第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）の経営成績を連結したものとなります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,086,823	3,177,102
受取手形及び売掛金	※３ 3,895,558	4,248,760
商品及び製品	121,658	314,640
未成工事支出金	119,118	83,601
仕掛品	※２ 26,092	156,982
原材料及び貯蔵品	27,332	40,127
その他	671,604	606,674
貸倒引当金	△59,582	△79,844
流動資産合計	7,888,607	8,548,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	244,312	※４ 919,599
減価償却累計額	△87,263	△527,582
建物及び構築物（純額）	157,049	392,016
機械装置及び運搬具	795,875	1,050,391
減価償却累計額	△605,086	△808,825
機械装置及び運搬具（純額）	190,789	241,565
土地	27,695	※４ 584,149
リース資産	753,461	829,871
減価償却累計額	△474,757	△612,431
リース資産（純額）	278,704	217,439
建設仮勘定	20,283	27,232
その他	768,107	999,496
減価償却累計額	△487,089	△710,328
その他（純額）	281,017	289,168
有形固定資産合計	955,539	1,751,571
無形固定資産
のれん	1,115,051	1,142,870
その他	248,947	264,403
無形固定資産合計	1,363,998	1,407,274
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 258,683	※１ 117,555
繰延税金資産	72,573	150,993
その他	512,736	1,002,214
貸倒引当金	△10,778	△50,952
投資その他の資産合計	833,215	1,219,811
固定資産合計	3,152,753	4,378,656
繰延資産
創立費	－	1,048
開業費	－	13,408
社債発行費	1,599	1,191
開発費	－	41,185
繰延資産合計	1,599	56,833
資産合計	11,042,961	12,983,534

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,441,684	1,564,231
短期借入金	2,270,321	2,389,650
1年内償還予定の社債	192,800	169,000
1年内返済予定の長期借入金	798,399	※４ 1,056,046
リース債務	120,964	83,143
未払金	662,643	579,699
未払法人税等	53,098	234,242
賞与引当金	105,914	153,122
役員賞与引当金	680	－
受注損失引当金	3,395	－
その他	488,387	1,038,268
流動負債合計	6,138,287	7,267,403
固定負債
社債	339,000	170,000
長期借入金	1,691,531	※４ 2,441,614
リース債務	188,538	137,389
退職給付に係る負債	－	95,730
その他	119,682	308,224
固定負債合計	2,338,752	3,152,958
負債合計	8,477,039	10,420,362
純資産の部
株主資本
資本金	900,000	900,000
資本剰余金	2,019,476	2,019,557
利益剰余金	△469,230	△538,028
自己株式	△2,976	△4,537
株主資本合計	2,447,269	2,376,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△368	△717
為替換算調整勘定	9,093	19,311
その他の包括利益累計額合計	8,725	18,593
新株予約権	13,035	34,674
非支配株主持分	96,890	132,912
純資産合計	2,565,921	2,563,171
負債純資産合計	11,042,961	12,983,534

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	11,272,407	21,224,761
売上原価	※１,※２ 8,322,220	※１ 15,614,454
売上総利益	2,950,187	5,610,306
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,885,071	※３,※４ 5,454,480
営業利益	65,116	155,826
営業外収益
受取利息	256	1,843
受取配当金	501	1,603
助成金収入	17,611	11,602
受取補償金	26,648	11,453
受取家賃	7,824	－
受取保険金	3,635	4,589
持分法による投資利益	349	－
貸倒引当金戻入額	3,410	10,509
その他	5,652	37,352
営業外収益合計	65,891	78,955
営業外費用
支払利息	35,924	55,222
為替差損	9,055	11,587
持分法による投資損失	－	10,114
その他	25,841	17,118
営業外費用合計	70,822	94,044
経常利益	60,185	140,737
特別利益
負ののれん発生益	－	177,516
損害賠償金	－	18,339
固定資産売却益	－	※５ 3,309
その他	－	5,455
特別利益合計	－	204,619
特別損失
瑕疵補修損失	※７ 19,118	－
固定資産除却損	－	※６ 9,907
訴訟関連損失	－	4,000
その他	－	8,730
特別損失合計	19,118	22,638
税金等調整前当期純利益	41,066	322,719
法人税、住民税及び事業税	113,471	229,501
法人税等調整額	7,639	△5,845
法人税等合計	121,110	223,656
当期純利益又は当期純損失（△）	△80,044	99,062
非支配株主に帰属する当期純利益	7,591	15,905
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△87,635	83,156

