有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


	（単位：千円）
	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,522
前払費用	485
短期貸付金	※１ 10,000
その他	※１ 17,799
流動資産合計	72,808
固定資産
有形固定資産
建物	1,439
工具、器具及び備品	2,935
有形固定資産合計	4,375
投資その他の資産
関係会社株式	2,173,651
その他	3,150
投資その他の資産合計	2,176,801
固定資産合計	2,181,177
資産合計	2,253,985


	（単位：千円）
	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	45,834
未払金	※１ 62,114
未払費用	7,566
未払法人税等	6,165
預り金	※１ 8,938
流動負債合計	130,618
負債合計	130,618
純資産の部
株主資本
資本金	900,000
資本剰余金
資本準備金	1,235,491
資本剰余金合計	1,235,491
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△22,184
利益剰余金合計	△22,184
自己株式	△2,976
株主資本合計	2,110,331
新株予約権	13,035
純資産合計	2,123,366
負債純資産合計	2,253,985

②【損益計算書】


	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2018年10月１日　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 42,000
売上原価	－
売上総利益	42,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 57,189
営業損失（△）	△15,189
営業外収益
受取利息	※１ 25
営業外収益合計	25
営業外費用
支払利息	20
創立費償却	6,515
その他	9
営業外費用合計	6,544
経常損失（△）	△21,709
税引前当期純損失（△）	△21,709
法人税、住民税及び事業税	475
法人税等合計	475
当期純損失（△）	△22,184

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）


								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	900,000	1,235,491	1,235,491	－	－	－	2,135,491	9,316	2,144,808
当期変動額
当期純損失（△）				△22,184	△22,184		△22,184		△22,184
自己株式の取得						△2,976	△2,976		△2,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								3,718	3,718
当期変動額合計	－	－	－	△22,184	△22,184	△2,976	△25,160	3,718	△21,441
当期末残高	900,000	1,235,491	1,235,491	△22,184	△22,184	△2,976	2,110,331	13,035	2,123,366

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　６～15年

３．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）


	当事業年度（2019年３月31日）
短期金銭債権	26,768千円
短期金銭債務	69,674

　２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。


ＩＴｂｏｏｋ株式会社	150,000千円

当事業年度

（2019年３月31日）

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

150,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。


	当事業年度（自　2018年10月１日至　2019年３月31日）
売上高	42,000千円
営業費用	928
営業外収益	25

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。


	当事業年度（自　2018年10月１日　　至　2019年３月31日）
役員報酬	14,664千円
給与手当	9,453
管理諸費	7,233
支払報酬	7,200
租税公課	5,737

おおよその割合


販売費	0.9％
一般管理費	99.1％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。


子会社株式	2,173,651千円

区分

当事業年度

（2019年３月31日）

子会社株式

2,173,651千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳


	当事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,757千円
未払事業税	1,742
繰延税金資産小計	5,500
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,742
評価性引当額小計	△5,500
繰延税金資産合計	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、連結子会社サムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの全株式を取得し、子会社することについて決議し、2019年６月10日付で全株式を取得しました。

　詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	－	1,490	－	50	1,439	50
	工具、器具及び備品	－	3,243	－	308	2,935	308
	計	－	4,734	－	358	4,375	358

（注）　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建　　　物　　　　　　　　本社事務所間仕切工事　　750千円

本社事務所防火設備工事　500千円

工具、器具及び備品　　　　本社事務所什器備品　　2,335千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社完全子会社となったＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。

（ＩＴｂｏｏｋ株式会社）

①　連結貸借対照表


		(単位：千円)
	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	952,271	1,362,422
受取手形及び売掛金	1,420,236	1,588,168
商品及び製品	42,339	60,326
仕掛品	※２ 24,683	※２ 26,092
原材料及び貯蔵品	559	1,301
その他	56,404	286,992
貸倒引当金	△7,187	△4,661
流動資産合計	2,489,309	3,320,642
固定資産
有形固定資産
建物	35,400	38,420
減価償却累計額	△12,764	△12,750
建物（純額）	22,635	25,670
構築物	－	34,273
減価償却累計額	－	△2,708
構築物（純額）	－	31,565
工具、器具及び備品	23,304	37,020
減価償却累計額	△15,646	△19,244
工具、器具及び備品（純額）	7,658	17,775
車両運搬具	14,115	13,037
減価償却累計額	△13,668	△10,605
車両運搬具（純額）	447	2,431
リース資産	4,612	5,456
減価償却累計額	△909	△2,028
リース資産（純額）	3,702	3,428
土地	309	309
建設仮勘定	218	－
その他の有形固定資産	－	182
有形固定資産合計	34,973	81,362
無形固定資産
のれん	292,500	271,853
その他	12,617	41,395
無形固定資産合計	305,118	313,249
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 260,449	※１ 241,416
繰延税金資産	9,319	12,522
その他	125,618	212,886
貸倒引当金	△2,034	△2,034
投資その他の資産合計	393,352	464,789
固定資産合計	733,444	859,401
繰延資産
社債発行費	2,008	1,599
繰延資産合計	2,008	1,599
資産合計	3,224,760	4,181,644


