２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,522	46,138
前払費用	485	996
短期貸付金	※１ 10,000	※１ 358,000
その他	※１ 17,799	※１ 7,331
流動資産合計	72,808	412,465
固定資産
有形固定資産
建物	1,439	1,340
工具、器具及び備品	2,935	2,393
有形固定資産合計	4,375	3,733
投資その他の資産
関係会社株式	2,173,651	2,273,651
長期貸付金	－	※１ 80,561
その他	3,150	3,150
投資その他の資産合計	2,176,801	2,357,362
固定資産合計	2,181,177	2,361,096
資産合計	2,253,985	2,773,562

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	45,834	225,000
1年内返済予定の長期借入金	－	116,700
未払金	※１ 62,114	※１ 111,053
未払費用	7,566	2,461
未払法人税等	6,165	6,471
預り金	※１ 8,938	※１ 1,138
その他	－	209
流動負債合計	130,618	463,033
固定負債
長期借入金	－	276,895
固定負債合計	－	276,895
負債合計	130,618	739,928
純資産の部
株主資本
資本金	900,000	900,000
資本剰余金
資本準備金	1,235,491	1,235,491
資本剰余金合計	1,235,491	1,235,491
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△22,184	△131,994
利益剰余金合計	△22,184	△131,994
自己株式	△2,976	△4,537
株主資本合計	2,110,331	1,998,959
新株予約権	13,035	34,674
純資産合計	2,123,366	2,033,633
負債純資産合計	2,253,985	2,773,562

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 42,000	※１ 45,000
売上原価	－	－
売上総利益	42,000	45,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 57,189	※１,※２ 153,749
営業損失（△）	△15,189	△108,749
営業外収益
受取利息	※１ 25	※１ 2,324
その他	－	2
営業外収益合計	25	2,327
営業外費用
支払利息	20	※１ 2,438
創立費償却	6,515	－
その他	9	－
営業外費用合計	6,544	2,438
経常損失（△）	△21,709	△108,860
税引前当期純損失（△）	△21,709	△108,860
法人税、住民税及び事業税	475	950
法人税等合計	475	950
当期純損失（△）	△22,184	△109,810

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	900,000	1,235,491	1,235,491	－	－	－	2,135,491	9,316	2,144,808
当期変動額
当期純損失（△）				△22,184	△22,184		△22,184		△22,184
自己株式の取得						△2,976	△2,976		△2,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								3,718	3,718
当期変動額合計	－	－	－	△22,184	△22,184	△2,976	△25,160	3,718	△21,441
当期末残高	900,000	1,235,491	1,235,491	△22,184	△22,184	△2,976	2,110,331	13,035	2,123,366

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	900,000	1,235,491	1,235,491	△22,184	△22,184	△2,976	2,110,331	13,035	2,123,366
当期変動額
当期純損失（△）				△109,810	△109,810		△109,810		△109,810
自己株式の取得						△1,560	△1,560		△1,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								21,638	21,638
当期変動額合計				△109,810	△109,810	△1,560	△111,371	21,638	△89,732
当期末残高	900,000	1,235,491	1,235,491	△131,994	△131,994	△4,537	1,998,959	34,674	2,033,633

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　６～15年

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	26,768千円	364,376千円
長期金銭債権	－	80,561
短期金銭債務	69,674	126,043

　２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	150,000千円	230,008千円
ＮＥＸＴ株式会社	－	119,998
サムシングホールディングス株式会社	－	382,672

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	42,000千円	45,000千円
営業費用	928	7,125
営業外収益	25	2,324
営業外費用	－	519

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	14,664千円	29,328千円
支払報酬	7,200	24,183
株式報酬費用	－	21,638
給与手当	9,453	20,747
管理諸費	7,233	13,390
租税公課	5,737	11,654

おおよその割合

販売費	0.9％	0.4％
一般管理費	99.1％	99.6％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	2,173,651千円	2,273,651千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,757千円		28,947千円
未払事業税	1,742		1,690
繰延税金資産小計	5,500		30,638
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,757		28,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,742		1,690
評価性引当額小計	△5,500		△30,638
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,439	－	－	99	1,340	150
	工具、器具及び備品	2,935	－	－	541	2,393	849
	計	4,375	－	－	641	3,773	1,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社完全子会社となったＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。

（ＩＴｂｏｏｋ株式会社）

①　連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,362,422	1,274,093
受取手形及び売掛金	1,588,168	1,868,041
商品及び製品	60,326	242,567
仕掛品	※2　26,092	135,491
原材料及び貯蔵品	1,301	3,270
その他	286,992	188,552
貸倒引当金	△4,661	△36,518
流動資産合計	3,320,642	3,675,499
固定資産
有形固定資産
建物	38,420	352,679
減価償却累計額	△12,750	△184,985
建物（純額）	25,670	167,693
構築物	34,273	10,960
減価償却累計額	△2,708	△2,629
構築物（純額）	31,565	8,331
工具、器具及び備品	37,020	160,073
減価償却累計額	△19,244	△115,907
工具、器具及び備品（純額）	17,775	44,165
車両運搬具	13,037	7,918
減価償却累計額	△10,605	△4,479
車両運搬具（純額）	2,431	3,439
リース資産	5,456	50,191
減価償却累計額	△2,028	△47,430
リース資産（純額）	3,428	2,760
土地	309	309
その他の有形固定資産	182	558
有形固定資産合計	81,362	227,259
無形固定資産
のれん	271,853	388,430
その他	41,395	60,927
無形固定資産合計	313,249	449,357
投資その他の資産
投資有価証券	※1　241,416	※1　89,711
繰延税金資産	12,522	14
その他	212,886	693,168
貸倒引当金	△2,034	△47,660
投資その他の資産合計	464,789	735,234
固定資産合計	859,401	1,411,851
繰延資産
創立費	－	572
開業費	－	222
社債発行費	1,599	1,191
開発費	－	41,185
繰延資産合計	1,599	43,171
資産合計	4,181,644	5,130,522

