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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
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経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況
当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、インフレ進行の影響により想定以上にコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルを確立すべく、提供を開始しました。当社グループとしては、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、固定報酬型コンサルティング・サービス拡充による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。
また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合(ドルフィン1号及びインフレクションⅡ号SP)の運用の結果、当第3四半期連結累計期間において投資事業組合運用益を1,631百万円計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,443百万円(前年同期比27.5%増)、営業利益158百万円(前年同期は237百万円の営業損失)、経常利益1,592百万円(前年同期比64.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加し、13,011百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、6,520百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が90百万円、立替金が71百万円、前払費用が68百万円減少したものの、現金及び預金が600百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ686百万円増加し、6,491百万円となりました。これは主に投資有価証券が751百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、1,775百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、911百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が151百万円増加したものの、未払費用が173百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、864百万円となりました。これは主に長期借入金が124百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加し、11,236百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により412百万円、非支配株主持分が739百万円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年10月期の業績予想につきましては、主に当社の固定報酬型コンサルティング及びグループ会社の事業会社向けコンサルティングの売上高が堅調に推移しており当初想定を上回る状況であること、当社の成果報酬型コンサルティングの売上高が当初想定よりも減少が少ない状況であることから、通期業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日(2024年9月13日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,404,432 |
6,004,472 |
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売掛金及び契約資産 |
457,156 |
366,929 |
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その他 |
311,305 |
148,955 |
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流動資産合計 |
6,172,895 |
6,520,357 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
50,308 |
40,384 |
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無形固定資産 |
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のれん |
276,790 |
253,724 |
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ソフトウエア |
19,661 |
12,793 |
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その他 |
26 |
26 |
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無形固定資産合計 |
296,478 |
266,544 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
5,224,645 |
5,975,822 |
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その他 |
233,728 |
208,590 |
|
投資その他の資産合計 |
5,458,373 |
6,184,412 |
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固定資産合計 |
5,805,160 |
6,491,341 |
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資産合計 |
11,978,055 |
13,011,698 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
85,270 |
42,987 |
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1年内償還予定の社債 |
80,000 |
40,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
67,700 |
219,200 |
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未払金 |
125,886 |
83,086 |
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未払費用 |
298,177 |
124,794 |
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未払消費税等 |
95,858 |
62,710 |
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未払法人税等 |
79,239 |
195,010 |
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賞与引当金 |
54,847 |
100,940 |
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その他 |
33,101 |
42,633 |
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流動負債合計 |
920,081 |
911,363 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
956,300 |
831,800 |
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退職給付に係る負債 |
14,273 |
13,993 |
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資産除去債務 |
15,038 |
15,069 |
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繰延税金負債 |
5,669 |
3,350 |
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固定負債合計 |
991,280 |
864,213 |
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負債合計 |
1,911,362 |
1,775,576 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
10,000 |
10,000 |
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資本剰余金 |
4,031,851 |
4,031,851 |
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利益剰余金 |
2,707,481 |
3,120,224 |
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自己株式 |
△762,824 |
△762,824 |
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株主資本合計 |
5,986,507 |
6,399,250 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
10,720 |
6,335 |
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その他の包括利益累計額合計 |
10,720 |
6,335 |
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新株予約権 |
50,108 |
71,927 |
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非支配株主持分 |
4,019,356 |
4,758,607 |
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純資産合計 |
10,066,692 |
11,236,121 |
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負債純資産合計 |
11,978,055 |
13,011,698 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年7月31日) |
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売上高 |
1,915,712 |
2,443,117 |
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売上原価 |
1,362,500 |
1,495,438 |
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売上総利益 |
553,212 |
947,679 |
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販売費及び一般管理費 |
790,814 |
788,923 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△237,602 |
158,755 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
24 |
33 |
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投資事業組合運用益 |
4,987,671 |
1,631,320 |
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雑収入 |
1,431 |
11,187 |
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営業外収益合計 |
4,989,127 |
1,642,541 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
2,546 |
3,151 |
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社債利息 |
80 |
40 |
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投資事業組合管理費 |
249,256 |
205,215 |
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雑損失 |
610 |
339 |
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営業外費用合計 |
252,493 |
208,746 |
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経常利益 |
4,499,031 |
1,592,550 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
215,089 |
- |
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特別利益合計 |
215,089 |
- |
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税金等調整前四半期純利益 |
4,714,120 |
1,592,550 |
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法人税等 |
87,014 |
244,689 |
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四半期純利益 |
4,627,105 |
1,347,861 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
3,686,073 |
935,117 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
941,032 |
412,743 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年7月31日) |
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四半期純利益 |
4,627,105 |
1,347,861 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
8,163 |
△4,385 |
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その他の包括利益合計 |
8,163 |
△4,385 |
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四半期包括利益 |
4,635,269 |
1,343,476 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
949,195 |
408,358 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
3,686,073 |
935,117 |
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、一部の連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年7月31日) |
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減価償却費 |
21,059千円 |
27,375千円 |
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のれん償却額 |
23,065千円 |
23,065千円 |