		(単位：千円)
	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	296,267	309,155
短期借入金	587,279	748,087
1年内償還予定の社債	116,800	192,800
1年内返済予定の長期借入金	113,100	283,636
未払金	245,013	312,652
未払法人税等	49,788	39,286
賞与引当金	41,904	40,507
役員賞与引当金	680	680
受注損失引当金	※２ 2,500	※２ 3,395
その他	206,293	230,785
流動負債合計	1,659,626	2,160,987
固定負債
社債	259,800	339,000
長期借入金	266,497	687,877
その他	26,920	31,812
固定負債合計	553,217	1,058,689
負債合計	2,212,843	3,219,676
純資産の部
株主資本
資本金	1,048,673	1,048,673
資本剰余金	319,557	323,645
利益剰余金	△363,186	△410,662
自己株式	△15	－
株主資本合計	1,005,028	961,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370	311
その他の包括利益累計額合計	370	311
新株予約権	6,516	－
純資産合計	1,011,916	961,968
負債純資産合計	3,224,760	4,181,644

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書


		(単位：千円)
	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
売上高	5,119,298	5,807,045
売上原価	※１※２ 3,712,846	※１※２ 4,259,093
売上総利益	1,406,452	1,547,951
販売費及び一般管理費	※３ 1,163,430	※３ 1,546,574
営業利益	243,021	1,377
営業外収益
助成金収入	4,248	17,611
貸倒引当金戻入額	27	0
その他	9,828	29,890
営業外収益合計	14,104	47,503
営業外費用
支払利息	18,893	20,001
その他	11,094	12,883
営業外費用合計	29,988	32,885
経常利益	227,137	15,995
特別利益
知的財産権譲渡益	24,656	－
その他	－	9,577
特別利益合計	24,656	9,577
税金等調整前当期純利益	251,793	25,572
法人税、住民税及び事業税	63,243	58,036
法人税等調整額	△41	△3,396
法人税等合計	63,202	54,640
当期純利益又は当期純損失（△）	188,591	△29,067
非支配株主に帰属する当期純利益	646	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	187,944	△29,067

連結包括利益計算書


		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	188,591	△29,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175	△58
その他の包括利益合計	※ 175	※ △58
包括利益	188,766	△29,126
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	188,113	△29,126
非支配株主に係る包括利益	652	－

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,048,673	349,690	△551,130	△15	847,217
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			187,944		187,944
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△30,133			△30,133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△30,133	187,944	－	157,811
当期末残高	1,048,673	319,557	△363,186	△15	1,005,028



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	175	175	－	20,237	867,631
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					187,944
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				646	△29,486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	194	194	6,516	△20,884	△14,172
当期変動額合計	194	194	6,516	△20,237	144,285
当期末残高	370	370	6,516	－	1,011,916

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,048,673	319,557	△363,186	△15	1,005,028
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△29,067		△29,067
自己株式の取得				△32	△32
自己株式の消却				47	47
連結範囲の変動		4,088	△18,408		△14,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	4,088	△47,475	－	△43,372
当期末残高	1,048,673	323,645	△410,662	－	961,656



	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	370	370	6,516	1,011,916
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△29,067
自己株式の取得				△32
自己株式の消却				47
連結範囲の変動				△14,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58	△58	△6,516	△6,560
当期変動額合計	△58	△58	△6,516	△49,948
当期末残高	311	311	－	961,968

④　連結キャッシュ・フロー計算書


		(単位：千円)
	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	251,793	25,572
減価償却費	20,398	16,317
のれん償却額	46,746	42,650
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,811	△2,687
株式報酬費用	6,516	2,799
賞与引当金の増減額（△は減少）	731	△5,713
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△720	△680
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,500	895
受取利息及び受取配当金	△151	△380
支払利息及び社債利息	18,893	20,001
新株予約権戻入益	－	△9,316
売上債権の増減額（△は増加）	△85,605	△61,505
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,823	△19,973
仕入債務の増減額（△は減少）	83,084	11,807
未払又は未収消費税等の増減額	17,644	△22,998
その他	93,898	6,177
小計	438,717	2,965
利息及び配当金の受取額	151	380
利息の支払額	△17,054	△19,981
法人税等の還付額	0	754
法人税等の支払額	△49,091	△63,887
営業活動によるキャッシュ・フロー	372,723	△79,768


