第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

 

 

 

 

 

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,782,758

6,208,720

受取手形、売掛金及び契約資産

5,459,428

4,344,414

営業貸付金

107,878

142,220

商品及び製品

112,040

117,097

未成工事支出金

103,058

145,970

販売用不動産

481,793

477,577

原材料及び貯蔵品

127,666

129,008

仕掛品

34,850

192,906

その他

1,034,278

869,869

貸倒引当金

△149,797

△214,096

流動資産合計

13,093,954

12,413,689

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース資産

293,103

228,463

その他

1,845,084

2,124,940

有形固定資産合計

2,138,188

2,353,403

無形固定資産

 

 

のれん

896,603

878,219

その他

578,615

542,288

無形固定資産合計

1,475,218

1,420,508

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

191,850

231,148

繰延税金資産

231,616

253,513

その他

1,146,712

1,110,908

貸倒引当金

△64,868

△70,385

投資その他の資産合計

1,505,310

1,525,185

固定資産合計

5,118,717

5,299,097

繰延資産

15,463

14,275

資産合計

18,228,135

17,727,062

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,882,525

1,974,340

短期借入金

6,856,950

6,485,650

１年内償還予定の社債

58,000

58,000

１年内返済予定の長期借入金

388,236

442,192

未払法人税等

378,216

359,533

未払金

713,920

622,238

リース債務

104,051

84,492

賞与引当金

247,313

301,423

その他

1,163,732

1,251,110

流動負債合計

11,792,946

11,578,983

固定負債

 

 

社債

171,000

166,000

長期借入金

3,345,376

3,172,304

リース債務

216,237

233,775

保証損失引当金

17,685

22,557

退職給付に係る負債

59,491

59,491

その他

197,835

402,417

固定負債合計

4,007,627

4,056,545

負債合計

15,800,574

15,635,529

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,489,224

1,519,265

資本剰余金

2,582,917

2,612,957

利益剰余金

△1,981,421

△2,291,368

自己株式

△9,807

△9,887

株主資本合計

2,080,912

1,830,967

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

146

75

為替換算調整勘定

△23,892

△79,225

その他の包括利益累計額合計

△23,746

△79,149

新株予約権

40,306

21,688

非支配株主持分

330,088

318,026

純資産合計

2,427,561

2,091,532

負債純資産合計

18,228,135

17,727,062

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

5,701,478

6,703,658

売上原価

4,274,999

5,048,513

売上総利益

1,426,478

1,655,144

販売費及び一般管理費

1,731,796

1,869,657

営業損失（△）

△305,317

△214,513

営業外収益

 

 

受取利息

366

1,356

受取配当金

168

164

助成金収入

8,857

－

受取手数料

1,608

－

為替差益

-

75,755

貸倒引当金戻入額

855

43

持分法による投資利益

-

2,549

その他

8,201

17,571

営業外収益合計

20,058

97,439

営業外費用

 

 

支払利息

15,316

19,757

為替差損

11,324

－

持分法による投資損失

1,280

－

その他

3,800

4,721

営業外費用合計

31,721

24,478

経常損失（△）

△316,981

△141,552

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,210

116

保険解約返戻金

2,005

30,462

その他

620

445

特別利益合計

3,835

31,024

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

2,000

－

固定資産除却損

45

31,845

債務保証損失

-

9,704

貸倒引当金繰入額

-

49,135

事務所移転費用

-

15,571

店舗閉鎖損失

6,452

－

その他

57

4,391

特別損失合計

8,554

110,648

税金等調整前四半期純損失（△）

△321,700

△221,175

法人税、住民税及び事業税

89,704

151,594

法人税等調整額

2,774

△21,852

法人税等合計

92,479

129,742

四半期純損失（△）

△414,179

△350,917

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,611

△3,653

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△412,567

△347,264

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純損失（△）

△414,179

△350,917

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△369

△92

為替換算調整勘定

5,217

△54,719

その他の包括利益合計

4,847

△54,811

四半期包括利益

△409,331

△405,729

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△407,736

△402,667

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,594

△3,061

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＭｏｖｙ株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当第１四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltdの影響力が増したため、持分法を適用しております。

