第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,894,837

3,915,528

受取手形及び売掛金

4,849,750

-

受取手形、売掛金及び契約資産（純額）

-

4,245,062

営業貸付金

600,000

100,000

商品及び製品

268,657

201,691

未成工事支出金

66,694

66,291

原材料及び貯蔵品

81,847

94,417

仕掛品

199,022

450,502

その他

953,362

823,472

貸倒引当金

△61,306

△64,255

流動資産合計

10,852,865

9,832,712

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

434,302

509,408

リース資産

193,726

237,481

その他

1,092,678

1,138,659

有形固定資産合計

1,720,706

1,885,548

無形固定資産

 

 

のれん

899,034

840,695

その他

547,869

692,909

無形固定資産合計

1,446,903

1,533,604

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

215,825

699,132

繰延税金資産

195,896

188,276

その他

887,880

697,695

貸倒引当金

△53,298

△50,684

投資その他の資産合計

1,246,302

1,534,419

固定資産合計

4,413,912

4,953,572

繰延資産

19,518

30,482

資産合計

15,286,296

14,816,767

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,445,395

1,876,832

短期借入金

2,661,723

2,217,343

１年内償還予定の社債

91,000

66,000

１年内返済予定の長期借入金

1,009,857

1,145,984

未払法人税等

267,537

157,088

未払金

819,224

694,980

リース債務

82,950

94,342

賞与引当金

177,385

267,798

受注損失引当金

43,014

43,014

その他

973,415

1,078,430

流動負債合計

7,571,502

7,641,815

固定負債

 

 

社債

179,000

151,000

長期借入金

4,056,269

4,298,903

リース債務

119,002

163,843

保証損失引当金

-

12,663

退職給付に係る負債

92,077

21,971

その他

263,065

177,715

固定負債合計

4,709,414

4,826,095

負債合計

12,280,917

12,467,911

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,293,008

1,315,213

資本剰余金

2,412,565

2,410,612

利益剰余金

△896,034

△1,591,357

自己株式

△9,380

△9,610

株主資本合計

2,800,159

2,124,858

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

741

311

為替換算調整勘定

11,066

18,579

その他の包括利益累計額合計

11,808

18,891

新株予約権

53,598

47,795

非支配株主持分

139,813

157,310

純資産合計

3,005,379

2,348,855

負債純資産合計

15,286,296

14,816,767

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

10,319,038

11,812,747

売上原価

7,841,024

8,921,582

売上総利益

2,478,014

2,891,165

販売費及び一般管理費

※ 3,231,523

※ 3,366,042

営業損失（△）

△753,509

△474,877

営業外収益

 

 

受取利息

1,581

637

受取配当金

630

204

助成金収入

47,967

10,603

受取手数料

2,605

3,738

その他

17,425

16,152

営業外収益合計

70,210

31,336

営業外費用

 

 

支払利息

19,723

33,787

為替差損

4,853

9,306

持分法による投資損失

-

600

その他

11,129

8,720

営業外費用合計

35,705

52,414

経常損失（△）

△719,004

△495,955

特別利益

 

 

固定資産売却益

530

2,204

投資有価証券売却益

1,000

-

関係会社株式売却益

-

366,083

新株予約権戻入益

11,160

-

保険解約返戻金

11,259

-

その他

5,182

437

特別利益合計

29,131

368,725

特別損失

 

 