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△80,044	99,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△738	△349
為替換算調整勘定	9,939	10,014
その他の包括利益合計	※ 9,201	※ 9,665
包括利益	△70,843	108,727
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△79,280	93,025
非支配株主に係る包括利益	8,437	15,702

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	1,048,673	319,557	△363,186	△15	1,005,028	370	－
当期変動額
株式移転による変動	△148,673	1,695,831			1,547,157
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△87,635		△87,635
自己株式の取得				△2,961	△2,961
連結範囲の変動		4,088	△18,408		△14,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△738	9,093
当期変動額合計	△148,673	1,699,919	△106,044	△2,961	1,442,240	△738	9,093
当期末残高	900,000	2,019,476	△469,230	△2,976	2,447,269	△368	9,093

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	370	6,516	－	1,011,916
当期変動額
株式移転による変動				1,547,157
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△87,635
自己株式の取得				△2,961
連結範囲の変動				△14,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,355	6,518	96,890	111,763
当期変動額合計	8,355	6,518	96,890	1,554,004
当期末残高	8,725	13,035	96,890	2,565,921

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	900,000	2,019,476	△469,230	△2,976	2,447,269	△368	9,093
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			83,156		83,156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		80			80
自己株式の取得				△1,560	△1,560
連結範囲の変動			△151,954		△151,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△349	10,217
当期変動額合計		80	△68,798	△1,560	△70,277	△349	10,217
当期末残高	900,000	2,019,557	△538,028	△4,537	2,376,991	△717	19,311

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,725	13,035	96,890	2,565,921
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				83,156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				80
自己株式の取得				△1,560
連結範囲の変動				△151,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,868	21,638	36,022	67,528
当期変動額合計	9,868	21,638	36,022	△2,749
当期末残高	18,593	34,674	132,912	2,563,171

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	41,066	322,719
減価償却費	196,522	402,480
のれん償却額	87,029	150,486
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,018	59,027
受取利息及び受取配当金	△758	△3,447
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,804	43,126
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△680	-
受注損失引当金の増減額（△は減少）	895	△3,395
支払利息及び社債利息	35,924	54,099
持分法による投資損益（△は益）	△349	10,114
受取補償金	－	△18,339
負ののれん発生益	－	△177,516
瑕疵補修損失	19,118	-
訴訟関連損失	-	4,000
売上債権の増減額（△は増加）	113,146	△138,874
たな卸資産の増減額（△は増加）	△115,325	△116,930
仕入債務の増減額（△は減少）	△228,057	11,853
その他	261,971	252,622
小計	367,681	852,027
利息及び配当金の受取額	758	19,674
利息の支払額	△42,531	△42,776
補償金の受取額	－	18,339
瑕疵補修損失の支払額	△13,888	-
訴訟関連損失の支払額	-	△4,000
法人税等の還付額	-	23,062
法人税等の支払額	△121,341	△148,473
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,677	717,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,780	△13,286
定期預金の払戻による収入	-	50,821
有価証券の取得による支出	△300	△30,000
有形固定資産の取得による支出	△201,428	△760,499
有形固定資産の売却による収入	－	4,806
無形固定資産の取得による支出	△133,177	△84,890
貸付けによる支出	△141,247	△69,587
貸付金の回収による収入	17,014	113,204
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △396,270
関係会社株式の取得による支出	△188,354	△85,190
敷金の差入による支出	△1,927	△6,368
敷金の回収による収入	91	2,223
保険積立金の積立による支出	△15,176	△10,771
差入保証金の差入による支出	-	△55,525
その他	△73,448	△14,169
投資活動によるキャッシュ・フロー	△743,735	△1,355,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	625,808	1,045,762
短期借入金の返済による支出	△433,770	△1,019,404
長期借入れによる収入	1,000,000	2,256,507
長期借入金の返済による支出	△526,346	△1,371,894
社債の発行による収入	310,000	－
社債の償還による支出	△154,800	△188,200
非支配株主への払戻による支出	△466,230	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	20,400
自己株式の取得による支出	△3,010	△1,560
非支配株主への配当金の支払額	△1,500	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△83,971	△141,194
その他	△7,247	△12,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	258,932	587,535
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,756	1,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△305,882	△48,880
現金及び現金同等物の期首残高	936,999	2,789,602
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,028,962	-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	129,523	176,649
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,789,602	※１ 2,917,371

