当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の前第４四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・製造業を中心に弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかに回復しました。しかし海外経済は、英国のＥＵ離脱、米国・中国の通商問題の動向及び、金融資本市場の変動の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続き、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。
また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、金融機関による融資条件の厳格化等により、民間資金によるアパート等の貸家の着工戸数が著しく減少し、2019年の新設住宅着工戸数は、前年比4.3％減と３年連続で減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、統合による効率化・コスト削減をはじめ、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値の更なる向上に取り組みました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,212,042千円（前年同期比133.4％増）、売上総利益は3,787,080千円（前年同期比122.3％増）、販売費及び一般管理費は3,928,798千円（前年同期比116.7％増）、営業損失は141,718千円（前年同四半期は営業損失109,708千円）、経常損失は149,391千円（前年同四半期は経常損失132,469千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は360,597千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失266,736千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は387,776千円（前年同期比42.6％増）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売が好調に推移しました。また、金融向けサービスであるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも進めました。
この結果、システム開発事業の売上高は1,734,337千円（前年同期比22.5％増）となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に務め、派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力した結果、堅実に売上高が伸長しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は3,317,100千円（前年同期比82.2％増）となりました。
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった柱状改良工法に加え、2018年７月末より、らせん状の節を有する安定した品質の補強体築造を有した新商品「スクリューフリクションパイル工法」のサービス提供を開始し、2019年９月には施工実績3,000棟を超え、順調に売上高を伸ばしました。
営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」の販売促進、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております自然砕石のみの砕石地盤補強工法の「エコジオ工法」の販売を促進しました。
また、全長ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡＹ」の稼働など、土木建築業界へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入を本格的に開始し、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は9,122,608千円（前年同期比222.6％増）となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の売上獲得の他、住宅検査部門における瑕疵検査保証や建物検査の受注を促進しました。
この結果、保証検査事業の売上高は204,898千円（前年同期比176.3％増）となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界における信頼が損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっております。一方で、業界就労人口の高齢化や慢性的な人員不足など、構造的な課題の解決も求められています。
それら課題を解決すべく、当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上に資するものとなっており、大手ハウスメーカーの規定システムとして採用されました。
この結果、建設テック事業の売上高は274,125千円（前年同期比241.8％増）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業におきましては、洋上風力発電における地盤調査・基礎工事及び、ホーチミン市において雨水排水工事等を受注しました。
この結果、海外事業の売上高は、171,195千円（前年同期比521.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,170,792千円となり、前連結会計年度末より1,127,831千円（10.2％増）増加しました。これは主に、現金及び預金並びに有形固定資産の増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,961,840千円となり、前連結会計年度末より1,484,800千円（17.5％増）増加しました。これは主に、借入金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,208,952千円となり、前連結会計年度末より356,968千円（13.9％減）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失360,597千円の計上によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,163千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。