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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更）‥……………………………‥………………………………‥……………………………‥ |
8 |
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（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等）‥……………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象）‥………………………………………………………………………………………………… |
9 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るもの
の、感染法上の分類の第５類への引き下げを見据えた行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、原材料価格の高騰等の約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されています。
このような経済状況の中、当社は、主に国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、上記経済環境下における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削減の実現が困難となっていること、及び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。
当社としては、コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きいものの、直近の環境に合わせたサービス提案の拡充を意識し、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの継続した案件獲得に加え、顧客の各種課題解決における固定報酬型のコンサルティングサービスの提案、案件獲得を推進するとともに、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
なお、プロサイン事業については、BSMにおいて前連結会計年度より課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり今後の方向性を検討してまいりましたが、検討の結果、事業譲渡することに決定いたしました。賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できる賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたします。
また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用の結果、投資事業組合運用益4,983百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,361百万円（前年同期比8.8％減）、営業損失
98百万円（前年同期は119百万円の営業利益）、経常利益は4,746百万円（前年同期比47.4倍）、親会社株主に帰属する四半期純利益902百万円（前年同期比6.1倍）となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２） 財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、10,330百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、6,301百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が101百万円、未収消費税が80百万円、未収還付法人税等が66百万円減少したものの、現金及び預金が946百万円、立替金が45百万円、前払費用が15百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、4,028百万円となりました。これは主に投資有価証券が262百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、1,776百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、727百万円となりました。これは主に賞与引当金が43百万円、買掛金が42百万円増加したものの、預り金が176百万円、未払金が117百万円、未払費用が36百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、1,049百万円となりました。これは主に、社債が40百万円減少したものの、長期借入金が254百万円、賞与引当金が40百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加し、8,553百万円となりました。これは主に減資により資本金が2,015百万円減少したものの、資本金からの振替により資本剰余金が2,015百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により902百万円、非支配株主持分が96百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
より946百万円増加し、5,676百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として使用した資金は、172百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,746百万円、売上債権の減少額101百万円があった一方で、投資有価証券運用益4,975百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、4,802百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出597百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入5,365百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、3,683百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入278百万円、長期借入れによる収入264百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額が4,162百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年10月期の連結業績予想につきましては、当社を取り巻く経営環境やプロサインBSM事業の譲渡を踏まえ、連結営業利益の合理的な算定が可能となったことから、当該予想を公表することといたしました。
なお、経常利益以下の各利益の具体的な予想は当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用による損益について、発生時期および金額の合理的な予測が困難であることを踏まえ、開示しておりません。
詳細については、本日（2023年６月14日）公表いたしました「営業外収益の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予 想数値と異なる結果となる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,729,774 |
5,676,160 |
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売掛金及び契約資産 |
509,080 |
407,463 |
|
その他 |
297,249 |
217,983 |
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流動資産合計 |
5,536,104 |
6,301,608 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
70,211 |
62,224 |
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無形固定資産 |
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のれん |
307,545 |
292,168 |
|
ソフトウエア |
27,106 |
24,241 |
|
その他 |
26 |
26 |
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無形固定資産合計 |
334,678 |
316,435 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,204,654 |
3,467,168 |
|
その他 |
177,050 |
182,773 |
|
投資その他の資産合計 |
3,381,704 |
3,649,942 |
|
固定資産合計 |
3,786,594 |
4,028,601 |
|
資産合計 |
9,322,699 |
10,330,210 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
36,800 |
79,507 |
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１年内償還予定の社債 |
80,000 |
80,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
45,600 |
33,000 |
|
未払金 |
226,622 |
109,408 |
|
未払費用 |
230,953 |
194,801 |
|
未払消費税等 |
87,024 |
71,363 |
|
未払法人税等 |
66,696 |
57,379 |
|
賞与引当金 |
13,040 |
56,126 |
|
その他 |
225,320 |
45,921 |
|
流動負債合計 |
1,012,058 |
727,506 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
80,000 |
40,000 |
|
長期借入金 |
682,000 |
936,000 |
|
退職給付に係る負債 |
13,847 |
13,847 |
|
賞与引当金 |
－ |
40,525 |
|
資産除去債務 |
14,996 |
15,017 |
|
繰延税金負債 |
－ |
4,082 |
|
固定負債合計 |
790,844 |
1,049,473 |
|
負債合計 |
1,802,903 |
1,776,980 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
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資本金 |
2,025,925 |
10,000 |
|
資本剰余金 |
2,015,925 |
4,031,851 |
|
利益剰余金 |
1,889,074 |
2,791,504 |
|
自己株式 |
△762,824 |
△762,824 |
|
株主資本合計 |
5,168,101 |
6,070,530 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
7,720 |
|
新株予約権 |
－ |
27,090 |
|
非支配株主持分 |
2,351,694 |
2,447,887 |
|
純資産合計 |
7,519,795 |
8,553,229 |
|
負債純資産合計 |
9,322,699 |
10,330,210 |
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|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
1,492,658 |
1,361,413 |
|
売上原価 |
676,552 |
920,459 |
|
売上総利益 |
816,106 |
440,953 |
|
販売費及び一般管理費 |
696,930 |
539,493 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
119,175 |
△98,539 |
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
22 |
221 |
|
投資事業組合運用益 |
91,144 |
4,975,363 |
|
雑収入 |
1,597 |
1,293 |
|
営業外収益合計 |
92,764 |
4,976,878 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
282 |
1,796 |
|
社債利息 |
120 |
80 |
|
投資事業組合管理費 |
100,786 |
129,859 |
|
支払手数料 |
10,200 |
- |
|
雑損失 |
528 |
470 |
|
営業外費用合計 |
111,918 |
132,207 |
|
経常利益 |
100,021 |
4,746,132 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
100,021 |
4,746,132 |
|
法人税等 |
69,941 |
56,085 |
|
四半期純利益 |
30,079 |
4,690,046 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△116,156 |
3,787,616 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
146,236 |
902,429 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
|
四半期純利益 |
30,079 |
4,690,046 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
有価証券評価差額金 |
－ |