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　32社

主要な連結子会社の名称

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

サムシングホールディングス株式会社

ＩＴｌｏａｎ株式会社

ITbookテクノロジー株式会社

みらい株式会社

東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社

Ｍ＆Ａマックス株式会社

東京アプリケーションシステム株式会社

シーエムジャパン株式会社

フロント・アプリケーションズ株式会社

株式会社システムハウスわが家

株式会社プロネット

データテクノロジー株式会社

ＴＡＳＣ株式会社

エスアイ技研株式会社

株式会社アイニード

ＮＥＸＴ株式会社

株式会社コスモエンジニアリング

ＩＴグローバル株式会社

株式会社イスト

株式会社ＲＩＮＥＴ

株式会社三鈴

ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社

望夢英語寺子屋有限会社

株式会社サムシング

株式会社アースプライム

株式会社ＧＩＲ

Something Re.Co.,Ltd

ジオサイン株式会社

SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.

JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.

　連結子会社サムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライム全株式を取得したこと及び、連結子会社東京アプリケーションシステム株式会社が株式会社三鈴の全株式を取得し子会社化したことにより、２社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　当社連結子会社のＩＴｂｏｏｋ株式会社が東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社を設立し子会社化したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社であったＭ＆Ａマックス株式会社、ＩＴグローバル株式会社、株式会社イスト、株式会社ＲＩＮＥＴ、ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社、望夢英語寺子屋有限会社は、重要性が増したこと等により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称

ITbook Capital株式会社

沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社

Global Dream Street Pte.Ltd.

SIZ株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　3社

主要な持分法適用関連会社の名称

株式会社カナック

W&I Dream Model株式会社

株式会社サムシング四国

　なお、株式会社カナックについては、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。また、W&I Dream Model株式会社は新たに株式を取得したことにより、当連会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ITbook Capital株式会社

沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社

Global Dream Street Pte.Ltd

SIZ株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

非連結子会社株式等及び持分法非適用関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

　原材料及び貯蔵品・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　商品及び製品・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。一部の国内連結子会社は、商品及び仕掛品について個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
車両運搬具	２年～６年
機械装置	５年～７年
工具、器具及び備品	２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間における見込み販売数量に基づく償却額と残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい金額を計上しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。

　創立費、開業費、開発費については、５年の均等償却によっております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　３年～10年の定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計情報等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準等

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウィルスの感染拡大の影響について、外出自粛要請により一時的に収益が減少しております。

　このようななか、上記影響があるものの、2020年９月末から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	226,149千円	80,482千円

※２　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
仕掛品	4,126千円	－千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	24,325千円	－千円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	47,344千円
土地	－	364,175
計	－	411,519

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	20,004千円
長期借入金	－	376,662
計	－	396,666

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
	414千円	36,490千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
	3,395	千円	－	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	1,012,124千円	2,042,479千円
退職給付費用	7,994	19,438
賞与引当金繰入額	49,502	72,353
貸倒引当金繰入額	1,927	9,528
役員賞与引当金繰入額	680	－

※４　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	2,183千円	4,949千円

※５固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 　その他 　　　　　計	－千円 － －	2,935千円 373 3,309

※６固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物及び構築物 　機械装置及び運搬具 　その他 　　　　　計	－千円 － － －	1,822千円 831 7,254 9,907

