1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年1月26日に提出いたしました第15期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(重要な後発事象)

2 財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項

(重要な後発事象)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(重要な後発事象)

  (訂正前)

(1)ストックオプションとしての新株予約権の発行

<省略>

 (2)当社グループ会社がサービスを提供するファンドによる投資実行

<省略>

 

  (訂正後)

(1)ストックオプションとしての新株予約権の発行

<省略>

 (2)当社グループ会社がサービスを提供するファンドによる投資実行

<省略>

(3)資本金の額の減少

 当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、2023年1月26日開催の第15回定時株主総会にて、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

1.資本金の額の減少の目的

 当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えることとしました。

2.資本金の額の減少の内容

 会社法第447条第1項に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

減少する資本金の額

 資本金2,025,925,500円を2,015,925,500円減少して、10,000,000円といたします。

3.資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日 2022年12月23日

②定時株主総会決議日 2023年1月26日

③債権者異議申述最終期日 2023年2月27日(予定)

④効力発生日 2023年2月28日(予定)

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

【注記事項】
(重要な後発事象)

  (訂正前)

ストックオプションとしての新株予約権の発行

<省略>

 

  (訂正後)

(1)ストックオプションとしての新株予約権の発行

<省略>

(2)資本金の額の減少

 当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、2023年1月26日開催の第15回定時株主総会にて、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。なお、資本金の額の減少の詳細については、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。