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	309,155	371,843
短期借入金	748,087	1,139,910
1年内償還予定の社債	192,800	169,000
1年内返済予定の長期借入金	283,636	493,194
未払金	312,652	284,832
未払法人税等	39,286	81,203
賞与引当金	40,507	37,418
役員賞与引当金	680	－
受注損失引当金	※2　3,395	－
その他	230,785	638,800
流動負債合計	2,160,987	3,216,202
固定負債
社債	339,000	170,000
長期借入金	687,877	579,512
その他	31,812	232,714
固定負債合計	1,058,689	982,226
負債合計	3,219,676	4,198,428
純資産の部
株主資本
資本金	1,048,673	1,048,673
資本剰余金	323,645	323,645
利益剰余金	△410,662	△440,690
株主資本合計	961,656	931,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	311	464
その他の包括利益累計額合計	311	464
純資産合計	961,968	932,093
負債純資産合計	4,181,644	5,130,522

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	5,807,045	8,451,435
売上原価	※1、※2　4,259,093	5,996,977
売上総利益	1,547,951	2,454,457
販売費及び一般管理費	※3　1,546,574	※3　2,420,055
営業利益	1,377	34,402
営業外収益
助成金収入	17,611	11,302
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	29,890	40,456
営業外収益合計	47,503	51,758
営業外費用
支払利息	20,001	26,076
その他	12,883	20,758
営業外費用合計	32,885	46,834
経常利益	15,995	39,327
特別利益
負ののれん発生益	－	161,807
関係会社株式売却益	－	2,384
固定資産売却益	－	※4　136
その他	9,577	2,485
特別利益合計	9,577	166,813
特別損失
訴訟関連費用	－	4,000
その他	－	1,598
特別損失合計	－	5,598
税金等調整前当期純利益	25,572	200,543
法人税、住民税及び事業税	58,036	79,140
法人税等調整額	△3,396	△524
法人税等合計	54,640	78,616
当期純利益又は当期純損失（△）	△29,067	121,927
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△29,067	121,927

連結包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△29,067	121,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58	153
その他の包括利益合計	※　△58	※　153
包括利益	△29,126	122,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△29,126	122,080

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,048,673	319,557	△363,186	△15	1,005,028
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△29,067		△29,067
自己株式の取得				△32	△32
自己株式の消却				47	47
連結範囲の変動		4,088	△18,408		△14,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	4,088	△47,475	－	△43,372
当期末残高	1,048,673	323,645	△410,662	－	961,656

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	370	370	6,516	1,011,916
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△29,067
自己株式の取得				△32
自己株式の消却				47
連結範囲の変動				△14,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58	△58	△6,516	△6,560
当期変動額合計	△58	△58	△6,516	△49,948
当期末残高	311	311	－	961,968

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,048,673	323,645	△410,662	961,656
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			121,927	121,927
連結範囲の変動			△151,954	△151,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△30,027	△30,027
当期末残高	1,048,673	323,645	△440,690	931,628

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	311	311	961,968
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			121,927
連結範囲の変動			△151,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	153	153	153
当期変動額合計	153	153	△29,874
当期末残高	464	464	932,093

④　連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,572	200,543
減価償却費	16,317	30,486
のれん償却額	42,650	61,728
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,687	76,740
株式報酬費用	2,799	6,157
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,713	△7,170
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△680	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	895	△3,395
受取利息及び受取配当金	△380	△3,170
支払利息及び社債利息	20,001	24,953
持分法による投資損益（△は益）	－	11,460
負ののれん発生益	－	△161,807
新株予約権戻入益	△9,316	△6,157
訴訟関連損失	－	4,000
売上債権の増減額（△は増加）	△61,505	△129,059
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,973	△118,807
仕入債務の増減額（△は減少）	11,807	△22,002
未払又は未収消費税等の増減額	△22,998	136,614
その他	6,177	67,678
小計	2,965	168,793
利息及び配当金の受取額	380	19,402
利息の支払額	△19,981	△18,567
法人税等の還付額	754	23,062
法人税等の支払額	△63,887	△137,339
訴訟関連損失の支払額	－	△4,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△79,768	51,351

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,773	△6,462
有形固定資産の取得による支出	△57,561	△75,696
無形固定資産の取得による支出	△33,367	△24,390
関係会社株式の取得による支出	△188,354	△75,190
投資有価証券の取得による支出	△300	△30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出	－	※２　△127,837
短期貸付けによる支出	△153,960	△900
長期貸付けによる支出（△は支出）	△12,187	－
敷金及び保証金の差入による支出	△63,724	△49,218
保険積立金の積立による支出	△3,059	△5,844
その他	△6,352	△4,838
投資活動によるキャッシュ・フロー	△521,640	△400,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	135,808	368,762
長期借入れによる収入	800,000	216,507
長期借入金の返済による支出	△242,350	△318,992
社債の発行による収入	310,000	－
社債の償還による支出	△154,800	△188,200
リース債務の返済による支出	△655	－
自己株式の取得による支出	△32	△491
財務活動によるキャッシュ・フロー	847,970	77,585
現金及び現金同等物の増減額	246,561	△271,442
現金及び現金同等物の期首残高	936,999	1,313,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	129,523	176,649
現金及び現金同等物の期末残高	※1　1,313,083	※1　1,218,291

