### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 181,882 | 593,636
前払費用 | 2,779 | 20,961
短期貸付金 | ※１ 1,135,328 | ※１ 6,367,959
その他 | ※１ 24,068 | ※１ 39,646
貸倒引当金 | △70,000 | △741,326
流動資産合計 | 1,274,059 | 6,280,876
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 11,309 | 10,237
工具、器具及び備品 | 4,319 | 3,592
有形固定資産合計 | 15,628 | 13,830
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 10,304
ソフトウエア仮勘定 | 182,001 | 44,615
無形固定資産合計 | 182,001 | 54,919
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 6,345
関係会社株式 | 2,568,851 | 2,384,051
長期貸付金 | ※１ 47,237 | ※１ 18,246
その他 | 5,220 | 189,101
投資その他の資産合計 | 2,621,308 | 2,597,744
固定資産合計 | 2,818,939 | 2,666,495
資産合計 | 4,092,998 | 8,947,371

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１,※２ 825,000 | ※１,※２ 6,919,340
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 116,700 | －
未払金 | 10,678 | 628,386
未払費用 | 4,114 | 9,676
未払法人税等 | 10,244 | 19,325
預り金 | 896 | 1,856
前受金 | 203,654 | 51,974
その他 | 5 | 1,623
流動負債合計 | 1,171,293 | 7,632,182
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 160,195 | －
固定負債合計 | 160,195 | －
負債合計 | 1,331,488 | 7,632,182
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,293,008 | 1,489,224
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,628,500 | 1,824,716
資本剰余金合計 | 1,628,500 | 1,824,716
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △204,216 | △2,029,251
利益剰余金合計 | △204,216 | △2,029,251
自己株式 | △9,380 | △9,807
株主資本合計 | 2,707,911 | 1,274,882
新株予約権 | 53,598 | 40,306
純資産合計 | 2,761,510 | 1,315,189
負債純資産合計 | 4,092,998 | 8,947,371

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 150,360 | ※１ 150,360
売上原価 | － | －
売上総利益 | 150,360 | 150,360
販売費及び一般管理費 | ※２ 168,238 | ※２ 320,084
営業損失（△） | △17,878 | △169,724
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 6,116 | ※１ 15,104
助成金収入 | 6,700 | 3,649
その他 | 571 | 17
営業外収益合計 | 13,388 | 18,770
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 4,914 | ※１ 13,221
シンジケートローン手数料 | － | 85,000
その他 | － | 101
営業外費用合計 | 4,914 | 98,322
経常損失（△） | △9,405 | △249,276
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 11,160 | －
特別利益合計 | 11,160 | －
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | 70,000 | 741,326
固定資産除売却損 | － | 3,000
関係会社整理損 | － | 129,736
投資有価証券評価損 | － | 193,654
関係会社株式評価損 | － | 500,500
和解金 | － | 5,250
特別損失合計 | 70,000 | 1,573,467
税引前当期純損失（△） | △68,245 | △1,822,744
法人税、住民税及び事業税 | 3,976 | 2,290
法人税等合計 | 3,976 | 2,290
当期純損失（△） | △72,221 | △1,825,034

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 900,000 | 1,235,491 | 1,235,491 | △131,994 | △131,994 | △4,537 | 1,998,959 | 34,674 | 2,033,633
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 393,008 | 393,008 | 393,008 |  |  |  | 786,017 |  | 786,017
当期純損失（△） |  |  |  | △72,221 | △72,221 |  | △72,221 |  | △72,221
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △4,843 | △4,843 |  | △4,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 18,924 | 18,924
当期変動額合計 | 393,008 | 393,008 | 393,008 | △72,221 | △72,221 | △4,843 | 708,951 | 18,924 | 727,876
当期末残高 | 1,293,008 | 1,628,500 | 1,628,500 | △204,216 | △204,216 | △9,380 | 2,707,911 | 53,598 | 2,761,510

