・美容商材の製造・開発・販売 |
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設立 |
2014年６月 |
（２）当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2023年８月31日付で
同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、投資を実行しております。なお、守秘義務があるため、一部情報については非開示とさせていただきます。
①投資の実行の概要
髙六商事株式会社は、プラスチックの専門商社として業容を拡大し、着色・コンパウンド樹脂を生産するメーカー機能や独自の技術開発機能を強みに、幅広い用途向けのプラスチック原料を提供しております。国内外に常時1,200社以上の取引先を有し、プラスチックの専門商社として国内トップクラスの売上高を誇ります。タカプラリサイクル株式会社は、プラスチックのマテリアルリサイクルを専門に行うリサイクラーとして、廃材の回収から再資源化、物質改良や高機能化まで一括で取り扱う独自のリサイクルシステムを有しており、飲食チェーンや消費財メーカーなど多くの大手企業や官公庁との取引基盤を構築しております。昨今、SDGsに積極的に取り組む企業が増えているところ、自社で使用するプラスチックの再利用の観点からリサイクルが注目されており、多くの取引先からの引き合いを受けて高い成長を続けております。
株式会社ブルパス・キャピタルは、経営陣と共に、組織基盤の強化や生産性の向上、技術開発やグローバル展開等を推進して、更なる事業成長を図ります。また、リサイクル技術の深化と革新を重ねながら、企業や自治体とのパートナーシップを拡げ、社会全体におけるSDGsの達成を後押ししてまいります。
②投資の実行の相手先の概要
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会社名 |
髙六商事株式会社 |
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事業内容 |
熱可塑性樹脂原料の販売、熱可塑性樹脂の着色・コンパウンドプラスチック関連機器の販売等 |
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設立 |
1964年９月 |
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会社名 |
タカプラリサイクル株式会社 |
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事業内容 |
プラスチックのリサイクル事業 プラスチックリサイクルのコンサルティング等 |
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設立 |
2007年７月 |
該当事項はありません。