※７　地盤改良工事の瑕疵に伴う工事費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,127千円	△223千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,127	△223
税効果額	389	△126
その他有価証券評価差額金	△738	△349
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,939	10,014
組替調整額	－	－
税効果調整前	9,939	10,014
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	9,939	10,014
その他の包括利益合計	9,201	9,665

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,710,000	19,791,901	16,710,000	19,791,901
合計	16,710,000	19,791,901	16,710,000	19,791,901
自己株式
普通株式	38	6,181	87	6,132
合計	38	6,181	87	6,132

（注）１．発行済株式数の増加　19,791,901株は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により当社を設立したことによるものであります。発行済株式の減少は、完全子会社となったＩＴｂｏｏｋ株式会社の発行済株式総数であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加　6,181株は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己
株式の株式数の減少　87株は、2018年９月28日に自己株式を消却したものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,035
合計		－	－	－	－	－	13,035

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,791,901	－	－	19,791,901
合計	19,791,901	－	－	19,791,901
自己株式
普通株式	6,132	4,005	－	10,137
合計	6,132	4,005	－	10,137

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加　4,005株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34,674
合計		－	－	－	－	－	34,674

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項がありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	3,086,823千円	3,177,102千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△297,220	△259,730
現金及び現金同等物	2,789,602	2,917,371

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	6,681千円	40,949千円

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（１）株式の取得により新たに株式会社アースプライムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アースプライム株式の取得価額と株式会社アースプライム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります

流動資産	248,414	千万円
固定資産	361,713
負ののれん	△15,708
流動負債	△90,240
固定負債	△94,180
株式会社アースプライム株式の取得価額	410,000
株式会社アースプライム現金及び現金同等物	△141,566
差引：株式会社アースプライム取得のための支出	268,433

（２）株式の取得により新たに株式会社三鈴を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社三鈴株式の取得価額と株式会社三鈴取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります

流動資産	360,575	千円
固定資産	363,546
負ののれん	△161,807
流動負債	△147,431
固定負債	△178,883
株式会社三鈴株式の取得価額	236,000
株式会社三鈴現金及び現金同等物	△108,162
差引：株式会社三鈴取得のための支出	127,837

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業拡大に係る
資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。

②市場リスクの管理

　当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その
抑制に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を
作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,086,823	3,086,823	－
(2）受取手形及び売掛金	3,895,558	3,895,558
貸倒引当金（※１）	△55,964	△55,964
	3,839,594	3,839,594	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	5,991	5,991	－
資産計	6,932,409	6,932,409	－
(1）買掛金	1,441,684	1,441,684	－
(2）短期借入金	2,270,321	2,270,321	－
(3）未払金	662,643	662,643	－
(4）未払法人税等	53,098	53,098	－
(5）長期借入金（※２）	2,489,930	2,454,683	△35,246
(6）社債（※３）	531,800	530,364	△1,435
(7）リース債務（※４）	309,502	303,012	△6,490
負債計	7,758,981	7,715,808	△43,172

※１　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　１年内償還予定の社債を含めております。

※４　１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,177,102	3,177,102	－
(2）受取手形及び売掛金	4,248,760	4,248,760
貸倒引当金（※１）	△35,569	△35,569
	4,213,190	4,213,190	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	18,836	18,836	－
資産計	7,409,129	7,409,129	－
(1）買掛金	1,564,231	1,564,231	－
(2）短期借入金	2,389,650	2,389,650	－
(3）未払金	579,699	579,699	－
(4）未払法人税等	234,242	234,242	－
(5）長期借入金（※２）	3,497,660	3,479,345	△18,314
(6）社債（※３）	339,000	337,888	△1,111
(7）リース債務（※４）	220,533	227,181	6,648
負債計	8,825,017	8,812,240	△12,777

※１　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　１年内償還予定の社債を含めております。

※４　１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　時価については取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金、（6）社債、（7）リース債務

　元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
関係会社株式	226,149	80,482
非上場株式等	26,542	18,237