関係会社整理損

-

282,975

固定資産除却損

11,623

723

投資有価証券売却損

11,000

2,000

店舗閉鎖損失

-

3,285

その他

5,587

2,666

特別損失合計

28,211

291,651

税金等調整前四半期純損失（△）

△718,083

△418,881

法人税、住民税及び事業税

79,257

142,352

法人税等調整額

△4,541

6,538

法人税等合計

74,715

148,890

四半期純損失（△）

△792,799

△567,772

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

1,137

△4,115

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△793,936

△563,656

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純損失（△）

△792,799

△567,772

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,793

△430

為替換算調整勘定

2,612

7,538

その他の包括利益合計

4,405

7,108

四半期包括利益

△788,393

△560,663

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△789,415

△556,573

非支配株主に係る四半期包括利益

1,021

△4,090

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△718,083

△418,881

減価償却費

214,392

219,937

のれん償却額

74,854

68,984

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△8,233

382

受取利息及び受取配当金

△2,212

△1,585

賞与引当金の増減額（△は減少）

47,219

90,107

受注損失引当金の増減額（△は減少）

67,293

-

為替差損益（△は益）

-

9,575

支払利息

20,448

32,982

持分法による投資損益（△は益）

3,900

600

訴訟関連損失

-

2,419

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△364,083

売上債権の増減額（△は増加）

812,291

1,433,016

棚卸資産の増減額（△は増加）

△211,935

△334,754

仕入債務の増減額（△は減少）

190,131

456,097

その他

△184,030

162,160

小計

306,036

1,356,960

利息及び配当金の受取額

1,517

8,505

利息の支払額

△29,289

△31,979

訴訟関連損失の支払額

-

△2,419

法人税等の還付額

12,443

762

法人税等の支払額

△273,974

△185,939

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,732

1,145,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△88,826

△10,629

定期預金の払戻による収入

26,910

35,967

有形固定資産の取得による支出

△244,741

△161,400

有形固定資産の売却による収入

-

2,204

無形固定資産の取得による支出

△154,311

△62,718

貸付けによる支出

△145,251

△414,334

貸付金の回収による収入

2,855

461,676

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△46,298

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

△7,396

有価証券の取得による支出

-

△119

投資有価証券の取得による支出

△7,300

△200,006

投資有価証券の売却による収入

1,000

3,100

関係会社株式の取得による支出

-

△60,948

敷金の差入による支出

△3,672

△22,645

敷金の回収による収入

1,697

1,611

差入保証金の差入による支出

 

△59,394

差入保証金の回収による収入

3,410

3,282

保険積立金の積立による支出

△3,601

△4,399

保険積立金の解約による収入

5,563

-

その他

1,271

186,948

投資活動によるキャッシュ・フロー

△604,996

△355,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,150,000

3,775,722

短期借入金の返済による支出

△819,936

△4,401,200

長期借入れによる収入

2,755,000

1,376,266

長期借入金の返済による支出

△869,291

△1,416,888

社債の発行による収入

97,366

-

社債の償還による支出

△98,746

△53,000

自己株式の取得による支出

△2,865

△229

株式の発行による収入

11,250

44,409

非支配株主からの払込みによる収入

-

24,906

非支配株主への配当金の支払額

△1,635

-

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△111,623

△144,678

その他

-

43,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,109,517

△750,966

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,514

△652

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,519,738

25,408

現金及び現金同等物の期首残高

2,917,371

3,536,577

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

15,445

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,437,110

※ 3,576,778

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったサムシングホールディングス株式会社は連結子会社である株式会社サムシングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただし、消滅までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社システムハウスわが家は、連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただし、消滅までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。

　第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったＺＯＸ株式会社及びクリードパフォーマンス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社kiipl&napの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、当社の子会社が保有する株式会社三鈴の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

　持分法適用の範囲の変更については、該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来請負工事等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)

(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

　※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

役員報酬及び給料手当

1,480,575千円

1,538,322千円

賞与引当金繰入額

85,088

84,516

退職給付費用

49,157

21,971

貸倒引当金繰入額

6,357

702

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

現金及び預金勘定

4,758,797千円

3,915,528千円

預入期間が３か月を超える定期預金

321,687

314,447

現金及び現金同等物

4,437,110

3,576,778

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンサルティング事業

システム開発事業

人材事業

アパレル事業

地盤調査改良事業

保証検査事業

建設テック事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

243,208

1,275,342

2,264,004

390,606

5,600,177

154,531

181,154

179,335

10,288,361

30,676

10,319,038

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,230

27,063

40,038

1,717

-

60,971

31,749

11,779

202,549

-

202,549

計

272,438

1,302,406

2,304,043

392,323

5,600,177

215,502

212,904

191,115

10,490,911

30,676

10,521,587

セグメント利益又は損失（△）

△304,782

△49,631

△4,506

△278,142

△4,657

5,702

6,847

5,376

△623,793

△51,994

△675,788

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△623,793

「その他」の区分の損失（△）

△51,994

セグメント間取引消去

333,420

のれんの償却額

△74,854

全社費用（注）

△336,287

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△753,509

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンサルティング事業

システム開発事業

人材事業

アパレル事業

地盤調査改良事業

保証検査事業

建設テック事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

196,716

1,472,781

2,725,839

201,253

6,518,684

148,253

226,399

225,196

11,715,123

97,623

11,812,747

外部顧客への売上高

196,716

1,472,781

2,725,839

201,253

6,518,684

148,253

226,399

225,196

11,715,123

97,623

11,812,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,077

47,054

37,480

-

300

74,603

31,170

12,028

223,715

14,159

237,875

計

217,794

1,519,836

2,763,320

201,253

6,518,984

222,856

257,569

237,224

11,938,839

111,782

12,050,622

セグメント利益又は損失（△）

△218,124

△45,389

34,317

△110,169

250,364

33,783

9,470

5,652

△40,096

△148,960

△189,056

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△40,096

「その他」の区分の損失（△）

△148,960

セグメント間取引消去

123,518

のれんの償却額

△68,984

全社費用（注）

△340,355

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△474,877

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 
（金融商品関係）

該当事項はありません。

 
（有価証券関係）

該当事項はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

(共有支配下の取引等）

　当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社は、同社を存続会社とし、2021年７月１日を効力発生日とする吸収合併契約を子会社である株式会社システムハウスわが家と締結し吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業（存続会社）

