## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

トップメッセージ

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「ＩＣＴ技術を活用することにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。

また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。

(2）経営戦略等

当社グループは、ＩＴ関連事業及び地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。

また、当社グループは、経営スローガンとして「売上高1,000億円企業」を目指し事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、ファッション関連等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標としております。

当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。

(4）経営環境

①コンサルティング事業

「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。
当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。

今後は、政府の「Ｃｌｏｕｄ　Ｆｉｒｓｔ」、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が増加すると考られます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証としての利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイント及びキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連携、情報セキュリティーの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。

コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体に継続的にコンタクトしてまいります。

②システム開発事業

ＩＴ業界は、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなど、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、ＩＴ関連のコンサルティング及びシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野及び、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。

また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、ＡＩ、ＩｏＴ等の積極的な利活用を推進してまいります。

③人材派遣事業

新型コロナウイルス感染症拡大による影響はあるものの、有効求人倍率は、高い水準が続いており、人材派遣へのニーズは高いものとなっております。そのような環境の下、当社グループの技術者派遣業、製造業及び流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。

④地盤調査改良事業

地盤調査改良市場につきまして、2020年３月期の年間の新設住宅着工戸数は、前年比7.3％減と３年連続で減少しております。

このような状況下、市場のシェアを獲得し中長期的な事業拡大に向けて、新工法の開発による差別化や店舗及び、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。

さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし、異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。

⑤保証検査事業

保証検査事業は、地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加及び、既存の認定店の技術力の向上を図り顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。

保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。

⑥建設テック事業

2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。

⑦海外事業

ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。

2020年３月期においては、河川・堤防・防災・道路工事を中心とした公共の調査・工事案件受注のための営業活動に注力しました。また、幅広い案件を受注するため専門技術者の採用を行い、地場の大手ゼネコンや、ベトナム南部地域の地方自治体からの安定的な受注を獲得しました。

引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営統合による相乗効果について

当社は、2018年10月１日に、ＩＴｂｏｏｋ株式会社とサムシングホールディングス株式会社が共同株式移転の方式により経営統合し、両社の共同持株会社として設立されました。経営統合により期待されるシナジー効果を十分に発揮するために、管理機能の効率化をはじめ、新たな事業の創出に取り組んでまいります。

②人材の確保について

コンサルティング事業及びシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。

当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制及び社外研修の充実、インセンティブ制度活用などにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。

また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。そのため、継続的な新卒採用及び、有能な人材の中途採用活動強化により、安定的な人材確保に努めてまいります。

③競合について

当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。

ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない特異なサービスを開発し、技術面による競合他社との差別化を図ってまいります。

④研究開発

当社グループの地盤調査改良事業は、株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に取組みます。

また、建設テック事業では、ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）による位置情報の精度向上に伴う測量作業の少人数化や、各種ドローンを利用した建築検査など、さらに省力化や自動化を企図した新商品の開発を行っています。

⑤海外事業の収益の安定化について

当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年よりベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。

また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。当事業年度において、海外事業は黒字化を達成しております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。

⑥今後の見通し

今後の見通しにつきましては、英国のＥＵ離脱、米国・中国の通商問題の動向等の政治的なリスクに加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が長期化されることも懸念され、国内経済のみならず世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループは、ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止に努めております。また、不要不急の来客・訪問・出張、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。

このように、営業活動が制限されている状況下、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束せず長期化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとして、グループフィロソフィーの「２．夢・高い目標に挑戦する」を意識し、先行き不透明なこのような状況下においても、企業成長を目指し努力、邁進してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生時の対応に全力で対処する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の事項についても、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。

[方針]

当社グループでは、リスク情報を的確に把握し、それを速やかに対処及び共有するためにＩＴｂｏｏｋグループ及びサムシンググループにおいてリスクコンプライアンス委員会を設置しております。各グループ会社間でリスク情報の共有と洗い出しをリスクコンプライアンス委員会で行い、その結果を当社取締役会に報告し、グループ全体のリスク情報及び、再発防止策を共有しております。また、仮に重要リスクと思われる事象が発生した場合でも、リスクコンプライアンス委員会及び、取締役会を即座に開催し、対処方等を指示し、迅速に対処できる組織体制となっております。

リスクコンプライアンス委員会に関しましては、３ヶ月に１回の開催を原則としておりますが、緊急を要するようなリスクが発生した場合等に備え事務局を設置しています。

(1）人材の確保について

コンサルティング事業及びシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制及び社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2）製品・サービスの瑕疵について

地盤調査改良事業は、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

また、保証検査事業についても、ＪＩＳ規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）検収時期の遅延等による業績への影響について

システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。

(4）情報のセキュリティ管理について

当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でもシステム開発事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。また、地盤調査改良事業及び保証検査事業においては、業務上取得したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。

当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業においても同様の対策を講じております。

しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言い切れません。こうした場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(5）原材料の市況変動

地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(6）法的規制について

The Offshore Companies Act 1990及び、The Offshore Insurance Act 1990

当社グループの保証事業のキャプティブを行うSomething Re.Co., Ltd.は、マレーシアの監督官庁であるLABUAN OFFSHORE FINANCIAL SERVICES AUTHORITY (LOFSA)からThe Offshore Companies Act 1990及びThe Offshore Insurance Act 1990による規制を受けております。監督官庁へ免許手数料の支払いや会計報告の提出を行わない場合に、登録（Company No.LL02871）及び免許（Licensed Offshore Insurer - License No.IS200144）の取消しを受けることになります。

これらの法的規制の変更があった場合には、新たに法的規制を遵守するために追加の支出及び人材確保が考えられるため、業績に影響を与える可能性があります。

(7）保証事業について

当社グループの保証事業は、株式会社ＧＩＲ及びSomething Re.Co.,Ltd.と損害保険会社並びに再保険会社との関係において成立しております。既存の事業スキームに変更や修正が実施された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）未回収リスクについて

当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあります。当連結会計年度末で32.7％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。

(9）有利子負債の依存度について

当社グループの設備取得資金及び運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で50.2％となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。

また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

(10）海外事業の黒字化について

当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年にベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外での事業展開を進めております。

2018年からは、カンボジアでは、ＷＰＣ（プレキャストコンクリートパネル）建材の製造販売事業を、また、ベトナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行い、今期おきましては初の黒字化を達成しておりますが、今後、計画どおりに事業展開出来ない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（11）新型コロナウイルス感染症拡大による影響

当社グループは、ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。また当社グループ全体にて、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。

このように、営業活動が制限されている状況下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）投資・Ｍ＆Ａに関して

当社グループは、経営スローガンの1つである「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図っています。その実現のために、積極的な投資・Ｍ＆Ａを視野に入れた事業規模の拡大を、１つとして掲げております。

今後実施した投資・Ｍ＆Ａ案件において、当社の想定とそぐわない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の前第４四半期連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）の経営成績を連結したものとなります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しておりましたが、下期以降、相次ぐ自然災害や消費税増税により個人消費は弱含みました。また、英国のＥＵ離脱、米国・中国の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も深刻化するなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続き、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。

また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、消費税増税により消費マインドが冷え込み、持ち家の着工戸数の減少したこと及び、金融機関による融資条件の厳格化等により、民間資金によるアパート等の貸家の着工戸数が減少し、2020年３月期の新設住宅着工戸数は、前年比7.3％減少し、３年連続で減少しました。

このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、統合による効率化・コスト削減をはじめ、企業価値の更なる向上に取り組みました。

その結果、売上高につきましては、地盤関連事業を主事業としているサムシングホールディングスグループの通期業績を連結したことに加え、ＩＴ業界等の旺盛な人員受入れニーズを背景に人材派遣事業等が前期比増加し、予想を上回りました。しかしながら、収益面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府の外出自粛要請による教育事業休止・営業活動自粛等により固定費負担等が増加し、また、外国人材の派遣受け入れが停止となり、ＩＴグローバル株式会社の収益が大幅に減少しました。そして、将来発展の見込める事業として先行投資を進めている７社を、重要性が増したこと等により連結の範囲に加えた結果、通期業績予想を下回りました。

以上により、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は21,224,761千円（前年同期比188.3％）、売上総利益は5,610,306千円（前年同期比190.2％）、販売費及び一般管理費は5,454,480千円（前年同期比189.1％）、営業利益は155,826千円（前年同期比239.3％）、経常利益は140,737千円（前年同期比233.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は83,156千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87,635千円）となりました。

| 2019年3月期（千円） | 2020年3月期（千円） | 前年同期比（％）
売上高 | 11,272,407 | 21,224,761 | 188.3
売上総利益 | 2,950,187 | 5,610,306 | 190.2
販売費及び一般管理費 | 2,885,071 | 5,454,480 | 189.1
営業利益 | 65,116 | 155,826 | 239.3
経常利益 | 60,185 | 140,737 | 233.8
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） | △87,635 | 83,156 | ―

セグメントの業績は次のとおりであります。

当連結会計年度より、「ＩＣＴ事業」につき、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業を「その他事業」と区分し、主にアパレル事業、教育事業及びリファラル事業を含んでおります。なお、アパレル事業を営む株式会社三鈴は、2020年３月31日に連結子会社の東京アプリケーションシステム株式会社が全株式を取得し子会社化したため、通期業績に含めておりません。