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　20社

連結子会社の名称

みらい株式会社

東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社

Ｍ＆Ａマックス株式会社

東京アプリケーションシステム株式会社

シーエムジャパン株式会社

フロント・アプリケーションズ株式会社

株式会社システムハウスわが家

株式会社プロネット

データテクノロジー株式会社

ＴＡＳＣ株式会社

エスアイ技研株式会社

株式会社アイニード

ＮＥＸＴ株式会社

株式会社コスモエンジニアリング

ＩＴグローバル株式会社

株式会社イスト

株式会社ＲＩＮＥＴ

株式会社三鈴

ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社

望夢英語寺子屋有限会社

　当社連結子会社の東京アプリケーションシステム株式会社が株式会社三鈴の全株式を取得し子会社化したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　当社連結子会社のＩＴｂｏｏｋ株式会社が東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社を設立し子会社化したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社であったＭ＆Ａマックス株式会社、ＩＴグローバル株式会社、株式会社イスト、株式会社ＲＩＮＥＴ、ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社、望夢英語寺子屋有限会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称

沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社

Global Dream Street Pte.Ltd

連結の範囲から除いた理由

　上記及びその他の非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社の数　２社

株式会社カナック

W&I Dream Model株式会社

　なお、株式会社カナックについては、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。また、W&I Dream Model株式会社は新たに株式を取得したことにより、当連会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社

Global Dream Street Pte.Ltd

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料　　主として移動平均法によっております。

仕掛品・貯蔵品　　　　主として個別法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　２～20年

車両運搬具　　　　　２～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（主に３年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上
しております。

（4）繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、
社債の償還期間にわたる均等償却によっております。

　創立費、開業費、開発費については、５年の均等償却によっております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　３年～10年の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　連結財務諸表の注記事項（未適用の会計基準等）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	222,084千円	67,772千円

※２　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
仕掛品	4,126千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	414千円	－千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
	3,395	千円	△3,395	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給与手当	561,292千円	1,008,347千円
役員報酬	218,623	248,975
退職給付費用	2,742	6,157
賞与引当金繰入額	17,421	31,387
役員賞与引当金繰入額	680	－
貸倒引当金繰入額	△2,698	8,549

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	－千円		136千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△88千円	231千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△88	231
税効果額	30	△78
その他有価証券評価差額金	△58	153
その他の包括利益合計	△58	153

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,710,000	－	87	16,709,913

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　87株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	38	49	87	－

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加　49株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少　87株は、2018年９月28日に自己株式を消却したものです。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,709,913	－	－	16,709,913

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	1,362,422千円	1,274,093千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△49,339	△55,801
現金及び現金同等物	1,313,083	1,218,291

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社三鈴を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社三鈴株式の取得価額と株式会社三鈴取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります

流動資産	360,575	千円
固定資産	363,546
負ののれん	△161,807
流動負債	△147,431
固定負債	△178,883
株式会社三鈴株式の取得価額	236,000
株式会社三鈴現金及び現金同等物	△108,162
差引：株式会社三鈴取得のための支出	127,837

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、一時的な余資を安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　また、調達については、金融機関からの借入や社債発行などによっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業の拡大に係る資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②市場リスクの管理

　当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用
することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,362,422	1,362,422	－
(2）受取手形及び売掛金	1,588,168	1,588,168
貸倒引当金（※１）	△4,661	△4,661
	1,583,507	1,583,507	－
(3）投資有価証券
その他の有価証券	2,381	2,381	－
資産計	2,948,311	2,948,311	－
(1）買掛金	309,155	309,155	－
(2）短期借入金	748,087	748,087	－
(3）未払金	312,652	312,652	－
(4）社債（※２）	531,800	529,724	△2,075
(5）長期借入金（※３）	971,513	940,533	△30,979
負債計	2,873,209	2,840,154	△33,054

※１　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債192,800千円を含んでおります。

※３　連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金283,636千円を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,274,093	1,274,093	－
(2）受取手形及び売掛金	1,868,041	1,868,041
貸倒引当金（※１）	△36,518	△36,518
	1,831,523	1,831,523	－
(3）投資有価証券
その他の有価証券	15,995	15,995	－
資産計	1,847,518	1,847,518	－
(1）買掛金	371,843	371,843	－
(2）短期借入金	1,139,910	1,139,910	－
(3）未払金	284,832	284,832	－
(4）社債（※２）	339,000	337,888	△1,111
(5）長期借入金（※３）	1,072,706	1,037,509	△35,196
負債計	3,208,292	3,171,982	△36,307

※１　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債169,000千円を含んでおります。

※３　連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金493,194千円を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　時価については取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出
する方法によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
関係会社株式	224,784	67,772
非上場株式等	14,250	5,944

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,362,422
受取手形及び売掛金	1,588,168
合計	2,950,591

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,274,093
受取手形及び売掛金	1,868,041
合計	3,142,134

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	748,087	－	－	－	－	－
社債	192,800	169,000	91,000	56,000	23,000	－
長期借入金	283,636	276,754	203,188	117,178	72,706	18,051
合計	1,224,523	445,754	294,188	173,178	95,706	18,051

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,139,910	－	－	－	－	－
社債	169,000	91,000	58,000	21,000	－	－
長期借入金	493,194	177,920	197,850	108,351	39,526	55,865
合計	1,802,104	268,920	255,850	129,351	39,526	55,865