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）	（単位：千円）
	１年以内
現金及び預金	3,086,823
受取手形及び売掛金	3,895,558
合計	6,982,382

当連結会計年度（2020年３月31日）	（単位：千円）
	１年以内
現金及び預金	3,177,102
受取手形及び売掛金	4,248,760
合計	7,425,863

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）			（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,270,321	－	－	－	－	－
社債	192,800	169,000	91,000	56,000	23,000	－
長期借入金	798,399	635,833	488,964	387,725	161,078	17,931
リース債務	120,964	140,688	26,837	16,837	4,174	－
合計	3,382,484	945,521	606,801	460,562	188,252	17,931

当連結会計年度（2020年３月31日）			（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,389,650	－	－	－	－	－
社債	169,000	91,000	58,000	21,000	－	－
長期借入金	1,056,046	796,112	653,879	421,734	192,989	376,899
リース債務	83,143	68,110	45,480	19,399	4,399	－
合計	3,697,839	955,222	757,359	462,133	197,389	376,899

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,991	5,310	680
合計	5,991	5,310	680

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額26,542千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15,995	15,709	285
小計	15,995	15,709	285
連結貸借対照表計上額が取得原価を下回るもの
株式	2,841	3,400	△558
小計	2,841	3,400	△558
合計	18,836	19,109	△273

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額18,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度を採用しておりません。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。また当連結会計年度より一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

（全国情報サービス産業企業年金基金）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,659千円、当連結会計年度2,958千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2019年３月31日	当連結会計年度 2020年３月31日
年金資産の額	248,188,774千円	245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	203,695,726	200,586,962
差引額	44,493,048	44,885,395

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.04 ％

当連結会計年度　0.04 ％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度68,891千円、当連結会計年度51,553千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度44,561,939千円、当連結会計年度44,936,948千円）であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（全国そうごう企業年金基金）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度4,829千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2019年３月31日	当連結会計年度 2020年３月31日
年金資産の額	－千円	19,544,000千円
年金財政計算上の給付債務の額	－	15,731,000
差引額	－	3,813,000

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　　－％

当連結会計年度　0.65％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度3,813,000千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定拠出制度

　当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　21,683千円、当連結会計年度　29,563千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	6,518千円	21,638千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役   ３名  執行役員　５名  従業員  52名　（注）２	当社取締役   ２名  当社執行役員及び従業員２名 当社子会社の取締役及び執行役員  30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  101,100株（注）２	普通株式  492,000株
付与日	2017年８月17日（注）２	2019年７月26日
権利確定条件	（注）３	（注）４
対象勤務期間	条件の定めはありません。	条件の定めはありません。
権利行使期間	自2019年７月20日  至2020年７月19日	自2021年７月27日  至2022年７月26日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．継承前のＩＴｂｏｏｋ株式会社における「第６回新株予約権」内容を記載をしております。

３．(１)新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2019年７月20日から2020年７月19日の期間内において、新株予約権を行使する日の属する事業年度の前事業年度の単独決算の損益計算書において税引前当期純利益を計上した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当社が会計基準を変更した場合（国際財務報告基準の適用を含む）には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。

(２)新株予約権者は、権利行使時において当社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社又はサムシングホールディングス株式会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	68,800	-
付与	-	492,000
失効	2,200	8,000
権利確定	66,600	-
未確定残	-	484,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	-	-
権利確定	66,600	-
権利行使	-	-
失効	2,000	-
未行使残	64,600	-

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	525	271
行使時平均株価          （円）	-	-
付与日における公正な評価単価                          （円）	-	122

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第２回新株予約権
株価変動性　　　　　(注)１	38.75％
予想残存期間　　　　(注)２	2.5年
予想配当　　　　　　(注)３	0円/株
無リスク利子率　　　(注)４	-0.205％