(a）コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開しました。

この結果、コンサルティング事業の売上高は1,450,123千円（前年同期比1 16.6％）となりました。

(b）システム開発事業

システム開発事業におきましては、ニアショア開発を含むソフトウェア開発の売上が増加し、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売が好調に推移しました。

この結果、システム開発事業の売上高は2,392,004千円（前年同期比1 18.1％）となりました。

(c）人材派遣事業

人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に努め、派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力した結果、堅実に売上高が伸長しました。

この結果、人材派遣事業の売上高は4,526,274千円（前年同期比1 78.4％）となりました。

(d）地盤調査改良事業

地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、2018年７月末よりサービス提供を開始した、らせん状の節を有する安定した品質の補強体築造を有した新商品「スクリューフリクションパイル工法」が、2020年3月末時点には施工実績5,500棟を超え順調に売上を伸ばしました。

そして、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」の販売促進、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売を促進し売上を伸ばしました。

また、全長ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡＹ」の稼働など、土木建築業界へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入を本格的に開始し、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。

2019年6月に子会社化した株式会社アースプライムにおける土質調査試験においては、営業範囲を官公庁に拡大し受注を促進、また、昨今の自然災害の影響により、ボーリング調査、堤防工事の土質試験の受注も伸ばすことができました。

また、新たにコンクリートの温度応力解析業務を開始し、受注するなど、積極的に新分野への参入を行いました。

この結果、地盤調査改良事業の売上高は11,847,165千円（前年同期比2 31.2％）となりました。

(e）保証検査事業

保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」と瑕疵検査保証が競合他社との競争激化により減少したものの、不動産の売買仲介・リフォーム買取再販事業を開始し、売上を確保しました。また、住宅建築完成保証から派生した新築住宅建設請負工事と賃貸住宅建物の品質検査及び修繕工事を新規に受注しました。

この結果、保証検査事業の売上高は282,204千円（前年同期比2 07.1％）となりました。

(f）建設テック事業

建設テック事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界における信頼が損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっております。一方で、業界就労人口の高齢化や慢性的な人員不足などの解決も求められています。

それらの課題を解決すべく、当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上を図るものとなっており、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されております。

この結果、建設テック事業の売上高は391,410千円（前年同期比236.7％）となりました。

(g）海外事業

海外事業におきましては、ベトナム社会主義共和国及びカンボジア国において、インフラ整備強化、再生エネルギー発電事業の風力・太陽光発電の地盤調査・基礎工事を受注しました。また、ホーチミン市における雨水排水処理施設工事、農村地域の河川堤防・道路・橋梁工事等の分野にも積極的に参入し、売上を伸ばしました。

この結果、海外事業の売上高は267,290千円（前年同期比6 51.7％）となりました。

(h）その他事業

その他事業におきまして、教育事業及びリファラル事業の売上高の総計は68,287千円となりました。

| 2019年3月期（千円） | 2020年3月期（千円） | 前年同期比（％）
コンサルティング事業 | 1,243,803 | 1,450,123 | 116.6
システム開発事業 | 2,024,961 | 2,392,004 | 118.1
人材派遣事業 | 2,537,347 | 4,526,274 | 178.4
地盤調査改良事業 | 5,123,673 | 11,847,165 | 231.2
保証検査事業 | 136,276 | 282,204 | 207.1
建設テック事業 | 165,333 | 391,410 | 236.7
海外事業 | 41,012 | 267,290 | 651.7
その他事業 | － | 68,287 | －
合計 | 11,272,407 | 21,224,761 | 188.3

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,917,371千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は717,853千円となりました。これは主にたな卸資産の増加額116,930千円等の減少要因があったものの、減価償却費402,480千円、のれん償却額150,486千円等の増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,355,502千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出760,499千円、無形固定資産の取得による支出84,890千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出396,270千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は587,535千円となりました。これは主に借入れ等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2019年３月期 | 2020年３月期
自己資本比率（％） | 22.2 | 18.5
時価ベースの自己資本比率（％） | 71.4 | 50.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 30.2 | 9.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 4.5 | 16.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。

３．キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
生産高（千円） | 前年同期比（％）
コンサルティング事業 | 591,451 | 84.4
システム開発事業 | 989,723 | 108.2
人材派遣事業 | 3,582,784 | 170.0
その他事業 | 13,986 | －
合計 | 5,177,946 | 139.1

（注）１．金額は、当期総製造費用であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業及び海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。

