当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響より、消費活動、経済活動とも停滞しました。また、世界経済におきましても、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なデジタル化推進の動向のなかで、継続してＩＴ投資に取り組む企業も多く見られました。そして、企業経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況でした。
もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家及びアパート等の新設住宅着工戸数は前年同期比10.1％減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、感染拡大防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を強化しました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,319,038千円（前年同期比102.7％）、売上総利益は2,478,014千円（前年同期比101.7％）、販売費及び一般管理費は3,231,523千円（前年同期比120.7％）、営業損失は△753,509千円（前年同期は営業損失△240,843千円）、経常損失は△719,004千円（前年同期は経常損失△242,982千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△793,936千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△361,117千円）となりました。
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で増加した主な要因は、特に第１四半期で大きく受けた新型コロナウイルス感染症の影響により、地盤調査改良事業及びアパレル事業の売上減少と、それに伴う相対的固定費増加によるためであります。
（単位：千円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前年同期比(%) |
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売上高 |
10,050,994 |
10,319,038 |
102.7 |
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売上総利益 |
2,435,538 |
2,478,014 |
101.7 |
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販売費及び一般管理費 |
2,676,381 |
3,231,523 |
120.7 |
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営業損失（△） |
△240,843 |
△753,509 |
- |
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経常損失（△） |
△242,982 |
△719,004 |
- |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△361,117 |
△793,936 |
- |
セグメントの業績は次のとおりであります。
「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。
また、一部子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、営業活動を強化しました。また、菅内閣が掲げるデジタル改革の一環として、地方自治体と連携協定を締結しました。そして、過去から蓄積してきた顧客からの信頼、知見を活かし、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、コンサルティング案件の受注拡大に努めました。並行して、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、民間企業に対しても積極的な営業活動を図りました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は243,208千円（前年同期比82.3％）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ニアショア開発の新規顧客の獲得や、ソフトウェア開発及び、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。そして、ITbookテクノロジー株式会社を母体として、データテクノロジー株式会社、株式会社ＲＩＮＥＴ、エスアイ技研株式会社の３社を業務上吸収統合し、ブランド力の強化・事業拡大を図りました。
この結果、システム開発事業の売上高は1,275,342千円（前年同期比94.7％）となりました。
③ 人材事業
人材事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認されたものの、当第２四半期後半には受注が回復する傾向となり、堅実に売上高を伸長しました。
この結果、人材事業の売上高は2,264,004千円（前年同期比119.9％）となりました。
④ アパレル事業
アパレル事業におきましては、レディスウェアを中心に「Ｒｅｗｄｅ」、「ＤＡＤＡ」、「ＺＯＹＡ」の３つのブランドを展開しており、店舗及びＥＣサイトで販売を行っております。
これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客動向の変化を踏まえ、既存ＥＣサイト「Carina closet」での販売を促進しました。
しかしながら、店舗販売の売上が昨年比大幅減少したため、アパレル事業の売上高は390,606千円にとどまりました。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体築造の新商品「スクリューフリクションパイル工法」が、2020年９月末時点には一商品としては過去類を見ない実績8,000棟を超えました。
また、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
前年度に子会社化した株式会社アースプライムの土質調査試験においては、営業範囲を拡大し、ボーリング調査及び、堤防工事等の地盤関連サービスの販売を強化しました。
しかしながら、第１四半期に大きく受けた新型コロナウイルス感染症の影響により、地盤調査改良事業の売上高は5,600,177千円（前年同期比91.4％）となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査及び修繕工事の獲得に注力しました。
この結果、保証検査事業の売上高は154,531千円（前年同期比110.5％）となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界の問題事象が続く中、信頼性の回復が急務となっております。
それらの課題を解決すべく、当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上を図るものとなっており、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されました。
しかしながら、第１四半期に受けた新型コロナウイルス感染症の影響により建設テック事業の売上高は181,154千円（前年同期比100.0％）となりました。
⑧ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムにおいて、インフラ整備強化(道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の風力発電の地盤調査及び、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は179,335千円（前年同期比241.0％）となりました。
⑨ その他事業
その他事業におきまして、金融事業、教育事業及びＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は30,676千円となりました。
（単位：千円）
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
前年同期比(%) |
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コンサルティング事業 |
295,635 |
243,208 |
82.3 |
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システム開発事業 |
1,346,955 |
1,275,342 |
94.7 |
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人材事業 |
1,888,216 |
2,264,004 |
119.9 |
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アパレル事業 |
- |
390,606 |
- |
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地盤調査改良事業 |
6,124,773 |
5,600,177 |
91.4 |
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保証検査事業 |
139,896 |
154,531 |
110.5 |
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建設テック事業 |
181,117 |
181,154 |
100.0 |
|
海外事業 |
74,400 |
179,335 |
241.0 |
|
その他事業 |
- |
30,676 |
- |
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合計 |
10,050,994 |
10,319,038 |
102.7 |
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は14,417,947千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は12,637,366千円となりました。これは主に、借入金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,780,580千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失793,936千円の計上によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,437,110千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は16,732千円となりました。これは主に、売上債権の減少額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は604,996千円となりました。これは主に、固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、調達した資金は2,109,517千円となりました。これは主に、金融機関からの借入による収入等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,922千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。