(注) １．2017年１月23日～2019年７月26日の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2019年３月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2021年12月20日の長期国債319の国債のレートを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	266,379千円		729,774千円
未払事業税	7,476		18,803
賞与引当金	35,271		50,588
貸倒引当金	17,416		17,038
投資有価証券評価損	18,248		16,944
たな卸資産評価損	19,334		43,602
資産除去債務	－		26,564
長期未払金	10,040		66,250
土地	－		58,368
その他	149,678		161,602
繰延税金資産小計	523,845		1,189,539
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△230,082		△727,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217,202		△294,360
評価性引当額小計	△447,284		△1,022,313
繰延資産合計	76,561		167,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	249		－
資産除去債務	－		13,441
その他	3,738		2,791
繰延税金負債合計	3,987		16,232
繰延税金資産合計	72,573		150,993

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、連子会社の増加に伴い当該連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超 ６年以内(千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	118,965	1,849	9,459	7,021	5,288	12,003	111,790	266,379
評価性引当額	82,669	1,849	9,459	7,021	5,288	12,003	111,790	230,082
繰延税金資産	36,296	－	－	－	－	－	－	（※２） 36,296

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金266,379千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,296千円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、来期の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超 ６年以内(千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	－	23,953	91,499	5,288	28,628	72,756	507,648	729,774
評価性引当額	－	23,953	91,499	5,288	28,628	72,756	505,826	727,952
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	1,822	（※２） 1,822

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金729,774千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,822千円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、来期の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.7		8.1
住民税均等割額	25.1		5.6
のれん償却額	64.9		14.3
評価性引当額の増減	143.7		△0.7
繰越欠損金期限切れ	－		31.2
その他	△3.1		△19.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	294.9		69.3

（企業結合等関係）

1.取得による企業結合

  当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、連結子会社サムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの全株式を取得し、子会社とすることを決議し、2019年６月10日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 　株式会社アースプライム

事業の内容 　　　　土木建設事業に関する調査・計画立案・地質調査・現場計測業務

ボーリング関連工事・施工管理業務

土木・土質・岩石・化学分析等の各種試験業務

土木・土質・廃棄物発生土材料の効果的利用を行うための研究実験及び試験業務

環境調査に関する土壌・地下水汚染調査・対策の検討業務

災害に関する地すべり・斜面崩壊・液状化検討業務

土木構造物劣化診断に関する調査業務

測量業務

② 企業結合を行った主な理由

当社連結子会社サムシングホールディングス株式会社は、地盤調査改良事業を主軸に、地盤保証、建設テック事業（地盤関連）及び海外事業を営み、総合的に地盤事業を展開しております。また、株式会社アースプライムは、関東地区を中心に地質調査・試験業務を展開しており、新規の事業展開が図れ、売上増加・収益拡大が見込めるものと判断しました。

③ 企業結合日

2019年６月10日（株式取得日）

2019年６月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社連結子会社サムシングホールディングス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2020年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価及び取得の対価については、契約上守秘義務となりますので非公表となります。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　20,500千円

(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

15,708千円

② 発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	248,414千円
固定資産	361,713千円
資産合計	610,128千円
流動負債	90,240千円
固定負債	94,180千円
負債合計	184,420千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2.取得による企業結合

  当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、連結子会社東京アプリケーションシステム株式会社が株式会社三鈴の全株式を取得し、子会社とすることを決議し、2020年３月31日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 　株式会社三鈴

事業の内容 　　　　婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、ＥＣ（Electronic Commerce）システム構築などの業務の受託を通じて、ＥＣ分野におけるＩＴ関連の技術・ノウハウを幅広く蓄積・保有しております。この度、女性向け衣料品の企画、製造、小売を展開する三鈴を当社グループに迎え入れ、当社グループが保有するＩＴ技術の活用により、店舗をはじめＥＣ販売の強化・拡充を実現することで、同社の売上、利益の拡大を図り、グループ全体の売上、利益向上を目指します。

③ 企業結合日

2020年３月31日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社連結子会社東京アプリケーションシステム株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　取得日が2020年３月31日のため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	220,000千円
取得原価	220,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　16,000千円

(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

161,807千円

② 発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	360,575千円
固定資産	363,546千円
資産合計	724,122千円
流動負債	147,431千円
固定負債	178,883千円
負債合計	326,315千円

