第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,177,102

3,986,698

受取手形及び売掛金

4,248,760

※ 3,509,477

商品及び製品

314,640

334,348

未成工事支出金

83,601

101,383

原材料及び貯蔵品

40,127

72,675

仕掛品

156,982

612,369

その他

606,674

825,467

貸倒引当金

△79,844

△64,468

流動資産合計

8,548,044

9,377,951

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース資産

217,439

208,042

その他

1,534,131

1,556,532

有形固定資産合計

1,751,571

1,764,574

無形固定資産

 

 

のれん

1,142,870

933,315

その他

264,403

423,050

無形固定資産合計

1,407,274

1,356,366

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

117,555

210,969

繰延税金資産

150,993

169,325

その他

1,002,214

867,355

貸倒引当金

△50,952

△51,486

投資その他の資産合計

1,219,811

1,196,165

固定資産合計

4,378,656

4,317,106

繰延資産

56,833

40,976

資産合計

12,983,534

13,736,034

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,564,231

1,731,190

短期借入金

2,389,650

1,920,688

1年内返済予定の長期借入金

1,056,046

1,008,059

1年内償還予定の社債

169,000

140,000

未払法人税等

234,242

125,987

未払金

579,699

792,426

リース債務

83,143

87,638

賞与引当金

153,122

169,119

受注損失引当金

-

72,036

その他

1,038,268

1,073,692

流動負債合計

7,267,403

7,120,838

固定負債

 

 

長期借入金

2,441,614

4,275,657

社債

170,000

200,000

リース債務

137,389

140,284

退職給付に係る負債

95,730

95,004

その他

308,224

292,658

固定負債合計

3,152,958

5,003,605

負債合計

10,420,362

12,124,444

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

900,000

905,625

資本剰余金

2,019,557

2,025,182

利益剰余金

△538,028

△1,510,854

自己株式

△4,537

△8,900

株主資本合計

2,376,991

1,411,052

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△717

3,421

為替換算調整勘定

19,311

20,646

その他の包括利益累計額合計

18,593

24,067

新株予約権

34,674

40,894

非支配株主持分

132,912

135,576

純資産合計

2,563,171

1,611,590

負債純資産合計

12,983,534

13,736,034

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

15,212,042

16,172,678

売上原価

11,424,961

12,008,747

売上総利益

3,787,080

4,163,930

販売費及び一般管理費

3,928,798

4,772,051

営業損失（△）

△141,718

△608,120

営業外収益

 

 

受取利息

7,607

1,956

受取配当金

208

647

助成金収入

9,932

25,363

持分法による投資利益

1,262

-

貸倒引当金戻入額

80

-

受取手数料

6,064

9,188

その他

25,457

30,918

営業外収益合計

50,613

68,075

営業外費用

 

 

支払利息

42,792

41,020

持分法による投資損失

-

4,360

為替差損

6,521

4,919

その他

8,972

13,726

営業外費用合計

58,286

64,027

経常損失（△）

△149,391

△604,072

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,996

530

受取補償金

18,339

-

投資有価証券売却益

-

1,000

新株予約権戻入益

-

11,160

保険解約返戻金

-

11,260

その他

865

2,521

特別利益合計

21,201

26,471

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,606

19,133

リース解約損

3,213

1,283

保険解約損

909

-

和解金

4,000

689

事務所移転費用

1,414

3,746

投資有価証券売却損

-

11,000

減損損失

-

158,751

臨時休業等による損失

-

※ 55,681

その他

1,390

3,311

特別損失合計

14,533

253,597

税金等調整前四半期純損失（△）

△142,723

△831,198

法人税、住民税及び事業税

179,144

150,986

法人税等調整額

26,827

△13,874

法人税等合計

205,972

137,111

四半期純損失（△）

△348,696

△968,309

非支配株主に帰属する四半期純利益

11,901

4,516

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△360,597

△972,825

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純損失（△）

△348,696

△968,309

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

896

3,421

為替換算調整勘定

7,188

1,118

その他の包括利益合計

8,084

4,539

四半期包括利益

△340,612

△963,770

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△352,375

△968,069

非支配株主に係る四半期包括利益

11,762

4,299

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）に係る有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）」に記載した新型コロナウイルスの影響が長引いていることを踏まえ、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が当面続くと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

受取手形

－千円

11,503千円

 

 

 

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令及び政府等機関からの感染拡大抑制策の協力要請の声明等を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗等の臨時休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

　なお、上記臨時休業を実施したことに伴い受給した雇用調整助成金及び家賃支援給付金等の額41,559千円を特別損失から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

