第２四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動は回復に向けた動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の再拡大やエネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇、急激な円安の進行など、先行きの見えない状況が続きました。

　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く中で、住宅ローン金利の上昇や、住宅資材価格の高騰等により、新設住宅着工は前年同期比0.02％減少したものの、８月度および９月度については前年同月で増加となりました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。

　このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,322,680千円（前年同期比121.2％）、売上総利益は3,382,672千円（前年同期比117.0％）、販売費及び一般管理費は3,713,862千円（前年同期比110.3％）、営業損失は△331,189千円（前年同期は営業損失△474,877千円）、経常損失は△261,062千円（前年同期は経常損失△495,955千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△608,893千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△563,656千円）となりました。

　　（単位：千円）

	前第２四半期	当第２四半期	増減額	前年同期比(%)
売上高	11,812,747	14,322,680	2,509,933	121.2
売上総利益	2,891,165	3,382,672	491,507	117.0
販売費及び一般管理費	3,366,042	3,713,862	347,819	110.3
営業損失（△）	△474,877	△331,189	143,688	-
経常損失（△）	△495,955	△261,062	234,892	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△563,656	△608,893	△45,236	-

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。

　そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は216,576千円（前年同期比110.1％）となりました。

②　システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。

　この結果、システム開発事業の売上高は1,569,568千円（前年同期比106.6％）となりました。

③　人材事業

　人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。

　この結果、人材事業の売上高は3,213,395千円（前年同期比117.9％）となりました。

④　地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。

　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。

　鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「ＴＢＨ工法」や「ＢＨ工法」の受注に注力しました。

　不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に注力しました。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は8,515,325千円（前年同期比130.6％）となりました。

⑤　保証検査事業

　保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証等の受注に注力しました。

　この結果、保証検査事業の売上高は147,365千円（前年同期比99.4％）となりました。

⑥　建設テック事業

　建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に注力しました。

　また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。

　この結果、建設テック事業の売上高は239,562千円（前年同期比105.8％）となりました。

⑦　海外事業

　海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。

　新型コロナウイルスの影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。

　この結果、海外事業の売上高は234,216千円（前年同期比104.0％）となりました。

⑧　その他事業

　金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業等の売上高の総計は186,671千円（前年同期比191.2％）となりました。

　　（単位：千円）

	前第２四半期		当第２四半期		増減額	前年同期比(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	前年同期比(%)
コンサルティング事業	196,716	1.7	216,576	1.5	19,860	110.1
システム開発事業	1,472,781	12.5	1,569,568	11.0	96,786	106.6
人材事業	2,725,839	23.1	3,213,395	22.4	487,555	117.9
アパレル事業	201,253	1.7	-	-	△201,253	-
地盤調査改良事業	6,518,684	55.2	8,515,325	59.5	1,996,641	130.6
保証検査事業	148,253	1.3	147,365	1.0	△887	99.4
建設テック事業	226,399	1.9	239,562	1.7	13,162	105.8
海外事業	225,196	1.9	234,216	1.6	9,020	104.0
その他事業	97,623	0.8	186,671	1.3	89,048	191.2
合計	11,812,747	100.0	14,322,680	100.0	2,509,933	121.2

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末より334,932千円増加し、18,563,067千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末より210,027千円増加し、16,010,601千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結累計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より124,904千円増加し、2,552,465千円となりました。これは主に、第三者割当増資による新株の発行等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,998,144千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は659,962千円となりました。これは主に、売上債権の減少額等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は551,863千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、調達した資金は607,760千円となりました。これは主に、第三者割当増資による株式の発行等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,468千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額 (千円)	既支払額 (千円)	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
㈱サムシング	本社 (東京都江東区) 千葉支店他26支店	地盤調査改良事業	地盤調査、施工設備	200,000	－	第三者割当増資	2022年９月	2025年３月	生産増強
㈱アースプライム	本社（東京都東村山市）	地盤調査改良事業	ボーリング設備	50,000	－	第三者割当増資	2022年９月	2026年３月	生産増強

（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

（第三者割当増資）

　当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、FP成長支援F号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行を行うことを決議し、割当先と新株式及び新株予約権引受契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。

＜本新株式の概要＞

（１）	払込期日	2022年８月31日
（２）	発行新株式数	普通株式　1,520,000株
（３）	発行価額	１株につき423円
（４）	調達資金の額	642,960,000円
（５）	募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法によります。 FP成長支援F号投資事業有限責任組合　1,520,000株
（６）	その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

＜本新株予約権の概要＞

（１）	割当日	2022年８月31日
（２）	新株予約権の総数	7,600個（新株予約権１個につき目的となる株数は100株）
（３）	発行価額	新株予約権１個当たり900円（総額6,840,000円）
（４）	当該発行による潜在株式数	760,000株
（５）	調達資金の額	328,320,000円（内訳）新株予約権発行分　6,840,000円新株予約権行使分321,480,000円上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。
（６）	行使価額	１株につき423円
（７）	割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法によります。 FP成長支援F号投資事業有限責任組合　7,600個
（８）	行使期間	2022年11月30日～2025年６月30日
（９）	その他	本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年６月30日までの期間においては3,040個が行使可能であり、2023年７月１日から2024年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で5,320個）が行使可能となり、2024年７月１日から2025年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で7,600個）が行使可能となります。また、各期間の末日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予約権を翌期に繰り越せるものとします。