|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
4 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
6 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
6 |
|
（会計方針の変更）‥‥……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（追加情報）‥………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いており、これらに応えるためサービスの拡充を進めております。当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティングサービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
プロサイン事業については、BSMにおいて当第３四半期で事業譲渡が完了し、事業譲渡益215百万円を計上しております。なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できる賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営しております。
また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用の結果、当第３四半期連結累計期間において投資事業組合運用益4,987百万円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,915百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失237百万円（前年同期は42百万円の営業損失）、経常利益は4,499百万円（前年同期は113百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円（前年同期は763百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、10,879百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、6,362百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が188百万円、未収消費税が76百万円、未収還付法人税等が39百万円減少したものの、現金及び預金が1,029百万円、立替金が115百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、4,517百万円となりました。これは主にのれんが23百万円減少したものの、投資有価証券が746百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、1,729百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、660百万円となりました。これは主に賞与引当金が94百万円増加したものの、預り金が194百万円、未払費用が117百万円、未払金が108百万円、未払消費税等が22百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、1,068百万円となりました。これは主に長期借入金が273百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円増加し、9,150百万円となりました。これは主に減資により資本金が2,015百万円減少したものの、資本金からの振替により資本剰余金が2,015百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により941百万円、非支配株主持分が643百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年10月期の業績予想につきましては、2023年６月14日に公表いたしました「営業外収益の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した業績予想から変更はございません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,729,774 |
5,759,383 |
|
売掛金及び契約資産 |
509,080 |
320,627 |
|
その他 |
297,249 |
282,244 |
|
流動資産合計 |
5,536,104 |
6,362,256 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
70,211 |
57,950 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
307,545 |
284,479 |
|
ソフトウエア |
27,106 |
21,951 |
|
その他 |
26 |
26 |
|
無形固定資産合計 |
334,678 |
306,457 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,204,654 |
3,950,940 |
|
その他 |
177,050 |
201,905 |
|
投資その他の資産合計 |
3,381,704 |
4,152,845 |
|
固定資産合計 |
3,786,594 |
4,517,252 |
|
資産合計 |
9,322,699 |
10,879,509 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
36,800 |
56,623 |
|
１年内償還予定の社債 |
80,000 |
80,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
45,600 |
26,700 |
|
未払金 |
226,622 |
118,408 |
|
未払費用 |
230,953 |
113,149 |
|
未払消費税等 |
87,024 |
64,915 |
|
未払法人税等 |
66,696 |
61,104 |
|
賞与引当金 |
13,040 |
107,532 |
|
その他 |
225,320 |
32,268 |
|
流動負債合計 |
1,012,058 |
660,702 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
80,000 |
40,000 |
|
長期借入金 |
682,000 |
955,000 |
|
退職給付に係る負債 |
13,847 |
13,847 |
|
賞与引当金 |
- |
40,525 |
|
資産除去債務 |
14,996 |
15,027 |
|
繰延税金負債 |
- |
4,316 |
|
固定負債合計 |
790,844 |
1,068,718 |
|
負債合計 |
1,802,903 |
1,729,420 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,025,925 |
10,000 |
|
資本剰余金 |
2,015,925 |
4,031,851 |
|
利益剰余金 |
1,889,074 |
2,830,107 |
|
自己株式 |
△762,824 |
△762,824 |
|
株主資本合計 |
5,168,101 |
6,109,133 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
8,163 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
- |
8,163 |
|
新株予約権 |
- |
38,039 |
|
非支配株主持分 |
2,351,694 |
2,994,752 |
|