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,381	1,910	471
合計	2,381	1,910	471

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額239,035千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15,995	15,709	285
合計	15,995	15,709	285

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,944千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度を採用しておりません。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,659千円、当連結会計年度2,958千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2019年３月31日	当連結会計年度 2020年３月31日
年金資産の額	248,188,774千円	245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	203,695,726	200,586,962
差引額	44,493,048	44,885,395

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.04％

当連結会計年度　0.04％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度68,891千円、当連結会計年度51,553千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度44,561,939千円、当連結会計年度44,936,948千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,063千円、当連結会計年度5,467千円であります。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	2,799千円	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	190,405千円		624,295千円
未払事業税	4,823		6,234
未払費用	2,229		2,399
賞与引当金	13,800		12,704
貸倒引当金	2,249		999
受注損失引当金	1,039		－
新株予約権	－		－
減価償却超過額	57		－
投資有価証券評価損	14,388		15,333
たな卸資産評価損	18,805		30,450
資産除去債務	－		26,564
長期未払金	9,760		34,675
その他	1,018		14,244
繰延税金資産小計	258,578		767,903
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△190,405		△622,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,651		△131,974
評価性引当額小計	△246,056		△754,447
繰延税金資産合計	12,522		13,455
繰延税金負債
資産除去債務	－		13,441
繰延税金負債合計	－		13,441
繰延税金資産合計	12,522		14

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、連子会社の増加に伴い当該連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超 ６年以内(千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※）	42,992	1,849	9,459	7,021	5,288	12,003	111,790	190,405
評価性引当額	42,992	1,849	9,459	7,021	5,288	12,003	111,790	190,405
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超 ６年以内(千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※）	－	23,953	91,499	5,288	28,628	72,756	402,168	624,295
評価性引当額	－	23,953	91,499	5,288	28,628	72,756	400,346	622,473
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	1,822	1,822

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金624,295千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,822千円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、来期の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	39.0		1.8
住民税均等割額	31.3		4.6
税額控除	△9.0		0
のれん償却額	51.1		9.4
評価性引当額の増減	63.3		△24.3
その他	7.4		17.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	213.7		39.2

（企業結合等関係）

第５「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の企業結合等関係をご参照下さい。

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、業務及びＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業を行う「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「コンサルティング事業」は、官庁、独立行政法人、地方公共団体、民間企業向けに、クラウド型のＩＴサービスを始めとしたＩＴシステムの最適化を支援するＩＴコンサルティングを主たる業務としております。

　「システム開発事業」は、新規システム開発及び付随するハードウェアの販売、保守業務等を主たる業務としております。

　「人材派遣事業」は電機・機械・建材・医療・食品等、幅広い分野への人材派遣を主たる業務としております。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業を「その他」と区分し、主にアパレル事業、教育事業及びリファラル事業を含んでおります。なお、アパレル事業を営む株式会社三鈴は、2020年３月31日に連結子会社の東京アプリケーションシステム株式会社が全株式を取得し子会社化したため、通期業績に含めておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	合計 （注）３
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,243,803	2,025,893	2,537,347	5,807,045	－	－	5,807,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,850	219,448	48,663	300,962	－	△300,962	－
計	1,276,653	2,245,342	2,586,010	6,108,007	－	△300,962	5,807,045
セグメント利益又は損失（△）	△161,598	140,258	57,334	35,994	－	△34,617	1,377
セグメント資産	1,763,064	1,235,971	1,182,608	4,181,644	－	－	4,181,644
その他の項目
減価償却費	4,189	7,493	4,634	16,317	－	－	16,317
のれん償却額	－	10,271	32,379	42,650	－	－	42,650
特別利益（負ののれん発生益）	－	－	－	－	－	－	－
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,733	16,587	39,005	83,326	－	－	83,326

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、教育事業、リファラル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,617千円には、セグメント間取引消去8,033千円、のれんの償却額△42,650千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	合計 （注）３
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,450,123	2,399,424	4,533,600	8,383,148	68,287	－	8,451,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,964	207,591	95,723	328,279	2,300	△330,579	－
計	1,475,088	2,607,015	4,629,323	8,711,427	70,587	△330,579	8,451,435
セグメント利益又は損失（△）	△8,843	118,942	15,930	126,030	△27,802	△63,824	34,402
セグメント資産	1,417,851	1,035,536	1,909,599	4,362,987	780,975	－	5,143,963
その他の項目						－
減価償却費	7,975	10,444	10,802	29,222	1,264	－	30,486
のれん償却額	－	10,271	50,100	60,372	1,356	－	61,728
特別利益（負ののれん発生益）	－	－	－	－	161,807	－	161,807
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	△11,460	△11,460	－	－	△11,460
持分法適用会社への投資額	－	－	13,092	13,092	－	－	13,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,111	10,625	59,690	106,427	8,886	－	115,313

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、教育事業、リファラル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63,824千円には、セグメント間取引消去△2,095千円、のれんの償却額△61,728千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,108,007	8,711,427
「その他」の区分の売上高	－	70,587
セグメント間取引消去	△300,962	△330,579
連結財務諸表の売上高	5,807,045	8,451,435

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,994	126,030
「その他」の区分の損失（△）	－	△27,802
セグメント間取引消去	8,033	△2,095
のれんの償却額	△42,650	△61,728
全社費用（注）	－	－
連結財務諸表の営業利益	1,377	34,402