		(単位：千円)
	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,680	△2,773
有形固定資産の取得による支出	△11,327	△57,561
無形固定資産の取得による支出	△843	△33,367
関係会社株式の取得による支出	△201,329	△188,354
投資有価証券の取得による支出	－	△300
短期貸付けによる支出	－	△153,960
長期貸付けによる支出（△は支出）	－	△12,187
敷金及び保証金の差入による支出	△10,536	△63,724
保険積立金の積立による支出	△3,831	△3,059
保険積立金の払戻による収入	10,070	－
その他	△9,908	△6,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	△229,385	△521,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	151,088	135,808
長期借入れによる収入	190,520	800,000
長期借入金の返済による支出	△362,677	△242,350
社債の発行による収入	250,000	310,000
社債の償還による支出	△59,400	△154,800
リース債務の返済による支出	△327	△655
自己株式の取得による支出	－	△32
子会社の自己株式の取得による支出	△51,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△20,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	98,203	847,970
現金及び現金同等物の増減額	241,541	246,561
現金及び現金同等物の期首残高	695,457	936,999
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	129,523
現金及び現金同等物の期末残高	※ 936,999	※ 1,313,083

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　12社

連結子会社の名称

東京アプリケーションシステム株式会社

シーエムジャパン株式会社

フロント・アプリケーションズ株式会社

株式会社システムハウスわが家

ＮＥＸＴ株式会社

株式会社プロネット

データテクノロジー株式会社

ＴＡＳＣ株式会社

株式会社アイニード

株式会社コスモエンジニアリング

みらい株式会社

エスアイ技研株式会社

　前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社コスモエンジニアリング、みらい株式会社、エスアイ技研株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称

沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

ＩＴグローバル株式会社

藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社

株式会社イスト

株式会社ＲＩＮＥＴ

ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社

Ｍ＆Ａマックス株式会社

連結の範囲から除いた理由

　上記及びその他の非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

ＩＴグローバル株式会社

藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社

株式会社イスト

株式会社ＲＩＮＥＴ

ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社

Ｍ＆Ａマックス株式会社

株式会社カナック

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料　　主として移動平均法によっております。

仕掛品・貯蔵品　　　　主として個別法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　２～15年

車両運搬具　　　　　２～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（主に３年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上
しております。

（4）繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、
社債の償還期間にわたる均等償却によっております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年～10年の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,441千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」9,319千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	244,029千円	222,084千円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）

244,029千円

222,084千円

※２　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。


仕掛品	－千円	4,126千円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

仕掛品

－千円

4,126千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。


	21,856千円	414千円

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

21,856千円

414千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)

当連結会計年度

(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)

2,500

千円

3,395

千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
給与手当	398,197千円	561,292千円
役員報酬	215,612	218,623
退職給付費用	2,557	2,742
賞与引当金繰入額	26,975	17,421

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	262千円	88千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	262	88
税効果額	87	30
その他有価証券評価差額金	175	△58
その他の包括利益合計	175	△58

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,710,000	－	－	16,710,000

２．自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	38	－	－	38

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,710,000	－	87	16,709,913

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　87株

２．自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	38	49	87	－

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加　49株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少　87株は、2018年９月28日に自己株式を消却したものです。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
現金及び預金	952,271千円	1,362,422千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15,272	△49,339
現金及び現金同等物	936,999	1,313,083

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、一時的な余資を安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。

　また、調達については、金融機関からの借入や社債発行などによっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業の拡大に係る
資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②市場リスクの管理

　当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用
することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	952,271	952,271	－
(2）受取手形及び売掛金	1,420,236
貸倒引当金（※１）	△7,187
	1,413,049	1,413,049	－
(3）投資有価証券
その他の有価証券	2,469	2,469	－
資産計	2,367,790	2,367,790	－
(1）買掛金	296,267	296,267	－
(2）短期借入金	587,279	587,279	－
(3）未払金	245,013	245,013	－
(4）社債（※２）	376,600	374,055	△2,544
(5）長期借入金（※３）	379,597	366,137	△13,459
負債計	1,884,756	1,868,753	△16,003

※１　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債116,800千円を含んでおります。

※３　連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金113,100千円を含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,362,422	1,362,422	－
(2）受取手形及び売掛金	1,588,168
貸倒引当金（※１）	△4,661
	1,583,507	1,583,507	－
(3）投資有価証券
その他の有価証券	2,381	2,381	－
資産計	2,948,311	2,948,311	－
(1）買掛金	309,155	309,155	－
(2）短期借入金	748,087	748,087	－
(3）未払金	312,652	312,652	－
(4）社債（※２）	531,800	529,724	△2,075
(5）長期借入金（※３）	971,513	940,533	△30,979
負債計	2,873,209	2,840,154	△33,054

