第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 

(2)当社は、平成30年10月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末に係る記載はしており
ません。

 

(3)当社は、平成30年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社とサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方式により、両社を完全子会社とする株式移転設立共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計基準を適用しているため、当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の当第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)の経営成績を連結したものとなります。なお、当四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

 

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,970,438

受取手形及び売掛金

※ 2,905,643

商品及び製品

124,076

未成工事支出金

27,288

原材料及び貯蔵品

29,375

仕掛品

373,283

その他

663,565

貸倒引当金

△61,233

流動資産合計

7,032,436

固定資産

 

有形固定資産

 

リース資産

308,501

その他

636,192

有形固定資産合計

944,693

無形固定資産

 

のれん

1,147,903

その他

193,171

無形固定資産合計

1,341,074

投資その他の資産

 

投資有価証券

258,735

繰延税金資産

68,914

その他

486,208

貸倒引当金

△13,171

投資その他の資産合計

800,687

固定資産合計

3,086,456

繰延資産

1,702

資産合計

10,120,594

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

1,328,521

短期借入金

1,722,781

1年内返済予定の長期借入金

770,386

1年内償還予定の社債

180,800

未払法人税等

107,912

未払金

371,249

リース債務

133,535

賞与引当金

118,789

その他

489,800

流動負債合計

5,223,774

固定負債

 

長期借入金

1,737,413

社債

442,400

リース債務

208,805

その他

119,769

固定負債合計

2,508,387

負債合計

7,732,162

 

 

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

900,000

資本剰余金

2,019,429

利益剰余金

△648,284

自己株式

△2,373

株主資本合計

2,268,771

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

△482

為替換算調整勘定

14,034

その他の包括利益累計額合計

13,551

新株予約権

11,246

非支配株主持分

94,861

純資産合計

2,388,431

負債純資産合計

10,120,594

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

6,515,693

売上原価

4,812,615

売上総利益

1,703,078

販売費及び一般管理費

1,812,786

営業損失（△）

△109,708

営業外収益

 

受取利息

89

受取配当金

501

助成金収入

4,968

受取補償金

3,736

受取保険金

2,945

持分法による投資利益

347

貸倒引当金戻入額

3,409

その他

15,351

営業外収益合計

31,350

営業外費用

 

支払利息

23,044

為替差損

12,673

その他

18,394

営業外費用合計

54,111

経常損失（△）

△132,469

特別利益

 

その他

409

特別利益合計

409

特別損失

 

固定資産除却損

2,798

瑕疵補修損失

19,118

その他

608

特別損失合計

22,525

税金等調整前四半期純損失（△）

△154,586

法人税、住民税及び事業税

96,880

法人税等調整額

11,129

法人税等合計

108,009

四半期純損失（△）

△262,595

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,140

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△266,736

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純損失（△）

△262,595

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△1,222

為替換算調整勘定

13,784

その他の包括利益合計

12,562

四半期包括利益

△250,033

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△253,924

非支配株主に係る四半期包括利益

3,890

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は共同株式移転の方式により、平成30年10月１日付でＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同持株会社として設立されました。四半期連結財務諸表は第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　21社

主要な連結子会社の名称

　主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況２事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（2）主要な非連結子会社の名称

ＩＴグローバル㈱

㈱イスト

ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ㈱

㈱ＲＩＮＥＴ

沖縄ＩＴｂｏｏｋ㈱

藤枝ＩＴｂｏｏｋ㈱

Ｍ＆Ａマックス㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　１社

主要な持分法適用関連会社の名称

㈱サムシング四国

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ＩＴグローバル㈱

㈱イスト

ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ㈱

㈱ＲＩＮＥＴ

沖縄ＩＴｂｏｏｋ㈱

藤枝ＩＴｂｏｏｋ㈱

Ｍ＆Ａマックス㈱

㈱カナック

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

原材料、未成工事支出金、仕掛品及び貯蔵品

　主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３年～50年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

２年～15年

機械及び装置

５年～７年

 

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

 

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当四半期連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

（5）繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。

 

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

（7）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　５年～10年の定額法により償却を行っております。

 