４．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(b）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
仕入高（千円） | 前年同期比（％）
コンサルティング事業 | 17,751 | －
システム開発事業 | 800,463 | 144.0
人材派遣事業 | 2,853 | －
合計 | 821,067 | 147.7

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
コンサルティング事業 | 1,238,381 | 88.5 | 211,302 | 53.8
システム開発事業 | 2,627,889 | 119.8 | 235,585 | 107.0
人材派遣事業 | 232,379 | 109.7 | 43,568 | 226.1
合計 | 4,098,650 | 107.7 | 490,456 | 77.5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。

(d）販売及び売上実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
コンサルティング事業 | 1,450,123 | 116.6
システム開発事業 | 2,392,004 | 118.1
人材派遣事業 | 4,526,274 | 178.4
地盤調査改良事業 | 11,847,165 | 231.2
保証検査事業 | 282,204 | 207.1
建設テック事業 | 391,410 | 236.7
海外事業 | 267,290 | 651.7
その他事業 | 68,287 | －
合計 | 21,224,761 | 188.3

（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引は相殺消去しております。

４．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業及び海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。

また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。

(f）受注工事の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％）
第１期連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日） | 地盤調査改良事業 | 100 | － | 100
第２期連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 地盤調査改良事業 | 100 | － | 100

（注）１．百分比は請負金額比であります。

２．公共事業はその多くが競争受注（競争入札）ですが、当社グループは公共事業を直接受注しないため特命と記載いたしました。

(g）完成工事高

期別 | 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円）
第１期連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日） | 地盤調査改良事業 | － | 5,123,673 | 5,123,673
第２期連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 地盤調査改良事業 | － | 11,847,165 | 11,847,165

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。

(h）手持工事高（2020年３月31日現在）

当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(a）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

(b）固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産の額は12,983,534千円となりました。流動資産は8,548,044千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,177,102千円、受取手形及び売掛金が4,248,760千円であります。固定資産は4,378,656千円となり、その内訳は有形固定資産が1,751,571千円、無形固定資産が1,407,274千円、投資その他の資産合計が1,219,811千円であります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債の額は10,420,362千円となりました。流動負債は7,267,403千円となり、その主な内訳は、買掛金が1,564,231千円、短期借入金が2,389,560千円であります。固定負債は3,152,958千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,441,614千円であります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の額は2,563,171千円となりました。株主資本は、2,376,991千円となり、その内訳は、資本金が900,000千円、資本剰余金が2,019,557千円、利益剰余金が△538,028千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が18,593千円、新株予約権が34,674千円、非支配株主持分が132,912千円であります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度末における売上高は21,224,761千円となり前期比188.3%となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

また、前期比より大きく増加した要因としましては、地盤関連事業を主事業としているサムシングホールディングスグループの通期業績を連結したことに加え、ＩＴ業界等の旺盛な人員受入れニーズを背景に人材派遣事業等が前期比増加したためであります。

（売上総利益）

当連結会計年度末における売上総利益は5,610,306千円となり、売上高総利益率は26.4％であります。

当社グループにおける地盤調査改良事業におけるセメントや鋼管等の仕入高、及び外注費が高い割合を占めております。仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は5,454,480千円となりました。売上高販管費率は25.7％であります。なお前期の売上高販管費率は25.6％と横ばいとなっております。

当社グループ全体で、コストカット意識の定着化、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。

（営業利益）

当連結会計年度末における営業利益は155,826千円となり、売上高営業利益率は0.7％となりました。

セグメント別では、コンサルティング事業が△8,843千円、システム開発事業が117,387千円、人材派遣事業が8,605千円、地盤調査改良事業が260,426千円、保証検査事業が35,956千円、建設テック事業が71,641千円、海外事業が5,773千円、その他事業が△27,802千円であります。

売上高営業利益率に関しましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。

（経常利益）

当連結会計年度末における経常利益は140,737千円となりました。

営業外収益は助成金収入などにより78,955千円、営業外費用は支払利息などにより94,044千円であります。

(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。

(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,523,550千円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,917,371千円となっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社 アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し、子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結しました。

また、2020年３月19日開催の取締役会において、連結子会社の東京アプリケーションシステム株式会社が株式会社 三鈴の全株式を取得し、子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結しました。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等につきましては、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,949千円となっております。

(1）システム開発事業

システム開発事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の
利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。

具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を開発しました。

システム開発事業における研究開発費の総額は1,900千円となっております。

(2）地盤調査改良事業

地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を
行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。

具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大及び生産性の向上を目的とした工法の開発並びに調査技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。

地盤調査改良事業における研究開発費の総額は2,919千円となっております。