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,181,644	4,362,987
「その他」の区分の資産	－	780,975
全社費用（注）	－	－
連結財務諸表の資産合計	4,181,644	5,143,963

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	16,317	29,222	－	1,264	－	－	16,317	30,486
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	83,326	106,427	－	8,886	－	－	83,326	115,313

関連情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	その他	調整額	合計
当期償却額	－	10,271	32,379	－	－	42,650
当期末残高	－	51,224	220,629	－	－	271,853

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	その他	調整額	合計
当期償却額	－	10,271	50,100	1,356	－	61,728
当期末残高	－	40,953	335,269	12,208	－	388,430

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　当連結会計年度より株式会社三鈴を連結子会社としたことによりその他セグメントで161,807千円が発生しております。

関連当事者情報

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ITbookホールディングス㈱	東京都 中央区	900,000	子会社の 株式保有	（所有）   直接 100.0	役員の兼任 債務の保証 債務被保証	債務保証 (注)１	150,000	－	－
							債務被保証 (注)２	45,834	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ITbookホールディングス㈱	東京都 中央区	900,000	子会社の 株式保有	（所有）   直接 100.0	資金の借入 役員の兼任	資金の借入	360,000	短期借入金	358,000
								100,000	長期借入金	47,237
									1年内返済 予定長期 借入金	33,324
							利息の支払	2,297
							債務被保証 (注)２	350,006	－	－

(注)１．金融機関の借入金に対し、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

　　２．金融機関の借入金に対し、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結 子会社	㈱イスト	東京都 渋谷区	50,000	人　材 派遣業	（所有）   直接  80.0	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	－	短期貸付金	140,960
								－	長期貸付金	8,000
							利息の受取	197	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。

（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	57.57円	55.78円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△1.74円	7.29円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△29,067	121,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△29,067	121,927
普通株式の期中平均株式数（株）	16,709,913	16,709,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	－	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	961,968	932,093
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分（千円））	－	－
（うち新株予約権（千円））	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	961,968	932,093
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,709,913	16,709,913

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤　連結附属明細表

社債明細表

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社アイニード	第１回無担保社債 （株式会社りそな銀行・大阪信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2016年 ３月25日	58,000 (14,000)	44,000 (14,000)	0.33	なし	2023年 ３月24日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第１回無担保社債 （株式会社きらぼし銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2017年 １月25日	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	0.30	なし	2022年 １月25日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第２回無担保社債 （株式会社第三銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年 ８月25日	24,800 (16,800)	8,000 (8,000)	0.30	なし	2020年 ８月25日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第３回無担保社債 （株式会社武蔵野銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年 ９月８日	49,000  (34,000)	15,000 (15,000)	0.41	なし	2020年 ９月８日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第４回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 １月10日	68,000  (32,000)	36,000 (36,000)	0.40	なし	2021年 １月８日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第５回無担保社債 （株式会社きらぼし銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2018年 6月29日	45,000 　(10,000)	35,000 (10,000)	0.20	なし	2023年 6月29日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第６回無担保社債 （株式会社第四銀行保証付・適格機関投資家限定）	2018年 7月31日	90,000 (20,000)	70,000 (20,000)	0.25	なし	2023年 7月31日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第７回無担保社債 （株式会社きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 8月31日	83,000 (34,000)	49,000 (34,000)	0.30	なし	2021年 8月31日
東京アプリケーションシステム株式会社	第１回無担保社債 （株式会社第四銀行保証付・適格機関投資家限定）	2018年 9月28日	54,000 (12,000)	42,000 (12,000)	0.30	なし	2023年 9月28日
合計	－	－	531,800 (192,800)	339,000 (169,000)	－	－	－

　（注）１．（　　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
169,000	91,000	58,000	21,000	－

借入金等明細表

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	748,087	1,139,910	1.00	－
１年以内に返済予定の長期借入金	283,636	493,194	1.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	655	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	687,877	579,512	1.10	2022年４月～ 2030年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	1,828	－	2022年４月～ 2023年３月
合計	1,719,600	2,210,500	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３．リース債務については、リース取引に関する会計基準の適用指針31（１）にある、

　「リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法」によって処理を行っているため平均利率の記載を省略しております。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	177,920	197,850	108,351	39,526

（サムシングホールディングス株式会社）

①　連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,679,877	1,839,856
受取手形及び売掛金	※2　2,307,390	2,389,268
商品及び製品	61,332	72,072
未成工事支出金	119,118	83,601
仕掛品	－	21,490
原材料及び貯蔵品	26,031	36,856
その他	477,054	520,799
貸倒引当金	△54,921	△43,326
流動資産合計	4,615,883	4,920,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	170,128	※4　553,414
減価償却累計額	△71,754	△339,793
建物及び構築物（純額）	98,374	213,620
機械装置及び運搬具	782,838	1,042,472
減価償却累計額	△594,481	△804,346
機械装置及び運搬具（純額）	188,357	238,126
土地	27,385	※4　583,839
リース資産	748,004	779,679
減価償却累計額	△472,728	△565,001
リース資産（純額）	275,276	214,678
建設仮勘定	20,283	27,232
その他	727,661	832,557
減価償却累計額	△467,536	△593,160
その他（純額）	260,124	239,397
有形固定資産合計	869,801	1,516,895
無形固定資産	207,551	203,476
投資その他の資産
投資有価証券	※1　17,267	※1　17,843
繰延税金資産	60,051	152,791
その他	296,700	303,510
貸倒引当金	△8,743	△3,292
投資その他の資産合計	365,275	470,853
固定資産合計	1,442,629	2,191,224
資産合計	6,058,512	7,111,845