純資産合計 |
7,519,795 |
9,150,089 |
|
負債純資産合計 |
9,322,699 |
10,879,509 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
1,976,067 |
1,915,712 |
|
売上原価 |
980,979 |
1,362,500 |
|
売上総利益 |
995,087 |
553,212 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,037,509 |
790,814 |
|
営業損失（△） |
△42,421 |
△237,602 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
22 |
24 |
|
投資事業組合運用益 |
91,144 |
4,987,671 |
|
雑収入 |
4,746 |
1,431 |
|
営業外収益合計 |
95,913 |
4,989,127 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
695 |
2,546 |
|
社債利息 |
120 |
80 |
|
投資事業組合管理費 |
155,244 |
249,256 |
|
支払手数料 |
10,200 |
- |
|
雑損失 |
563 |
610 |
|
営業外費用合計 |
166,823 |
252,493 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△113,331 |
4,499,031 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
- |
215,089 |
|
特別利益合計 |
- |
215,089 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
783,834 |
- |
|
特別損失合計 |
783,834 |
- |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△897,166 |
4,714,120 |
|
法人税等 |
42,337 |
87,014 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△939,503 |
4,627,105 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△175,701 |
3,686,073 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△763,801 |
941,032 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年７月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△939,503 |
4,627,105 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
8,163 |
|
その他の包括利益合計 |
- |
8,163 |
|
四半期包括利益 |
△939,503 |
4,635,269 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△763,801 |
949,195 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△175,701 |
3,686,073 |
該当事項はありません。
当社は、2023年２月28日に無償減資を行いました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が2,015百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金は4,031百万円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化を受けて、当社顧客企業
の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注
に対しても一定程度影響が出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影
響を与えるものではないと判断しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化が及ぼす影響が、今後一定期間継
続するものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の収束時期や事業環境への影響につ
いての不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（当社グループ会社がサービスを提供するファンドによる投資実行）
（１）当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2023年８月28日付で
同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、投資を実行しております。なお、守秘義務があるため、一部情報については非開示とさせていただきます。
①投資実行の概要
主に業務用の美容脱毛機器、痩身機、及び家庭用脱毛機器を製造・販売しており、深い顧客理解に基づく競合優位性を有した製品力と他社には無い自前の集客チームによってシェアを拡大しています。
株式会社ブルパス・キャピタルは、経営陣と共に、経営体制・管理機能の強化や製造プロセスの生産性の向上、海外への営業強化等を推進して、更なる事業成長を後押ししてまいります。
②投資の実行の相手先の概要
|
会社名 |
株式会社NBS |
|
事業内容 |
美容機器・美容商材の製造・開発・販売 |
|
設立 |
2014年６月 |
（２）当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2023年８月31日付で
同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、投資を実行しております。なお、守秘義務があるため、一部情報については非開示とさせていただきます。
①投資の実行の概要
髙六商事株式会社は、プラスチックの専門商社として業容を拡大し、着色・コンパウンド樹脂を生産するメーカー機能や独自の技術開発機能を強みに、幅広い用途向けのプラスチック原料を提供しております。国内外に常時1,200社以上の取引先を有し、プラスチックの専門商社として国内トップクラスの売上高を誇ります。タカプラリサイクル株式会社は、プラスチックのマテリアルリサイクルを専門に行うリサイクラーとして、廃材の回収から再資源化、物質改良や高機能化まで一括で取り扱う独自のリサイクルシステムを有しており、飲食チェーンや消費財メーカーなど多くの大手企業や官公庁との取引基盤を構築しております。昨今、SDGsに積極的に取り組む企業が増えているところ、自社で使用するプラスチックの再利用の観点からリサイクルが注目されており、多くの取引先からの引き合いを受けて高い成長を続けております。
株式会社ブルパス・キャピタルは、経営陣と共に、組織基盤の強化や生産性の向上、技術開発やグローバル展開等を推進して、更なる事業成長を図ります。また、リサイクル技術の深化と革新を重ねながら、企業や自治体とのパートナーシップを拡げ、社会全体におけるSDGsの達成を後押ししてまいります。
②投資の実行の相手先の概要
|
会社名 |
髙六商事株式会社 |
|
事業内容 |
熱可塑性樹脂原料の販売、熱可塑性樹脂の着色・コンパウンドプラスチック関連機器の販売等 |
|
設立 |
1964年９月 |
|
会社名 |
タカプラリサイクル株式会社 |
|
事業内容 |
プラスチックのリサイクル事業 プラスチックリサイクルのコンサルティング等 |
|
設立 |
2007年７月 |