※１　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債192,800千円を含んでおります。

※３　連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金283,636千円を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　時価については取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出
する方法によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
関係会社株式	244,029	224,784
非上場株式	13,950	14,250

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）


	１年以内
現金及び預金	952,271
受取手形及び売掛金	1,420,236
合計	2,372,508

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）


	１年以内
現金及び預金	1,362,422
受取手形及び売掛金	1,588,168
合計	2,950,591

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	587,279	－	－	－	－	－
社債	116,800	116,800	93,000	34,000	16,000	－
長期借入金	113,100	91,178	82,828	63,246	19,703	9,542
合計	817,179	207,978	175,828	97,246	35,703	9,542

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	748,087	－	－	－	－	－
社債	192,800	169,000	91,000	56,000	23,000	－
長期借入金	283,636	276,754	203,188	117,178	72,706	18,051
合計	1,224,523	445,754	294,188	173,178	95,706	18,051

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,469	1,910	559
合計	2,469	1,910	559

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額257,979千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,381	1,910	471
合計	2,381	1,910	471

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額239,035千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度を採用しておりません。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,654千円、当連結会計年度2,659千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度 2017年３月31日現在	当連結会計年度 2018年３月31日現在
年金資産の額	748,654,556千円	248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	732,391,260	203,695,726
差引額	16,263,296	44,493,048

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.03％（2017年３月31日現在）

当連結会計年度　0.04％（2018年３月31日現在）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,770千円、当連結会計年度68,891千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度16,292,066千円、当連結会計年度44,561,939千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,426千円、当連結会計年度8,063千円であります。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名


	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	6,516千円	2,799千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	250,763千円	190,405千円
未払事業税	3,571	4,823
未払費用	1,812	2,229
賞与引当金	14,885	13,800
貸倒引当金	3,096	2,249
受注損失引当金	765	1,039
新株予約権	1,995	-
減価償却超過額	1,899	57
投資有価証券評価損	14,388	14,388
たな卸資産評価損	18,444	18,805
長期未払金	7,802	9,760
その他	750	1,018
繰延税金資産小計	320,176	258,578
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△190,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△55,651
評価性引当額小計	△310,857	△246,056
繰延税金資産合計	9,319	12,522

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	６年超 (千円)	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	42,992	1,849	9,459	7,021	5,288	12,003	111,790	190,405
評価性引当金	42,992	1,849	9,459	7,021	5,288	12,003	111,790	190,405
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	39.0
住民税均等割額	2.8	31.3
税額控除	△0.2	△9.0
のれん償却額	5.7	51.1
評価性引当額の増減	△20.6	63.3
その他	3.3	7.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1	213.7

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務及びＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業を行う「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する業務及びサービスの種類

　「コンサルティング事業」は、官庁、独立行政法人、地方公共団体、民間企業向けに、クラウド型のＩＴサービスを始めとしたＩＴシステムの最適化を支援するＩＴコンサルティングを主たる業務としております。

　「システム開発事業」は、新規システム開発及び付随するハードウェアの販売、保守業務等を主たる業務としております。

　「人材派遣事業」は電機・機械・建材・医療・食品等、幅広い分野への人材派遣を主たる業務としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）


	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,242,492	1,844,346	2,032,458	5,119,298	－	5,119,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	57,777	15,355	73,132	△73,132	－
計	1,242,492	1,902,124	2,047,813	5,192,430	△73,132	5,119,298
セグメント利益	74,589	172,293	39,058	285,940	△42,918	243,021
その他の項目
減価償却費	4,218	14,201	1,978	20,398	－	20,398

　（注）１．セグメント利益の調整額△42,918千円には、セグメント間取引消去3,827千円、のれんの償却額△46,746千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）


	報告セグメント				調整額（注）１	合計（注）２
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	計	調整額（注）１	合計（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,243,803	2,025,893	2,537,347	5,807,045	－	5,807,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,850	219,448	48,663	300,962	△300,962	－
計	1,276,653	2,245,342	2,586,010	6,108,007	△300,962	5,807,045
セグメント利益又は損失（△）	△161,598	140,258	57,334	35,994	△34,617	1,377
その他の項目
減価償却費	4,189	7,493	4,634	16,317	－	16,317

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,617千円には、セグメント間取引消去8,033千円、のれんの償却額△42,650千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

関連当事者情報

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社	ITbookホールディングス㈱	東京都中央区	900,000	子会社の株式保有	（所有）直接 100.0	役員の兼任債務の保証債務被保証	債務保証 (注)１	150,000	－	－
親会社	ITbookホールディングス㈱	東京都中央区	900,000	子会社の株式保有	（所有）直接 100.0	役員の兼任債務の保証債務被保証	債務被保証 (注)２	45,834	－	－