 

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 
（追加情報）

(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年６月30日）

減価償却費

96,402千円

131,673千円

のれんの償却額

34,463千円

36,195千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンサルティング事業

システム開発事業

人材事業

アパレル事業

地盤調査改良事業

保証検査事業

建設テック事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

44,511

705,776

1,341,072

201,103

3,043,097

75,549

106,924

149,600

5,667,636

33,841

5,701,478

外部顧客への売上高

44,511

705,776

1,341,072

201,103

3,043,097

75,549

106,924

149,600

5,667,636

33,841

5,701,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,690

26,289

16,427

1,701

-

40,253

15,234

6,013

112,610

-

112,610

計

51,201

732,066

1,357,500

202,804

3,043,097

115,802

122,159

155,613

5,780,246

33,841

5,814,088

セグメント利益又は損失（△）

△147,959

3,942

33,854

△110,169

79,615

27,427

495

6,192

△106,601

△33,992

△140,593

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△106,601

「その他」の区分の損失（△）

△33,992

セグメント間取引消去

61,456

のれんの償却額

△34,463

全社費用（注）

△191,717

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△305,317

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

コンサルティング事業

システム開発事業

人材事業

地盤調査改良事業

保証検査事業

建設テック事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

59,521

722,803

1,618,290

3,848,278

71,062

123,399

149,087

6,592,443

111,214

6,703,658

外部顧客への売上高

59,521

722,803

1,618,290

3,848,278

71,062

123,399

149,087

6,592,443

111,214

6,703,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

23,205

18,001

371

37,615

15,160

4,480

98,834

3,794

102,628

計

59,521

746,008

1,636,291

3,848,649

108,678

138,560

153,567

6,691,277

115,008

6,806,286

セグメント利益又は損失（△）

△129,688

△47,044

101,308

82,226

△9,864

△11,247

1,854

△12,456

△90,426

△102,882

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△12,456

「その他」の区分の損失（△）

△90,426

セグメント間取引消去

163,501

のれんの償却額

△35,205

全社費用（注）

△239,925

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△214,513

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三鈴の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、第１四半期連結会計期間より「アパレル」事業を報告セグメントから除外しております。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

 

前第1四半期連結累計期間

（自　2021年4月 1日

至　2021年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自　2022年4月 1日

至　2022年6月30日）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

一時点で移転される財又はサービス

533,437

5,168,041

787,179

5,916,478

顧客との契約から生じる収益

5,701,478

6,703,658

（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

　　１株当たり四半期純損失（△）

△19円24銭

△15円51銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）

△412,567

△347,264

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△412,567

△347,264

普通株式の期中平均株式数（株）

21,445,881

22,396,411

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）

　当社は、2022年８月15日付の取締役会において第三者割当てによる新株式の発行及び第４回新株予約権の発行を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

＜本新株式の概要＞

（１）

払込期日

2022年８月31日

（２）

発行新株式数

普通株式　1,520,000株

（３）

発行価額

１株につき423円

（４）

調達資金の額

642,960,000円

（５）

募集又は割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法によります。

FP成長支援F号投資事業有限責任組合　1,520,000株

（６）

その他

前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

 

　＜本新株予約権の概要＞

（１）

割当日

2022年８月31日

（２）

新株予約権の総数

7,600個（新株予約権１個につき目的となる株数は100株）

（３）

発行価額

新株予約権１個当たり900円（総額6,840,000円）

（４）

当該発行による

潜在株式数

760,000株

（５）

調達資金の額

328,320,000円

（内訳）

新株予約権発行分　6,840,000円

新株予約権行使分321,480,000円

上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。

（６）

行使価額

１株につき423円

（７）

割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法によります。

FP成長支援F号投資事業有限責任組合　7,600個

（８）

行使期間

2022年11月30日～2025年６月30日

（９）

その他

本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年６月30日までの期間においては3,040個が行使可能であり、2023年７月１日から2024年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で5,320個）が行使可能となり、2024年７月１日から2025年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で7,600個）が行使可能となるものとする。また、各期間の末日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予約権を翌期に繰り越せるものとします。

