当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済におきましても、再び感染症拡大が加速し活動の抑制が強まるなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なデジタル化推進の動向は継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は多く見られました。また、企業経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも、依然前向きな姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家及びアパート等の新設住宅着工戸数は前年同期比7.0％減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、感染拡大防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は16,172,678千円（前年同期比106.3％）、売上総利益は4,163,930千円（前年同期比110.0％）、販売費及び一般管理費は4,772,051千円（前年同期比121.5％）、営業損失は608,120千円（前年同期は営業損失141,718千円）、経常損失は604,072千円（前年同期は経常損失149,391千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は972,825千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失360,597千円）となりました。
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で増加した主な要因は、特に当第３四半期までに新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた地盤調査改良事業及びアパレル事業の大幅な売上減少とそれに伴う相対的固定費増加、そして、特別損失の計上によるためであります。
（単位：千円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
前年同期比(%) |
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売上高 |
15,212,042 |
16,172,678 |
960,636 |
106.3 |
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売上総利益 |
3,787,080 |
4,163,930 |
376,850 |
110.0 |
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販売費及び一般管理費 |
3,928,798 |
4,772,051 |
843,253 |
121.5 |
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営業損失（△） |
△141,718 |
△608,120 |
△466,402 |
- |
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経常損失（△） |
△149,391 |
△604,072 |
△454,680 |
- |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△360,597 |
△972,825 |
△612,227 |
- |
セグメントの業績は次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。
また、一部子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、営業活動を強化しました。また、菅内閣が掲げるデジタル改革に添い、埼玉県戸田市をはじめ複数の市町村と連携し、「自治体ＤＸ協議会」発足に向け準備を進めました。そして、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。並行して、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、民間企業に対しても積極的な営業活動を図りました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は378,886千円（前年同期比97.7％）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ニアショア開発の新規顧客の獲得や、ソフトウェア開発、FinTech及び、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。また、事業グループ内４社統合会社ITbookテクノロジー株式会社では、事業規模の拡大に伴うシステム開発案件の販路増大に努め、ＩｏＴソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進及び、それらを核とした新たなＩｏＴサービスの開発に注力しました。
この結果、システム開発事業の売上高は2,059,876千円（前年同期比100.1％）となりました。
③ 人材事業
人材事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認されたものの、第２四半期後半には受注の回復により堅実に売上高を伸長しました。なお、教育人材派遣業及びグローバル人材派遣業においては、取引先である学習塾の縮小や閉鎖及び海外渡航の制限等の影響を受けました。
この結果、人材事業の売上高は3,470,516千円（前年同期比115.9％）となりました。
④ アパレル事業
アパレル事業におきましては、レディスウェアを中心に「Ｒｅｗｄｅ」、「ＤＡＤＡ」、「ＺＯＹＡ」の３つのブランドを展開しており、店舗及びＥＣサイトで販売を行っております。
これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客動向の変化を踏まえ、ＥＣサイトでの販売を促進しました。
しかしながら、当第３四半期後半においても、店舗販売の売上が昨年比で大幅に減少しました。
この結果、アパレル事業の売上高は716,062千円にとどまりました。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体築造の新商品「スクリューフリクションパイル工法」が好評で、2020年12月末時点には一商品としては過去例を見ない実績9,000棟を超えました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
前年度に子会社化した株式会社アースプライムの土質調査試験業においては、営業範囲を広げ、ボーリング調査及び、堤防工事等の地盤関連サービスの販売にも注力しました。
しかしながら、当第３四半期に入り受注は第２四半期までに比べ回復傾向となりましたが、依然、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上は昨年比で大幅に減少しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は8,730,106千円（前年同期比95.7％）となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査及び修繕工事の獲得に注力しました。
この結果、保証検査事業の売上高は225,443千円（前年同期比110.0％）となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界の問題事象が続く中、信頼性の回復が急務となっております。
それらの課題解決にもつながる当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上を図るものとなっており、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されました。また、クライアントの基盤システムと「ＧｅｏＷｅｂシステム」の連携や、カスタマイズ等の開発案件にも注力しました。
しかしながら、第１四半期に受けた新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上は横ばいとなりました。
この結果、建設テック事業の売上高は263,898千円（前年同期比96.3％）となりました。
⑧ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムにおいて、インフラ整備強化(道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の風力発電の地盤調査及び、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は276,422千円（前年同期比161.5％）となりました。
⑨ その他事業
その他事業におきまして、金融事業、教育事業及びＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は51,466千円となりました。
（単位：千円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
前年同期比(%) |
||
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売上高 |
構成比(%) |
売上高 |
構成比(%) |
|||
|
コンサルティング事業 |
387,776 |
2.5 |
378,886 |
2.3 |
△8,889 |
97.7 |
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システム開発事業 |
2,057,011 |
13.5 |
2,059,876 |
12.7 |
2,864 |
100.1 |
|
人材事業 |
2,994,426 |
19.7 |
3,470,516 |
21.5 |
476,090 |
115.9 |
|
アパレル事業 |
- |
- |
716,062 |
4.4 |
716,062 |
- |
|
地盤調査改良事業 |
9,122,608 |
60.0 |
8,730,106 |
54.0 |
△392,501 |
95.7 |
|
保証検査事業 |
204,898 |
1.3 |
225,443 |
1.4 |
20,545 |
110.0 |
|
建設テック事業 |
274,125 |
1.8 |
263,898 |
1.6 |
△10,227 |
96.3 |
|
海外事業 |
171,195 |
1.1 |
276,422 |
1.7 |
105,226 |
161.5 |
|
その他事業 |
- |
- |
51,466 |
0.3 |
51,466 |
- |
|
合計 |
15,212,042 |
100.0 |
16,172,678 |
100.0 |
960,636 |
106.3 |
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末により752,500千円増加し、13,736,034千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末により1,704,081千円増加し、12,124,444千円となりました。これは主に、長期借入金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末により951,581千円減少し、1,611,590千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失972,825千円の計上によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,270千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。