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,132,529	1,192,386
短期借入金	1,526,399	1,437,740
1年内返済予定の長期借入金	514,763	※4　446,152
リース債務	120,308	82,487
未払金	256,602	269,791
未払法人税等	7,646	146,403
賞与引当金	65,406	115,703
その他	343,752	419,455
流動負債合計	3,967,408	4,110,119
固定負債
長期借入金	1,003,654	※4　1,665,768
リース債務	186,218	135,560
その他	90,191	173,069
固定負債合計	1,280,063	1,974,398
負債合計	5,247,472	6,084,518
純資産の部
株主資本
資本金	484,820	484,820
資本剰余金	459,577	459,658
利益剰余金	△246,481	△76,013
株主資本合計	697,915	868,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137	△365
為替換算調整勘定	16,096	26,314
その他の包括利益累計額合計	16,233	25,948
非支配株主持分	96,890	132,912
純資産合計	811,040	1,027,326
負債純資産合計	6,058,512	7,111,845

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,457,189	12,788,071
売上原価	1,891,030	※1　9,632,222
売上総利益	566,159	3,155,848
販売費及び一般管理費	※2、※3　628,323	※2、※3　2,827,410
営業利益又は営業損失（△）	△62,163	328,438
営業外収益
受取利息	166	837
受取配当金	－	99
持分法による投資利益	2	1,345
為替差益	3,617	－
受取保険金	689	4,589
受取補償金	－	1,800
貸倒引当金戻入額	－	10,509
その他	11,461	10,117
営業外収益合計	15,937	29,298
営業外費用
支払利息	7,384	29,749
為替差損	－	11,687
その他	2,539	6,766
営業外費用合計	9,923	48,203
経常利益又は経常損失（△）	△56,149	309,533
特別利益
負ののれん発生益	－	15,708
損害賠償金	－	18,339
固定資産売却益	－	※4　3,172
その他	－	585
特別利益合計	－	37,806
特別損失
固定資産除売却損	－	※5　9,907
リース解約損	－	3,213
その他	－	3,918
特別損失合計	－	17,039
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△56,149	330,299
法人税、住民税及び事業税	924	149,246
法人税等調整額	△2,358	△5,321
法人税等合計	△1,434	143,925
当期純利益又は当期純損失（△）	△54,715	186,374
非支配株主に帰属する当期純利益	3,450	15,905
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△58,166	170,468

連結包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△54,715	186,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51	△502
為替換算調整勘定	9,939	10,014
その他の包括利益合計	※　9,888	※　9,511
包括利益	△44,827	195,886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△49,123	180,183
非支配株主に係る包括利益	4,296	15,702

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	484,820	459,577	△188,315	756,082
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失 （△）			△58,166	△58,166
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	△58,166	△58,166
当期末残高	484,820	459,577	△246,481	697,915

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	188	21,037	21,225	94,861	872,169
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失 （△）					△58,166
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△51	△4,940	△4,992	2,029	△2,962
当期変動額合計	△51	△4,940	△4,992	2,029	61,128
当期末残高	137	16,096	16,233	96,890	811,040

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	484,820	459,577	△246,481	697,915
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			170,468	170,468
非支配株主との取引に係る親会社の 持分変動		80		80
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計		80	170,468	170,549
当期末残高	484,820	459,658	△76,013	868,464

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	137	16,096	16,233	96,890	811,040
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					170,468
非支配株主との取引に係る親会社の 持分変動					80
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△502	10,217	9,714	36,022	45,737
当期変動額合計	△502	10,217	9,714	36,022	216,286
当期末残高	△365	26,314	25,948	132,912	1,027,326

④　連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△56,149	330,299
減価償却費	91,661	372,722
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,945	△17,712
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,526	50,297
受取利息及び受取配当金	△166	△936
支払利息	7,384	29,749
持分法による投資損益（△は益）	△2	△1,345
受取補償金	－	△18,339
負ののれん発生益	－	△15,708
売上債権の増減額（△は増加）	△186,096	△18,365
たな卸資産の増減額（△は増加）	△83,704	71
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,463	33,853
その他	324,745	35,890
小計	39,626	780,477
利息及び配当金の受取額	166	931
利息の支払額	△13,891	△24,400
補償金の受取額	－	18,339
法人税等の支払額	△54,395	△10,490
営業活動によるキャッシュ・フロー	△28,493	764,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,503	△6,823
定期預金の払戻による収入	－	50,821
有形固定資産の取得による支出	△65,257	△680,684
有形固定資産の売却による収入	－	4,668
無形固定資産の取得による支出	△48,162	△60,499
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※3　△268,433
敷金の差入による支出	△1,796	△6,368
敷金の回収による収入	－	2,223
貸付けによる支出	△10,114	△68,687
貸付金の回収による収入	11,180	111,978
保険積立金の積立による支出	△12,117	△4,926
差入保証金の差入による支出	－	△4,209
その他	7	△7,965
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,763	△938,908

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	379,100	△83,570
長期借入れによる収入	100,000	1,590,000
長期借入金の返済による支出	△147,238	△996,497
非支配株主からの払込による収入	－	20,400
非支配株主への配当金の支払額	△1,500	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△40,078	△140,702
その他	△4,053	△12,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	286,229	376,749
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,531	1,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	134,504	203,931
現金及び現金同等物の期首残高	1,297,491	1,431,996
現金及び現金同等物の期末残高	※1　1,431,996	※1　1,635,927

注記事項

　当社グループは、親会社であるITbookホールディングス株式会社の決算日に統一するため、決算日を３月31日

に変更しております。よって、前事業年度は、2019年１月１日から2019年３月31日の３か月間となっております。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　８社

  連結子会社の名称

  株式会社サムシング

　株式会社アースプライム

  株式会社GIR

  Something Re.Co.,Ltd.