減価償却費

298,440千円

323,546千円

のれんの償却額

107,692千円

111,942千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

コンサルティング事業

システム開発事業

人材事業

地盤調査改良事業

保証検査事業

建設テック事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

387,776

2,057,011

2,994,426

9,122,608

204,898

274,125

171,195

15,212,042

15,212,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,260

196,573

41,789

－

104,885

49,049

37,178

440,735

440,735

計

399,036

2,253,584

3,036,215

9,122,608

309,783

323,175

208,374

15,652,777

15,652,777

セグメント利益又は損失（△）

△395,858

114,940

3,660

263,793

37,072

46,733

3,292

73,634

73,634

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

73,634

セグメント間取引消去

407,013

のれんの償却額

△107,692

全社費用（注）

△514,674

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△141,718

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンサルティング事業

システム開発事業

人材事業

アパレル事業

地盤調査改良事業

保証検査事業

建設テック事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

378,886

2,059,876

3,470,516

716,062

8,730,106

225,443

263,898

276,422

16,121,212

51,466

16,172,678

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,090

160,378

86,817

1,750

5,226

98,742

47,389

17,703

440,097

－

440,097

計

400,976

2,220,254

3,557,333

717,812

8,735,332

324,186

311,288

294,125

16,561,309

51,466

16,612,775

セグメント利益又は損失（△）

△311,494

△19,290

57,935

△289,987

85,034

24,050

22,775

12,823

△418,154

△68,783

△486,937

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△418,154

「その他」の区分の損失

△68,783

セグメント間取引消去

503,423

のれんの償却額

△111,942

全社費用（注）

△512,664

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△608,120

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「アパレル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において61,138千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「人材事業」セグメント及び「その他」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において「人材事業」セグメントで86,082千円で「その他」で11,530千円であります。

 

 

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の７区分より、「アパレル事業」を加えた８区分に変更しております。

　第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。

　また、第２四半期連結会計期間より、一部の子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。異動内容は下記の通りです。

会社名

異動前

異動後

株式会社ＲＩＮＥＴ

人材事業

システム開発事業

株式会社コスモエンジニアリング

人材事業

システム開発事業

ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社

その他

人材事業

　ITbookテクノロジー株式会社につきましては、当期より当グループ会社のシステム開発事業のデータテクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社ＲＩＮＥＴ及び、株式会社プロネットの全株式を取得し子会社化した後合併しており、ITbookテクノロジー株式会社の数字はシステム開発事業に含めております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したもので開示しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

　　１株当たり四半期純損失（△）

△18円23銭

△49円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△360,597

△972,825

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△360,597

△972,825

普通株式の期中平均株式数（株）

19,784,816

19,788,894

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

(第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行)

　当社は、2020年12月16日付の取締役会において決議いたしました第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行について、2021年１月４日、本新株予約権に係る発行価額の総額（14,550,000円）の払込みが完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

(1)新株予約権の割当日

2021年１月４日

(2)発行新株予約権数

30,000個

(3)発行価額

総額14,550,000円

(4)当該発行による潜在株式数

3,000,000株

(5)資金調達の額

1,810,350,000円(注)

(6)行使価額及び行使価額の修正条項

当初行使価額　601円

下限行使価額　421円

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92.1％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が加減行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

(7)募集又は割当方法

第三者割当ての方法によります。

(8)割当予定先

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

(9)行使期間

2021年１月５日から2023年１月４日までとする。

(10)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「当該発行による潜在株式数」欄記載の当該発行による潜在株式数で除した額とする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(11)調達する資金の具体的な資金使途

 

具体的な資金使途

金額（百万円）

①ＩＴ分野での積極的投資

380

②グループ企業の事業拡大のための投資及びＭ＆Ａ資金

900

③金融事業の事業拡大資金

200

④借入金の返済

330

合計

1,810

 

 

 

(12)その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に関する第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結しております。本第三者割当て契約において、割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められております。

割当先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。

(注)　調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

（第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使による増資）

　当第３四半期連結会計期間終了後、2021年２月12日までに第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部が行使されております。その概況は以下のとおりです。

①行使された新株予約権の個数　　　　　　 16,571個

②発行した株式の種類及び株式数   普通株式　1,657,100株

③行使価額の総額　　　　　　　　　　   766,730千円

④資本金増加額　　　　　　　　　　　   387,383千円

⑤資本準備金増加額　　　　　　　　　   387,383千円
 

　上記の結果、普通株式の発行済株式総数は21,464,001株、資本金は1,293,008千円、資本準備金は1,628,500千円となっております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。