名称　ITbookテクノロジー株式会社

事業内容　システム開発事業

②被結合企業（消滅会社）

名称　株式会社システムハウスわが家

事業内容　システム開発事業

（2）企業結合日

2021年７月１日

（3）企業結合の法的形式

　ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社をシステムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

　ITbookテクノロジー株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループのブランド力の強化を目的に、既存子会社の数社をITbookテクノロジー株式会社へ集約し、事業拡大を目指すものです。

（6）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(取得による企業結合）

　当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＧＩＲ（以下、「ＧＩＲ」という。）が株式会社三愛ホーム（以下、「三愛ホーム」という。）の株式取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結し7月30日付で株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 　株式会社三愛ホーム

事業の内容 　　　　土地・建売住宅の分譲，注文住宅の建築請負，不動産賃貸及び仲介等

（2）企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるＧＩＲは、地盤保証を主業とし、建物検査、物品販売および不動産事業等を展開しており、埼玉県を中心に住宅の分譲、建築請負、賃貸及び仲介を営む三愛ホームを子会社化することにより、同社が長年培ってきたノウハウを獲得でき、事業拡大を見込めるものと判断したためであります。

（3）企業結合日

2021年７月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社三愛ホーム

（6）取得した議決権比率

70％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社株式会社ＧＩＲが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。

３. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　2,500千円

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

（株式譲渡による事業分離）

　当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である東京アプリケーションシステム株式会社が保有する連結子会社である株式会社三鈴（以下、「三鈴」という。）の全株式をアパテックジャパン株式会社（以下、「アパテックジャパン」という。）に譲渡することを決議し、2021年８月20日に株式譲渡を実行しました。

１．事業分離の概要

（1）株式譲渡による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

①株式譲渡による事業分離先企業の名称

株式会社三鈴

②株式譲渡先企業の名称

アパテックジャパン株式会社

（2）分離した事業の名称及びその事業の内容

①事業の名称

アパレル事業

②事業の内容

婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売

（3）事業分離を行った主な理由

三鈴は1970年３月に設立され、婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売を行っております。主に20代から30代の女性をターゲットに、仕事にもプライベートにもふさわしい、トレンドを取り入れながらも上品に着こなせる「Rewde」「shop DADA」「ZOYA」等のブランドを展開しております。

当社は、2020年３月、三鈴のＥＣ販売の強化・拡充することで、高品質な婦人服・服飾雑貨等の新たな販売チャネルを生み出し、グループ全体の売上、利益向上を目指すことを目的に、子会社化しました。しかしながら、新型コロナウイルスによる長期間の店舗休業や時短営業等の影響を受け、2021年３月期は赤字の決算となり、三鈴の短期的な業績回復は当社グループの中においては難しいと判断し、当社の子会社である東京アプリケーションシステム株式会社が保有する三鈴の株式をアパテックジャパンに譲渡することを決議し、同社と三鈴株式の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。

アパテックジャパンは、ビッグデータ、AI合成技術、仮想試着（フィッティング）を活用した近未来のファッション・ソリューションを提供するIT企業です。ささげ業務における撮影作業のコストダウン・効率化を実現するとともに、バーチャル・フィッティング・プラットフォーム「Apatech Online Fitting」を運営しています。そして中国での販売網を持っており、それらを活用することで短期的な三鈴の再生にも繋がるものと考えたため、本株式譲渡を実施するに至りました。

（4）事業分離日

2021年７月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　366,083千円

（2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　239,379千円

固定資産　　　　　　　234,446千円

資産合計　　　　　　　473,825千円

流動負債　　　　　　　339,165千円

固定負債　　　　　　　384,684千円

負債合計　　　　　　　723,849千円

 

（3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。

（4）分離した事業が含まれていた報告セグメント

アパレル事業

３．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　201,253千円

営業損失　　　　　△110,169千円

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年7月 1日

至　2021年9月30日）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

一時点で移転される財又はサービス

1,288,718

10,524,028

顧客との契約から生じる収益

11,812,747

（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

　　１株当たり四半期純損失（△）

△40円12銭

△26円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）

△793,936

△563,656

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△793,936

△563,656

普通株式の期中平均株式数（株）

19,788,044

21,774,544

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。