当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されたため、2019年３月期第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）の実績値がないため、前年同期との比較は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移している中、個人消費、消費者物価及び雇用情勢は緩やかに回復しているものの、生産、輸出に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。また、世界経済におきましては、全体としては緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速等により先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。
また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、持家は前年同期比で増加傾向にあるものの、金融機関の個人融資の見直しの影響等により、貸家の着工戸数が大幅に減少しました。そのため新設住宅着工戸数は、前年同期比△4.7％減少となりました。
このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、統合による効率化・コスト削減をはじめ、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値の更なる向上に取り組みました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,614,050千円、売上総利益は1,096,065千円、販売費及び一般管理費は1,316,927千円、営業損失は220,862千円、経常損失は216,788千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は237,753千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「システム開発事業」と「ＩＣＴ事業」をより明確に区分するため、「ＩＣＴ事業」の報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、コンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。そして、民間企業の業績改善を目的としたソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」も、顧客ニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しています。
この結果、コンサルティング事業の売上高は90,313千円となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売が好調に推移いたしました。また、金融向けサービスであるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めております。
この結果、システム開発事業の売上高は531,416千円となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に務め、派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力し堅実に売上高を確保しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は943,600千円となりました。
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった柱状改良工法に加え、2018年７月末より、螺旋状の節を有する安定した品質の補強体築造を可能とした新商品「スクリューフリクションパイル工法」のサービス提供を開始し、2019年6月には施工実績1,500棟を超え、順調に売上高を伸ばしました。営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンションに対応した「コラムＺ工法」の販売促進、また地盤改良工法の拡販商品と位置づけております「エコジオ工法」の販売を促進しました。また、全長ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡＹ」の開発など、土木建築業界へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入を本格的に開始し、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は2,856,282千円となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の売上獲得の他、住宅検査部門における瑕疵検査保証や建物検査の受注を促進しました。
この結果、保証検査事業の売上高は72,123千円となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん、最近では大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界における信頼が大きく損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっております。一方で、業界就労人口の高齢化や慢性的な人員不足など、構造的な課題の解決も求められています。
それら課題を解決すべく、当社グループの「Ｇ－Ｗｅｂシステム」は、特に住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上に資するものとなっており大手ハウスメーカーの規定システムとして採用されることとなりました。
この結果、建設テック事業の売上高は86,182千円となりました。
⑦ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムの各省及び民間企業の地盤改良工事案件等の受注を促進しました。
この結果、海外事業の売上高は34,132千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,641,032千円となり、前連結会計年度末より598,071千円（5.4％増）増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,286,255千円となり、前連結会計年度末より809,215千円（9.6％増）増加しました。これは主に、借入金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,354,777千円となり、前連結会計年度末より211,143千円（8.2％減）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失237,753千円の計上によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,017千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社
アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し、子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。