　ジオサイン㈱

　SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

　SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.

　JAPNEL HOME(CAMBODIA)CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の関連会社数　１社

・主要な会社等の名称　　　　㈱サムシング四国

（2）持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

原材料、未成工事支出金、商品及び貯蔵品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製品及び仕掛品

　総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　主として、定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
車両運搬具	２～６年
機械装置	５～７年
工具、器具及び備品	２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　連結財務諸表の注記事項（未適用の会計基準等）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日)	当連結会計年度 （2020年３月31日)
投資有価証券（株式）	1,364千円	2,709千円

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日)	当連結会計年度 （2020年３月31日)
受取手形	24,325千円	－千円

※３　損失の見込まれるたな卸資産に対して

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日)	当連結会計年度 （2020年３月31日)
建物及び構築物	－千円	47,344千円
土地	－	364,175
計	－	411,519

　　　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日)	当連結会計年度 （2020年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	－千円	20,004千円
長期借入金	－	376,662
計	－	396.666

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
	－千円	36,490千円

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
役員報酬及び給与手当	246,033千円	1,147,131千円
賞与引当金繰入額	30,321	40,965
貸倒引当金繰入額	4,760	979
支払手数料	66,020	361,029

※３　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	449千円	2,919千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円		2,799千円
その他	－		373
計	－		3,172

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円		1,822千円
機械装置及び運搬具	－		831
その他	－		7,254
計	－		9,907

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△78千円	△768千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△78	△768
税効果額	△27	265
その他有価証券評価差額金	△51	△502
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,939	10,014
組替調整額	－	－
税効果調整前	9,939	10,014
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	9,939	10,014
その他の包括利益合計	9,888	9,511

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,244,198	－	－	3,244,198
合計	3,244,198	－	－	3,244,198
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,244,198	－	－	3,244,198
合計	3,244,198	－	－	3,244,198
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,679,877千円	1,839,856千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△247,881	△203,928
現金及び現金同等物	1,431,996	1,635,927

　２．重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	6,681千円	40,949千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、為替動向や金利の動向でリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で外貨建貸付金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先及び関連会社などの信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。なお、これらは流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先や関係会社ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。

　借入金等については、原則として固定金利によるものとしており、変動金利の場合は基本的にリスクの低い短期のものに限定することで管理する体制をとっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等に係るリスクに関しては、当社グループにおいて、月次に資金繰計画を作成し、手元流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。

④為替リスクの管理

　当社グループは、外貨建ての貸付金について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建貸付金の実需の範囲内で外貨建て貸付金に対する先物為替予約を行っております。

　デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は財務法務部で行っております。先物為替予約取引は、実需
原則に則って、所定のルールに従って取引を行っており、為替持高及び予約状況等の報告を担当役員及び取締役会等に随時行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,679,877	1,679,877	－
(2）受取手形及び売掛金	2,307,390	2,307,390
貸倒引当金(*1)	△54,921	△54,921
	2,252,468	2,252,468	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	3,609	3,609	－
資産計	3,935,956	3,935,956	－
(1）支払手形及び買掛金	1,132,529	1,132,529	－
(2）短期借入金	1,526,399	1,526,399	－
(3）未払金	256,602	256,602	－
(4）未払法人税等	7,646	7,646	－
(5）長期借入金(*2)	1,518,417	1,490,280	△28,136
(6）リース債務(*3)	306,526	300,103	△6,423
負債計	4,748,121	4,713,561	△34,560

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,839,856	1,839,856	－
(2）受取手形及び売掛金	2,389,268	2,389,268
貸倒引当金(*1)	△43,326	△43,326
	2,345,942	2,345,942	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,841	2,841	－
資産計	4,188,640	4,188,640	－
(1）支払手形及び買掛金	1,192,386	1,192,386	－
(2）短期借入金	1,437,740	1,437,740	－
(3）未払金	269,791	269,791	－
(4）未払法人税等	146,403	146,403	－
(5）長期借入金(*2)	2,111,920	2,101,325	△10,594
(6）リース債務(*3)	218,048	224,601	6,552
負債計	5,376,289	5,372,247	△4,041

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（3)未払金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金、（6）リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引又は割賦取引等を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
関係会社株式	1,364	2,709
非上場株式	12,292	12,292

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,679,877
受取手形及び売掛金	2,307,390
合計	3,987,267

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,839,856
受取手形及び売掛金	2,389,268
合計	4,229,125

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,526,399	－	－	－	－	－
長期借入金	514,763	359,079	285,776	270,547	88,252	－
リース債務	120,308	138,368	26,837	16,837	4,174	－
その他の有利子負債	5,413	5,568	5,728	970	－	－
合計	2,166,884	503,015	318,342	288,355	92,426	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,437,740	－	－	－	－	－
長期借入金	446,152	414,816	392,107	263,223	121,264	474,358
リース債務	82,487	67,454	44,824	18,881	4,399	－
その他の有利子負債	5,568	5,728	970	－	－	－
合計	1,971,948	487,998	437,902	282,104	125,663	474,358

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,609	3,399	209
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,609	3,399	209
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,609	3,399	209