(注)１．金融機関の借入金に対し、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

　　２．金融機関の借入金に対し、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
非連結子会社	㈱イスト	東京都渋谷区	50,000	人　材派遣業	（所有）直接 80.0	資金の貸付役員の兼任	資金の貸付	－	短期貸付金	140,960
							資金の貸付	－	長期貸付金	8,000
							利息の受取	197	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。

（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	恩田　饒	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接2.1％	－	資金の返済（注）	100,000	－	－
役員	恩田　饒	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接2.1％	－	利息の支払（注）	567	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供は行っておりません。

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	60.17円	57.57円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	11.25円	△1.74円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	187,944	△29,067
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	187,944	△29,067
普通株式の期中平均株式数（株）	16,709,962	16,709,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成29年７月19日取締役会決議1種類（新株予約権の数89,200個（普通株式89,200株））。	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度末（2018年３月31日）	当連結会計年度末（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,011,916	961,968
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	6,516	－
（うち非支配株主持分（千円））	－	－
（うち新株予約権（千円））	(6,516)	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,005,399	961,968
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,709,962	16,709,957

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤　連結附属明細表

社債明細表


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社アイニード	第１回無担保社債（株式会社りそな銀行・大阪信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2016年３月25日	72,000 (14,000)	58,000 (14,000)	0.33	なし	2023年３月24日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第１回無担保社債（株式会社きらぼし銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2017年１月25日	80,000 (20,000)	60,000 (20,000)	0.30	なし	2022年１月25日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第２回無担保社債（株式会社第三銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年８月25日	41,600 (16,800)	24,800 (16,800)	0.30	なし	2020年８月25日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第３回無担保社債（株式会社武蔵野銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年９月８日	83,000 (34,000)	49,000 (34,000)	0.41	なし	2020年９月８日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第４回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年１月10日	100,000 (32,000)	68,000 (32,000)	0.40	なし	2021年１月８日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第５回無担保社債（株式会社きらぼし銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2018年 6月29日	－	45,000 　(10,000)	0.20	なし	2023年 6月29日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第６回無担保社債（株式会社第四銀行保証付・適格機関投資家限定）	2018年 7月31日	－	90,000 (20,000)	0.25	なし	2023年 7月31日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第７回無担保社債（株式会社きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 8月31日	－	83,000 (34,000)	0.30	なし	2021年 8月31日
東京アプリケーションシステム株式会社	第１回無担保社債（株式会社第四銀行保証付・適格機関投資家限定）	2018年 9月28日	－	54,000 (12,000)	0.30	なし	2023年 9月28日
合計	－	－	376,600 (116,800)	531,800 (192,800)	－	－	－

　（注）１．（　　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

192,800

169,000

91,000

56,000

23,000

借入金等明細表


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	587,279	748,087	1.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	113,100	283,636	1.26	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	266,497	687,877	1.21	2021年5月～ 2025年9月
合計	966,876	1,719,600	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

276,754

203,188

117,178

72,706

（サムシングホールディングス株式会社）

①　連結貸借対照表


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,543,870	1,679,877
受取手形及び売掛金	※２ 2,324,099	※２ 2,307,390
商品及び製品	66,514	61,332
未成工事支出金	27,288	119,118
原材料及び貯蔵品	28,790	26,031
その他	415,686	477,054
貸倒引当金	△50,583	△54,921
流動資産合計	4,355,665	4,615,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	161,830	170,128
減価償却累計額	△67,801	△71,754
建物及び構築物（純額）	94,029	98,374
機械装置及び運搬具	757,791	782,838
減価償却累計額	△579,513	△594,481
機械装置及び運搬具（純額）	178,278	188,357
土地	26,892	27,385
リース資産	787,173	748,004
減価償却累計額	△482,311	△472,728
リース資産（純額）	304,861	275,276
建設仮勘定	26,652	20,283
その他	692,519	727,661
減価償却累計額	△445,076	△467,536
その他（純額）	247,443	260,124
有形固定資産合計	878,157	869,801
無形固定資産	172,772	207,551
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,342	※１ 17,267
繰延税金資産	57,666	60,051
その他	281,640	296,700
貸倒引当金	△11,136	△8,743
投資その他の資産合計	345,512	365,275
固定資産合計	1,396,443	1,442,629
資産合計	5,752,109	6,058,512