(7) 取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

3.共通支配下の取引等

子会社の第三者割当増資

　当社の連結子会社であるジオサイン株式会社は2019年９月30日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　ジオサイン株式会社

事業の内容　　認証システム、地盤調査機及び地盤改良システムのレンタル業、中古地盤調査機及び中古建設機械の買取並びに販売

（2）企業結合日

2019年９月30日

（3）企業結合の法的形式

連結子会社のサムシングホールディングス株式会社及び、ジャパンホームシールド株式会社並びに加賀電子株式会社を引受人とする第三者割当増資

（4）統合後企業の名称

変更はありません。

（5）増資金額

40,800千円

上記金額のうち、連結子会社であるサムシングホールディングス株式会社は20,400千円を出資しております。

（6）その他取引の概要に関する事項

連結子会社であるサムシングホールディングス株式会社の出資比率が51.6％から51.4％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

80千円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務及びＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業を行う「人材派遣事業」、住宅
地盤の調査、改良工事及び沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証及び住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付き住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、並びに当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、「ＩＣＴ事業」につき、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業を「その他」に区分し、主にアパレル事業、教育事業及びリファラル事業を含んでおります。なお、アパレル事業を営む株式会社三鈴は、2020年３月31日に連結子会社の東京アプリケーションシステム株式会社が全株式を取得し子会社化したため、通期業績に含めておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,243,803	2,024,961	2,537,347	5,123,673	136,276	165,333	41,012	11,272,407	－	11,272,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,850	220,381	48,663	－	70,037	31,935	11,995	415,862	－	415,862
計	1,276,653	2,245,342	2,586,010	5,123,673	206,314	197,268	53,007	11,688,270	－	11,688,270
セグメント利益又は損失（△）	△161,598	140,198	57,334	94,183	50,464	26,609	△18,583	188,607	－	188,607
セグメント資産	1,763,064	1,235,971	1,182,608	4,379,363	648,582	334,108	259,023	9,802,722	－	9,802,722
その他の項目
減価償却費	4,189	7,493	4,634	135,661	9,474	22,093	3,134	186,681	－	186,681
のれん償却額	－	10,271	32,379	－	－	－	－	42,650	－	42,650
特別利益（負ののれん発生益）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,733	16,587	39,005	147,246	6,880	55,339	3,741	296,535	－	296,535

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,450,123	2,392,004	4,526,274	11,847,165	282,204	391,410	267,290	21,156,474	68,287	21,224,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,964	215,010	103,048	－	138,372	67,740	44,671	593,808	2,300	596,108
計	1,475,088	2,607,015	4,629,323	11,847,165	420,576	459,151	311,961	21,750,283	70,587	21,820,870
セグメント利益又は損失（△）	△8,843	117,387	8,605	260,426	35,956	71,641	5,773	490,947	△27,802	463,144
セグメント資産	1,417,851	1,035,536	1,909,599	4,917,291	624,331	433,693	278,480	10,616,783	780,975	11,397,759
その他の項目
減価償却費	7,975	10,444	10,802	274,996	19,423	48,762	6,692	379,097	1,264	380,362
のれん償却額	－	10,271	50,100	－	－	－	－	60,372	1,356	61,728
特別利益（負ののれん発生益）	－	－	－	15,708	－	－	－	15,708	161,807	177,516
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,111	10,625	59,690	205,357	6,378	59,495	18,616	396,274	8,886	405,160

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、教育事業、リファラル事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,688,270	21,750,283
「その他」の区分の売上高	-	70,587
セグメント間取引消去	△415,862	△596,108
連結財務諸表の売上高	11,272,407	21,224,761

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	188,607	490,947
「その他」の区分の損失（△）	-	△27,802
セグメント間取引消去	291,674	549,326
のれんの償却額	△87,029	△150,486
全社費用（注）	△328,137	△706,157
連結財務諸表の営業利益	65,116	155,826

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,802,722	10,616,783
「その他」の区分の資産	－	780,975
全社資産（注）	1,240,238	1,585,775
連結財務諸表の資産合計	11,042,961	12,983,534