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,293,008 | 1,628,500 | 1,628,500 | △204,216 | △204,216 | △9,380 | 2,707,911 | 53,598 | 2,761,510
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 196,216 | 196,216 | 196,216 |  |  |  | 392,432 |  | 392,432
当期純損失（△） |  |  |  | △1,825,034 | △1,825,034 |  | △1,825,034 |  | △1,825,034
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △427 | △427 |  | △427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | △13,291 | △13,291
当期変動額合計 | 196,216 | 196,216 | 196,216 | △1,825,034 | △1,825,034 | △427 | △1,433,029 | △13,291 | △1,446,321
当期末残高 | 1,489,224 | 1,824,716 | 1,824,716 | △2,029,251 | △2,029,251 | △9,807 | 1,274,882 | 40,306 | 1,315,189

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

３．重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法によって計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当事業年度
関係会社株式 | 2,384,051
短期貸付金 | 6,367,959
長期貸付金 | 18,246

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算定方法

市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価していますが、財務状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしています。

また、短期貸付金及び長期貸付金は、債務者の財政状態に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。

②重要な会計上の見積りに用いた仮定

関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。また、短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性の評価は、債務者の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。

事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。

③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画は、自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした感染症及び競合他社や市場の動向変化の影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、短期貸付金及び長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウィルスの感染拡大の影響について、外出自粛要請により一時的に収益が減少しております。

このようななか、上記影響があるものの、2022年３月末から回復が進んでいくものと仮定し、関係会社株式及び関係会社への貸付金の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 1,139,303千円 | 6,373,323千円
長期金銭債権 | 47,237 | 18,246
短期金銭債務 | 427,202 | 1,535,480

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 | 551,268千円 | －千円
サムシングホールディングス株式会社 | 341,680 | －
株式会社サムシング | － | 680,688
ＮＥＸＴ株式会社 | 297,794 | 97,222
ＩＴｂｏｏｋテクノロジー株式会社 | 108,000 | －
株式会社イスト | － | 67,976
みらい株式会社 | － | 40,000
Ｂ＆Ｗ株式会社 | － | 18,810

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 150,360千円 | 150,360千円
営業費用 | △264 | △431
営業外収益 | 6,115 | 14,585
営業外費用 | 715 | 26,294

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬 | 26,829千円 | 46,064千円
支払報酬 | 24,030 | 36,088
株式報酬費用 | 26,946 | 7,983
支払手数料 | 21,756 | 62,928
給与手当 | 12,436 | 42,805
管理諸費 | 19,108 | 18,793
租税公課 | 12,882 | 30,410

おおよその割合

販売費 | 0.8％ | 0.4％
一般管理費 | 99.2％ | 99.6％

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 2,568,851千円 | 2,384,051千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 25,779千円 |  | 518,942千円
貸倒引当金 | 21,434 |  | 741,326
未払事業税 | 1,919 |  | 17,398
繰延税金資産小計 | 49,132 |  | 1,277,667
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △25,779 |  | △1,277,667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △23,353 |  | －
評価性引当額小計 | △49,132 |  | △1,277,667
繰延税金資産合計 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 11,309 | － | － | 1,071 | 10,237 | 1,652
工具、器具及び備品 | 4,319 | 111 | － | 838 | 3,592 | 2,266
計 | 15,628 | 111 | － | 1,909 | 13,830 | 3,918
無形固定資産 | ソフトウェア | － | 11,030 | － | 725 | 10,304 | 725
ソフトウェア仮勘定 | 182,001 | 92,664 | 230,050 | － | 44,615 | －
計 | 182,001 | 103,694 | 230,050 | 725 | 54,919 | 725

(注)ソフトウェアの増加要因　　　　　連結決算システム（ＤＩＶＡ）の導入　　　　　　11,030千円

ソフトウェア仮勘定の増加要因　　水陸両用無人運転システムの開発（第２期分）　　44,615千円

ソフトウェア仮勘定の減少要因　　水陸両用無人運転システムの開発（第１期分）　 227,050千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 70,000 | 831,326 | 160,000 | 741,326
計 | 70,000 | 831,326 | 160,000 | 741,326

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。