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,156,954	1,132,529
短期借入金	1,145,391	1,526,399
1年内返済予定の長期借入金	505,412	514,763
リース債務	132,879	120,308
未払金	126,931	256,602
未払法人税等	61,117	7,646
賞与引当金	100,933	65,406
その他	292,623	343,752
流動負債合計	3,522,244	3,967,408
固定負債
長期借入金	1,060,243	1,003,654
リース債務	208,805	186,218
その他	88,646	90,191
固定負債合計	1,357,695	1,280,063
負債合計	4,879,939	5,247,472
純資産の部
株主資本
資本金	484,820	484,820
資本剰余金	459,577	459,577
利益剰余金	△181,312	△239,479
株主資本合計	763,085	704,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188	137
為替換算調整勘定	14,034	9,093
その他の包括利益累計額合計	14,222	9,230
非支配株主持分	94,861	96,890
純資産合計	872,169	811,040
負債純資産合計	5,752,109	6,058,512

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
売上高	11,327,850	2,457,189
売上原価	8,600,551	1,891,030
売上総利益	2,727,299	566,159
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,626,084	※１,※２ 628,323
営業利益又は営業損失（△）	101,215	△62,163
営業外収益
受取利息	515	166
受取配当金	609	－
持分法による投資利益	913	2
為替差益	－	3,617
受取補償金	3,736	－
受取保険金	2,945	689
貸倒引当金戻入額	3,409	－
その他	11,178	11,461
営業外収益合計	23,309	15,937
営業外費用
支払利息	26,456	7,384
為替差損	17,075	－
その他	7,604	2,539
営業外費用合計	51,136	9,923
経常利益又は経常損失（△）	73,388	△56,149
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,375	－
新株予約権戻入益	2,578	－
その他	123	－
特別利益合計	4,078	－
特別損失
固定資産除売却損	※４ 3,135	－
投資有価証券評価損	1,387	－
瑕疵補修損失	※５ 19,118	－
債権売却損	※６ 18,079	－
その他	165	－
特別損失合計	41,887	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	35,578	△56,149
法人税、住民税及び事業税	78,468	924
法人税等調整額	6,383	△2,358
法人税等合計	84,851	△1,434
当期純損失（△）	△49,272	△54,715
非支配株主に帰属する当期純利益	14,719	3,450
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△63,991	△58,166

連結包括利益計算書


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
当期純損失（△）	△49,272	△54,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,272	△51
為替換算調整勘定	14,802	9,939
その他の包括利益合計	※ 13,530	※ 9,888
包括利益	△35,743	△44,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△51,229	△49,123
非支配株主に係る包括利益	15,486	4,296

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,820	459,577	341,907	－	1,286,305
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△63,991		△63,991
自己株式の取得				△466,231	△466,231
自己株式の消却		△466,231		466,231	－
その他増減		466,231	△466,231		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△530,222	－	△530,222
当期末残高	484,820	459,577	△188,315	－	756,082



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,461	7,444	8,905	2,578	83,265	1,381,055
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△63,991
自己株式の取得						△466,231
自己株式の消却						－
その他増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,272	13,592	12,319	△2,578	11,595	21,336
当期変動額合計	△1,272	13,592	12,319	△2,578	11,595	△508,886
当期末残高	188	21,037	21,225	－	94,861	872,169

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年3月31日）


			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	484,820	459,577	△188,315	756,082
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△58,166	△58,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△58,166	△58,166
当期末残高	484,820	459,577	△246,481	697,915



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	188	21,037	21,225	94,861	872,169
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△58,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△51	△4,940	△4,992	2,029	△2,962
当期変動額合計	△51	△4,940	△4,992	2,029	61,128
当期末残高	137	16,096	16,233	96,890	811,040

④　連結キャッシュ・フロー計算書


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	35,578	△56,149
減価償却費	357,425	91,661
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120,833	1,945
賞与引当金の増減額（△は減少）	86,771	△35,526
受取利息及び受取配当金	△1,125	△166
支払利息	26,456	7,384
持分法による投資損益（△は益）	△913	△2
瑕疵補修損失	19,118	－
売上債権の増減額（△は増加）	△74,113	△186,096
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56,178	△83,704
仕入債務の増減額（△は減少）	△222,354	△24,463
その他	309,525	324,745
小計	359,359	39,626
利息及び配当金の受取額	1,125	166
利息の支払額	△26,239	△13,891
瑕疵補修損失の支払額	△13,888	－
法人税等の還付額	7,802	－
法人税等の支払額	△61,009	△54,395
営業活動によるキャッシュ・フロー	267,148	△28,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,015	△1,503
有形固定資産の取得による支出	△273,854	△65,257
無形固定資産の取得による支出	△107,824	△48,162
敷金の差入による支出	△3,876	△1,796
敷金の回収による収入	1,371	－
貸付けによる支出	△8,930	△10,114
貸付金の回収による収入	13,090	11,180
保険積立金の積立による支出	△16,440	△12,117
その他	△6,599	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△409,078	△127,763