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　13,657千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,841	3,400	△558
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,841	3,400	△558
合計		2,841	3,400	△558

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　12,292千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金にかかる要拠出額	5,296千円
退職給付費用	5,296千円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、当連結会計年度より一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金にかかる要拠出額	24,096千円
退職給付費用	24,096千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度4,829千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2018年３月31日現在	当連結会計年度 2019年３月31日現在
年金資産の額	－千円	19,544,000千円
年金財政計算上の給付債務の額	－	15,731,000
差引額	－	3,813,000

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　　－％（2019年３月31日現在）

当連結会計年度　0.65％（2020年３月31日現在）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度3,813,000千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	910千円		10,879千円
貸倒引当金	17,416		16,038
賞与引当金	21,471		37,884
税務上の繰越欠損金	72,215		75,752
未払費用	4,127		6,761
長期未払金	－		31,574
土地	－		58,368
その他	144,039		154,301
繰延税金資産小計	260,181		391,561
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△35,919		△75,752
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,399		△160,227
評価性引当額小計	△196,318		△235,979
繰延税金資産合計	63,862		155,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72		－
その他	△3,738		2,791
繰延税金負債合計	△3,810		2,791
繰延税金資産の純額	60,051		152,791

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 ６年以内 (千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※1）	72,215	－	－	－	－	－	－	72,215
評価性引当金	35,919	－	－	－	－	－	－	35,919
繰延税金資産	36,296	－	－	－	－	－	－	（※２） 36,296

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金72,215千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,296千円を計上しております。

　当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、来期の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 ６年以内 (千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	－	75,752	75,752
評価性引当金	－	－	－	－	－	－	75,752	75,752
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		6.3
住民税均等割	－		2.3
評価性引当額の増減	－		7.3
子会社との税率差異			5.8
その他	－		△8.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		43.6

※　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　第５「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の企業結合等関係をご参照下さい。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として主体的に各事業ごとの事業戦略を立案し事業活動を展開しており、住宅地盤の調査、改良工事、並びに地盤関連業者に対する業務支援等に関する事業から構成される「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証等に関する事業から構成される「保証検査事業」、住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、当該認証システム等のレンタル等に関する事業から構成される「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心とする東南アジアにおける地盤調査改良工事に関する事業から構成される「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、「ＩＣＴ事業」につき、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント計					調整額	連結財務諸表 計上額
	地盤調査 改良事業	保証検査 事業	建設テック 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,296,429	62,137	85,136	13,486	2,457,189	－	2,457,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,546	15,990	6,248	53,784	△53,784	－
計	2,296,429	93,683	101,127	19,734	2,510,974	△53,784	2,457,189
セグメント利益又は損失(△)	△89,271	14,678	11,292	△8,710	△72,011	9,847	△62,163
セグメント資産	4,379,363	648,582	334,108	259,023	5,621,077	437,434	6,058,512
その他の項目
減価償却費	68,638	4,761	11,373	1,589	86,362	5,298	91,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	147,246	6,880	55,339	3,741	213,208	37,771	250,980

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表 計上額
	地盤調査 改良事業	保証検査事業	建設テック 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,847,165	282,204	391,410	267,290	12,788,071	－	12,788,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	138,372	67,740	44,671	250,784	△250,784	－
計	11,847,165	420,576	459,151	311,961	13,038,855	△250,784	12,788,071
セグメント利益又は損失(△)	260,426	35,956	62,760	5,773	364,916	△36,478	328,438
セグメント資産	5,134,014	670,025	440,809	441,234	6,686,084	428,552	7,114,636
その他の項目
減価償却費	274,996	19,423	48,762	6,692	349,875	21,472	371,347
特別利益（負ののれん発生益）	15,708	－	－	－	15,708	－	15,708
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	205,357	6,378	59,495	18,616	289,847	10,042	299,889

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,510,974	13,038,855
セグメント間取引消去	△53,784	△250,784
連結財務諸表の売上高	2,457,189	12,788,071

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△72,011	364,916
セグメント間取引消去	120,784	506,422
全社費用（注）	△110,936	△542,900
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△62,163	328,438

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,621,077	6,686,084
全社資産（注）	437,474	428,552
連結財務諸表の資産合計	6,058,512	7,114,636

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	91,661	349,875	88,184	21,472	179,845	371,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	213,208	289,847	37,771	10,042	250,980	299,889

関連情報

　前連結会計年度（自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

　当連結会計年度より株式会社アースプライムを連結子会社としたことにより、地盤調査改良事業で15,708千円が発生しております。

関連当事者情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	220.13円
１株当たり当期純損失（△）	△17.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

１株当たり純資産額	275.70円
１株当たり当期純利益	52.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円

（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については当期純損失であること、及び希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円）	△58,166	170,468
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失（△）（千円）	△58,166	170,468
普通株式の期中平均株式数（株）	3,244,198	3,244,198

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤　連結附属明細表

借入金等明細表

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,526,399	1,437,740	0.65	－
１年以内に返済予定の長期借入金	514,763	446,152	0.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	120,308	82,487	1.75	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,003,654	1,665,768	0.70	2021年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	186,218	135,560	1.75	2021年～2024年
その他有利子負債
未払金（1年内に返済予定のもの。）	5,413	5,568	2.83	－
未払金（1年内に返済予定のものを除く。）	12,267	6,698	2.83	2021～2022年
計	3,369,023	3,779,976	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	414,816	392,107	263,223	121,264
リース債務	67,454	44,824	18,881	4,399
その他の有利子負債	5,728	970	－	－

資産除去債務明細表

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。