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	186,681	379,097	-	1,264	9,840	22,118	196,522	402,480
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	296,535	396,274	-	8,886	42,505	36,985	339,041	442,146

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の　　90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の　　90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：千円）
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	10,271	32,379	－	－	－	－	－	44,378	87,029
当期末残高	－	51,224	220,629	－	－	－	－	－	843,197	1,115,051

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：千円）
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	10,271	50,100	－	－	－	－	1,356	88,757	150,486
当期末残高	－	40,953	335,269	－	－	－	－	12,208	754,440	1,142,870

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度より株式会社アースプライムを連結子会社としたことにより、地盤調査改良事業で15,708千円、また株式会社三鈴を連結子会社としたことによりその他で161,807千円が発生しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結 会社	㈱イスト	東京都 渋谷区	50,000	人　材 派遣業	（所有）   間接  80.0	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	－	短期貸付金	140,960
								－	長期貸付金	8,000
							利息の受取	197		－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	124.13円	121.10円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△4.80円	4.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	4.18円

(注）１．前連結会計年度の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数字を用いて計算しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△87,635	83,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△87,635	83,156
普通株式の期中平均株式数（株）	18,242,561	19,784,147
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	101,129
（うち新株予約権（株））	－	(101,129)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の数 68,800個	新株予約権の数 64,600個

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社アイニード	第１回無担保社債（株式会社りそな銀行・大阪信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2016年 ３月25日	58,000 (14,000)	44,000 (14,000)	0.33	なし	2023年 ３月24日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第１回無担保社債（株式会社きらぼし銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2017年 １月25日	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	0.30	なし	2022年 １月25日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第２回無担保社債（株式会社第三銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年 ８月25日	24,800 (16,800)	8,000 (8,000)	0.30	なし	2020年 ８月25日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第３回無担保社債（株式会社武蔵野銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年 ９月８日	49,000 (34,000)	15,000 (15,000)	0.41	なし	2020年 ９月８日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第４回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 １月10日	68,000 (32,000)	36,000 (36,000)	0.40	なし	2021年 １月８日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第５回無担保社債（株式会社きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ６月29日	45,000 (10,000)	35,000 (10,000)	0.20	なし	2023年 ６月29日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第６回無担保社債（株式会社第四銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ７月31日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.25	なし	2023年 ７月31日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第７回無担保社債（株式会社きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ８月31日	83,000 (34,000)	49,000 (34,000)	0.40	なし	2021年 ８月31日
東京アプリケーション システム株式会社	第１回無担保社債（株式会社第四銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ９月28日	54,000 (12,000)	42,000 (12,000)	0.30	なし	2023年 ９月28日
合計	－	－	531,800 (192,800)	339,000 (169,000)	－	－	－

（注）１．（　　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
169,000	91,000	58,000	21,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,270,321	2,389,650	0.81	－
１年以内に返済予定の長期借入金	798,399	1,056,046	0.83	－
１年以内に返済予定のリース債務	120,964	83,143	1.75	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,691,531	2,441,614	0.83	2021年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	188,538	137,389	1.75	2021年～2030年
その他有利子負債
未払金（1年内に返済予定のもの。） 未払金（1年内に返済予定のものを除く。）	5,413 12,267	5,568 6,698	2.83 2.83	2021年～2022年
合計	5,087,433	6,120,110	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部の子会社のリース債務については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法」によって処理を行っております。

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	796,112	653,879	421,734	192,989
リース債務	68,110	45,480	19,399	4,399
その他の有利子負債	5,598	5,728	970	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,614,050	10,050,994	15,212,042	21,224,761
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）	△198,129	△228,267	△142,723	322,719
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	△237,753	△361,117	△360,597	83,156
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△12.02	△18.25	△18.23	4.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△12.02	△6.24	0.03	22.43

２．重要な訴訟事件等

　当社は、2018年５月１日付で、株式会社アイニード元社長福井建太氏から顧問報酬26,640千円の支払いの訴訟を提起されておりますが、当社は、役務提供がないため支払の必要性がないものと確信しており、裁判で当社の正当性を主張し、現在係争中であります。