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	199,773	379,100
長期借入れによる収入	1,200,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△543,330	△147,238
自己株式の取得による支出	△466,231	－
配当金の支払額	△12	－
非支配株主への配当金の支払額	△2,925	△1,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△222,125	△40,078
その他	△8,834	△4,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	156,315	286,229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,508	4,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,122	134,504
現金及び現金同等物の期首残高	1,298,614	1,297,491
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,297,491	※１ 1,431,996

注記事項

　当社グループは、親会社であるITbookホールディングス株式会社の決算日に統一するため、決算日を３月31日

に変更しております。よって、当事業年度は、2019年１月１日から2019年３月31日の３か月間となっております。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

㈱サムシング

㈱GIR

Something Re.Co.,Ltd.

　ジオサイン㈱

　SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

　SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.

　JAPNEL HOME(CAMBODIA)CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の関連会社数　１社

・主要な会社等の名称　　　　㈱サムシング四国

（2）持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

原材料、未成工事支出金、商品及び貯蔵品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品及び仕掛品

　総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　主として、定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。


建物及び構築物	３～50年
車両運搬具	２～６年
機械装置	５～７年
工具、器具及び備品	２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2018年12月31日)

当連結会計年度

（2019年３月31日)

投資有価証券（株式）

1,361千円

1,364千円

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

（2018年12月31日)

当連結会計年度

（2019年３月31日)

受取手形

28,570千円

24,325千円

（連結損益計算書関係）

※１　主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
役員報酬及び給与手当	996,053千円	246,033千円
賞与引当金繰入額	49,062	30,321
貸倒引当金繰入額	143	4,760
支払手数料	373,325	66,020

※２　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年３月31日）

13,597千円

449千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	839千円	－千円
その他	536	－
計	1,375	－

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	380千円	－千円
機械装置及び運搬具	2,017	－
その他	738	－
計	3,135	－

※５　地盤改良工事の瑕疵に伴う工事費用等であります。

※６　債権の売却に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,946千円	△78千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,946	△78
税効果額	△673	△27
その他有価証券評価差額金	△1,272	△51
為替換算調整勘定：
当期発生額	14,802	9,939
組替調整額	－	－
税効果調整前	14,802	9,939
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	14,802	9,939
その他の包括利益合計	13,530	9,888

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２	4,114,200	－	870,002	3,244,198
合計	4,114,200	－	870,002	3,244,198
自己株式
普通株式（注）１，２	－	870,002	870,002	－
合計	－	870,002	870,002	－

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加　870,002株は、株式会社シノケングループ保有株式及び単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少　870,002株は、2018年10月1日に自己株式を消却したものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,244,198	－	－	3,244,198
合計	3,244,198	－	－	3,244,198
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,543,870千円	1,679,877千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△246,378	△247,881
現金及び現金同等物	1,297,491	1,431,996

　２．重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

146,761千円

6,681千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、為替動向や金利の動向でリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で外貨建貸付金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先及び関連会社などの信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。なお、これらは流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先や関係会社ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。

　借入金等については、原則として固定金利によるものとしており、変動金利の場合は基本的にリスクの低い短期のものに限定することで管理する体制をとっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等に係るリスクに関しては、当社グループにおいて、月次に資金繰計画を作成し、手元流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。

④為替リスクの管理

　当社グループは、外貨建ての貸付金について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建貸付金の実需の範囲内で外貨建て貸付金に対する先物為替予約を行っております。

　デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は財務法務部で行っております。先物為替予約取引は、実需
原則に則って、所定のルールに従って取引を行っており、為替持高及び予約状況等の報告を担当役員及び取締役会等に随時行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2018年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,543,870	1,543,870	－
(2）受取手形及び売掛金	2,324,099
貸倒引当金(*1)	△50,583
	2,273,515	2,273,515	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	3,688	3,688	－
資産計	3,821,073	3,821,073	－
(1）支払手形及び買掛金	1,156,954	1,156,954	－
(2）短期借入金	1,145,391	1,145,391	－
(3）未払金	126,931	126,931	－
(4）未払法人税等	61,117	61,117	－
(5）長期借入金(*2)	1,565,655	1,536,082	△29,572
(6）リース債務(*3)	341,684	332,944	△8,740
負債計	4,397,735	4,359,422	△38,312

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,679,877	1,679,877	－
(2）受取手形及び売掛金	2,307,390
貸倒引当金(*1)	△54,921
	2,252,468	2,252,468	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	3,609	3,609	－
資産計	3,935,956	3,935,956	－
(1）支払手形及び買掛金	1,132,529	1,132,529	－
(2）短期借入金	1,526,399	1,526,399	－
(3）未払金	256,602	256,602	－
(4）未払法人税等	7,646	7,646	－
(5）長期借入金(*2)	1,518,417	1,490,280	△28,136
(6）リース債務(*3)	306,526	300,103	△6,423
負債計	4,748,121	4,713,561	△34,560