 

＜資金使途の概要＞

本第三者割当により調達する資金の具体的な使途は、次を予定しております。

コア事業を中心とするグループ企業への事業拡大資金として合計953百万円の支出（支出予定時期：2022年９月～2026年３月）

①　グループ各社におけるアクティブな既存顧客基盤（18,000社超）に対するクロスセルをより効率的に実施し、事業を拡大させるための統合顧客データベース構築及びWebサービス拡充費用として50百万円（支出予定時期：2022年９月～2023年３月）

※2022年６月30日付公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」（以下「計画」といいます。）に基づく成長戦略につき、「統合顧客データベース」について、計画に記載の「グループ全社の効率化」の実行にあたり、システムが必要と判断しました。

②　地盤調査改良事業を営む株式会社サムシング（本社：東京都江東区、代表取締役会長　前俊守）（以下「サムシング」といいます。）における今後の注力分野として位置付けている非戸建住宅のマーケット獲得の一環として、従来、取扱いが少なかった大型の建物（高層ビル・物流倉庫等）を対象とした地盤改良工事の強化及び高度経済成長期のビル等における「解体ラッシュ」により需要が高まりつつある、解体建物の改良杭の杭抜き・破砕工事サービス分野への進出を目的とした、大型施工機１機の購入費用として150百万円、新規事業（破砕工事）の事業化調査及びそれに伴う設備費用として50百万円（支出予定時期：2022年９月～2025年３月）

※計画に基づく成長戦略につき、計画に記載の「戸建て住宅以外のサービス強化」の実行にあたり、高層ビル・物流倉庫等に向けたサービスを強化するべく、当該機器が必要と判断しました。

③　地盤調査改良事業（不動産事業）を営む株式会社三愛ホーム（本社：埼玉県川越市、代表取締役会長　笠原篤）における販売用不動産の取得費用等として200百万円（支出予定時期：2022年９月～2023年３月）

④　人材事業の株式会社イスト（住所：東京都渋谷区、代表取締役社長：前俊守）における教育人材派遣分野の事業拡大を目的とした、福岡県又は愛知県への出店費用として30百万円（支出予定時期：2022年９月～2023年９月）

⑤　室内土質試験事業を営む株式会社アースプライム（本社：東京都東村山市、代表取締役社長　大和英一郎）におけるオペレーション効率向上及びボーリング設備増設・移転によるエリア開拓を含む事業拡大を目的とした、技術センター（埼玉県所沢市北岩岡）と資材センター（埼玉県所沢市中富）との統合に係る本社移転費用等として252百万円（支出予定時期：2022年９月～2026年３月）

⑥　当社グループの既存事業との相乗効果を期待できるIT及び建設関連のＭ＆Ａ費用として200百万円（支出予定時期：2022年９月～2026年３月）

なお、M&Aについては常に案件探索、検討を複数並行して実施しているため、案件が具体化した場合に迅速に実行するための資金に充当いたします。

現在想定しているM&Aの内容としましては、事業計画における「サステナビリティやシナジーを生み出すM&A」の方針に基づき、「事業の選択と集中」を加味した結果、コア事業であるコンサルティング事業とシナジー効果を得られるようなIT関連及び、地盤調査改良事業やその他既存事業における建設・測量業といった当社の業容拡大に資する分野の買収を想定しております。

⑦　システム開発事業を営むITbookテクノロジー株式会社（住所：東京都港区、代表取締役社長：松場　清志）において、事業規模拡大に向けた人材採用費用及び、建築・土木IoT、環境・防災IoT・ヘルスケアIoT等の新商品の開発及び自社 IoT サービスの海外（ASEAN市場）への拡販費用として 21百万円（支出予定時期：2023年４月～2026年３月）

（注）１．③～⑦は計画に基づく成長戦略の一環です。

　　　２．①～④は本新株式による資金調達で充当する予定です。

　　　３．⑤～⑦は本新株発行及び本新株予約権による資金調達で充当する予定です。

 

　なお、不足等が発生した場合には自己資金または銀行借入等で補う予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。