7,720 |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
7,720 |
|
四半期包括利益 |
30,079 |
4,697,766 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
146,236 |
902,429 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△116,156 |
3,787,616 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
100,021 |
4,746,132 |
|
減価償却費 |
21,672 |
14,021 |
|
のれん償却額 |
15,377 |
15,377 |
|
株式報酬費用 |
－ |
27,090 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
412 |
83,611 |
|
受取利息 |
△22 |
△221 |
|
支払利息 |
402 |
1,876 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△91,144 |
△4,975,363 |
|
助成金収入 |
－ |
△273 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
261,622 |
101,616 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
46,930 |
450 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△22,409 |
△15,839 |
|
買掛金の増減額（△は減少） |
△58,039 |
42,706 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
24,107 |
△118,240 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△6,906 |
△36,152 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
3,364 |
△15,661 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△23,319 |
△2,164 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
－ |
19,151 |
|
その他 |
94,888 |
△73,391 |
|
小計 |
366,956 |
△185,273 |
|
利息の受取額 |
22 |
221 |
|
助成金の受取額 |
647 |
273 |
|
利息の支払額 |
△402 |
△1,876 |
|
法人税等の支払額 |
△16,901 |
13,678 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
350,321 |
△172,976 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,855 |
△1,472 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△374,770 |
△115 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△385,701 |
△597,210 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
86,514 |
37,840 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
5,365,005 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
1,179 |
－ |
|
その他 |
△7,500 |
△1,350 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△688,133 |
4,802,698 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
382,000 |
264,000 |
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長期借入金の返済による支出 |
△12,600 |
△22,600 |
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社債の償還による支出 |
△40,000 |
△40,000 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
293,627 |
278,136 |
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非支配株主への分配金の支払額 |
－ |
△4,162,871 |
|
その他 |
△45 |
－ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
622,982 |
△3,683,334 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
285,171 |
946,386 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,566,793 |
4,729,774 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
4,851,965 |
5,676,160 |
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年２月28日に無償減資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が
2,015百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰
余金は4,031百万円となっております。
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化を受けて、当社顧客企業
の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注
に対しても一定程度影響が出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影
響を与えるものではないと判断しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化が及ぼす影響が、今後一定期間継
続するものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の収束時期や事業環境への影響につ
いての不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、プロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（東京都港区、代表取締役社長 中山義人、以下NTTデータイントラマート）に譲渡（以下、「本事業譲渡」といいます。）することについて決議し、同日に事業譲渡契約を締結しました。
１．事業譲渡の理由
当社は、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。加えて、当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する開発投資を進め、2021年６月に当該サービスのソフトローンチを行い、事業を推進してまいりました。その後、2022年10月期よりプロサインBSM事業において課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり、今後の方向性を再検討してまいりました。
そのような中、主にパッケージソフトウエア「intra-mart」の開発及び販売をされているNTTデータイントラマートとプロサインBSM事業に関する連携の相談を進めておりましたが、両社が協力することにより調達・購買領域についてコンサルティングからDXまでの幅広いニーズに対応することができると考え、プロサインBSM事業をNTTデータイントラマートへ譲渡することに決定いたしました。
なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できるPro-Sign賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたします。
２．事業譲渡の内容
（１）対象事業の内容
プロサインBSM事業（Business Spend Management領域のSaaSを提供する事業）
（２）対象事業の直前事業年度における売上高及び経常利益
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本事業（a） |
2022年10月連結実績（b） |
比率（a/b） |
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売上 |
0百万円 |
2,718百万円 |
0.00% |
※当該事業は事業部内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。 そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。
（３）対象事業の資産・負債の項目及び金額
①譲渡する資産の項目及び金額
該当事項はありません。
②譲渡する負債の項目及び金額
該当事項はありません。
（４）対象事業の譲渡価格及び決済方法
譲渡価格 220百万円
決済方法 現金決済
３．相手先の概要
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（１）名称 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
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（２）所在地 |
東京都港区赤坂四丁目15番１号 赤坂ガーデンシティ５階 |
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（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 中山 義人 |
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（４）事業内容 |
l パッケージソフトウエア「intra-mart」の販売 |
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l 上記に付帯するシステム開発、保守、教育及び運用 |
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l イントラネット／エクストラネットに関するコンサルティング |
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l その他付帯する事業（パッケージに付随する機器販売等） |
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（５）資本金 |
738百万円 |
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（６）設立年月日 |
2000年２月22日 |
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（７）直前事業年度の純資産及び総資産 |
2023年３月期 |
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純資産 4,725百万円 |
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総資産 7,477百万円 |
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（８）大株主及び持ち株比率 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（47.9％） |
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中山 義人（11.9％） |
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※2022年９月30日現在 |
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（９）上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
該当なし |
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人的関係 |
該当なし |
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取引関係 |
該当なし |
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関連当事者への該当状況 |
該当なし |
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４．事業譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2023年４月28日
（２）譲渡契約締結日 2023年４月28日
（３）事業譲渡期日 2023年５月31日
（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項第２号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。
５．会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、2023年10月期第３四半期決算において、特別利益218百万円を計上する見込みです。