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（3)未払金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金、（6）リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引又は割賦取引等を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
関係会社株式	1,361	1,364
非上場株式	12,292	12,292

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（千円）
現金及び預金	1,543,870
受取手形及び売掛金	2,324,099
合計	3,867,969

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）
現金及び預金	1,679,877
受取手形及び売掛金	2,307,390
合計	3,987,267

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,145,391	－	－	－	－	－
長期借入金	505,412	391,348	270,796	254,172	143,927	－
リース債務	132,879	85,342	63,358	41,921	18,183	－
その他の有利子負債	5,375	5,529	5,687	2,417	－	－
合計	1,789,057	482,219	339,842	298,511	162,110	－

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,526,399	－	－	－	－	－
長期借入金	514,763	359,079	285,776	270,547	88,252	－
リース債務	120,308	138,368	26,837	16,837	4,174	－
その他の有利子負債	5,413	5,568	5,728	970	－	－
合計	2,166,884	503,015	318,342	288,355	92,426	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,688	3,399	288
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,688	3,399	288
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,688	3,399	288

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　13,654千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,609	3,399	209
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,609	3,399	209
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,609	3,399	209

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　13,657千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項


確定拠出年金にかかる要拠出額	23,052千円
退職給付費用	23,052千円

当連結会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項


確定拠出年金にかかる要拠出額	5,296千円
退職給付費用	5,296千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,477千円	910千円
貸倒引当金	16,927	17,416
賞与引当金	34,678	21,471
税務上の繰越欠損金	38,344	72,215
未払費用	4,983	4,127
その他	140,105	144,039
繰延税金資産小計	240,514	260,181
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△38,344	△35,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,650	△160,399
評価性引当額小計	△178,995	△196,318
繰延税金資産合計	61,522	63,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99	△72
その他	△3,757	△3,738
繰延税金負債合計	△3,856	△3,810
繰延税金資産の純額	57,666	60,051

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	６年超 (千円)	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	72,215	－	－	－	－	－	－	72,215
評価性引当金	35,919	－	－	－	－	－	－	35,919
繰延税金資産	36,296	－	－	－	－	－	－	（※２） 36,296

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金72,215千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,296千円を計上しております。

　　当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、来期の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年12月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	57.7	－
住民税均等割	10.8	－
評価性引当額の増減	117.4	－
子会社との税率差異	23.3
その他	△1.2	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	238.6	－

※　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として主体的に各事業ごとの事業戦略を立案し事業活動を展開しており、住宅地盤の調査、改良工事、並びに地盤関連業者に対する業務支援等に関する事業から構成される「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証等に関する事業から構成される「保証検査事業」、住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、当該認証システム等のレンタル等に関する事業から構成される「ＩＣＴ事業」、ベトナム社会主義共和国を中心とする東南アジアにおける住宅用外壁材・内壁材の製造販売及び地盤調査改良工事に関する事業から構成される「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	地盤調査改良事業	保証検査事業	ＩＣＴ事業	海外事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,613,090	283,420	277,966	153,373	11,327,850	－	11,327,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	290	137,259	65,002	23,537	226,090	△226,090	－
計	10,613,381	420,679	342,969	176,911	11,553,941	△226,090	11,327,850
セグメント利益又は損失(△)	139,804	84,331	51,228	△24,013	251,351	△150,135	101,215
その他の項目
減価償却費	280,433	18,200	39,299	5,131	343,065	14,360	357,425

当連結会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	地盤調査改良事業	保証検査事業	ＩＣＴ事業	海外事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,296,429	62,137	85,136	13,486	2,457,189	－	2,457,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,546	15,990	6,248	53,784	△53,784	－
計	2,296,429	93,683	101,127	19,734	2,510,974	△53,784	2,457,189
セグメント利益又は損失(△)	△89,271	14,678	11,292	△8,710	△72,011	9,847	△62,163
その他の項目
減価償却費	68,638	4,761	11,373	1,589	86,362	5,298	91,661

（注）１．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	251,351	△72,011
セグメント間取引消去	482,321	120,784
全社費用※	△632,457	△110,936
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	101,215	△62,163

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っています。

３．セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。


	前連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）	当連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△63,991	△58,166
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△63,991	△58,166
普通株式の期中平均株式数（株）	3,894,911	3,244,198


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	359,079	285,776	270,547	88,252
リース債務	138,368	26,837	16,837	4,174
その他の有利子負債	5,568	5,728	970	－