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（10）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間末日残高に含まれております。

 

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

23,120千円

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

99,731千円

のれんの償却額

54,177千円

 

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

株主資本の著しい変動

 当社は、平成30年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社とサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は900百万円、資本剰余金は2,019百万円、利益剰余金は△648百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務及びＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣事業を行う「人材派遣事業」、住宅地盤の調査、改良工事及び沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証及び住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付き住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、並びに当該認証システムのレンタル等を行う「ＩＣＴ事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、住宅用外壁材・内壁材の製造販売及び地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

コンサルティング事業

システム開発事業

人材派遣事業

地盤調査改良事業

保証検査事業

ＩＣＴ事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

271,912

1,414,810

1,819,865

2,827,243

74,139

80,196

27,525

6,515,693

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,000

122,485

36,495

－

38,491

15,944

5,746

231,164

計

283,912

1,537,296

1,856,360

2,827,243

112,630

96,141

33,272

6,746,858

セグメント利益又は損失（△）

△420,146

86,130

45,479

183,454

35,785

15,256

△9,872

△63,912

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△63,912

セグメント間取引消去

168,368

のれんの償却額

△54,177

全社費用（注）

△159,987

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△109,708

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)

取得による企業結合

１.　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 　サムシングホールディングス株式会社

事業の内容 　　　　地盤調査改良事業　保証検査事業　ＩＣＴ事業　海外事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　ＩＴｂｏｏｋ株式会社（以下、「ＩＴｂｏｏｋ」といいます。）は、サムシングホールディングス株式会社（以下、「サムシング」といいます。）が行っている土壌調査・地盤改良業務などの事業に、あらゆるモノをネットにつなぐＩｏＴ技術の実証的応用により、ＩｏＴコンサルティング業務の質の向上、付加価値の高いサービス提供等ができます。

　また、ＩＴｂｏｏｋは、サムシングの防災対策技術等を利活用し、国や地方自治体における多種多様な課題解決に向けたより効率的・効果的な対応が可能となります。

　地震・豪雨災害の多い日本において、サムシングが主業とする地盤工事、診断、法面防災技術、涵養促進技術は近年その重要性を増してきており、ＩＴｂｏｏｋの主要取引先である官公庁・地方自治体に、これらサムシングの技術を利活用でき、より質が高いサービスが提供できるようになります。

　一方、サムシングは、ＩＴｂｏｏｋのＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の知見、ノウハウ、先進技術を取り入れることにより、業務のさらなる効率化と顧客に対しより満足度の高いサービスの提供が可能となります。具体的には、サムシングが主要業務とする地盤工事は、土木・建築業界の中で建設機械の利用頻度が高く、ＩＴｂｏｏｋグループの提供する建設関連機械や、ＩｏＴ技術を採用することにより、それら機械の自動化・故障の事前アラート化等を通し、機械・作業員の最適配置及び効率化ができます。さらに、それら技術の土木建築業界全体への発信を目指します。

　これらのシナジー効果により、両社の更なる成長、発展および企業価値の向上を見込み経営統合をいたしました。

(3) 企業結合日

平成30年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社設立

(5) 結合後企業の名称

ITbookホールディングス株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　企業結合に関する会計上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得会社といたしました。

 

２.　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から平成30年12月31日まで

 

３.　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　　　　1,547,157千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,547,157千円

 

４.　株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

　ＩＴｂｏｏｋの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、またサムシングの普通株式１株に対して当社の普通株式0.95株をそれぞれ割当て交付いたしました。

(2) 株式移転比率の算定方法

　ＩＴｂｏｏｋは株式会社ＡＧＳコンサルティングを第三者算定機関として選定し、サムシングは株式会社三菱ＵＦＪ銀行を第三者算定機関として選定し、株式移転比率を算定いたしました。

 

（3) 交付した株式数

19,791,901株

 

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

887,576千円

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる定額法による償却

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

　　１株当たり四半期純損失金額（△）

△15円04銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△266,736

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△266,736

普通株式の期中平均株式数（株）

17,737,736

　（注）１．当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が平成30年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成30年４月から平成30年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。