第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 トップメッセージ

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　＜経営理念＞

　当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。

　また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。

＜経営方針＞

①　事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。

②　グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。

(2）経営戦略等

①コア事業への投資

　これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。

＜コア事業＞

・コンサルティング事業・システム開発事業

　事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発

・システム開発事業

　事業：官・民向けシステム受託開発

・人材事業

　事業：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介

・地盤調査改良事業

　事業：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業

　（注１）　当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業

の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。

②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築

事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。

（a）赤字子会社の統廃合・閉鎖

これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年３月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進めました。

　また、2023年３月期においても、子会社６社の譲渡、統廃合、閉鎖の処理を進め、基本的に収益性に問題のある会社の一掃をはかることができました。今後も各個社の投資経済性、事業成長可能性、グループ他事業との相乗効果を精査し続ける体制を構築し、グループ財務基盤安定化、収益性向上、利益拡大を進めてまいります。

（b）第三者割当増資および新株予約権の発行

2022年８月15日付「第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、FP成長支援F号投資事業有限責任組合に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、予定どおり新株式の発行は2022年８月31日に払込が完了しました。

本第三者割当増資は、中期経営計画の達成に向けた新たな収益獲得・拡大はもとより、財務基盤の安定化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させるために実施したものであります。

（ｃ）シンジケートローンの組成

2022年３月期に、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用の圧縮を行い、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社が独自で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化し、比較的低金利でのグループ運転資金を調達することが出来ました。

　更に2023年３月期にはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入を行い、当社でグループ資金を一元管理することで、安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れの効率化と資金の偏在を調整し、財務基盤の安定化に向けた財務的機動力の向上にも取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、売上高と営業利益を、同等の重要指標に位置付けており、事業成長性と収益性のバランスある発展を中期的な目標としております。

　当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。

(4）経営環境

① コンサルティング事業

　「クラウドコンピューティング」の急速な普及は今や久しく、2016年１月からスタートした「マイナンバー制度」は国としてのDX化推進加速の追い風も受け、2023年6月にはマイナンバー法が改正されることとなりました。

　当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。

　今後は、政府の「Ｃｌｏｕｄ　Ｆｉｒｓｔ」、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が更に増加すると考えられます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証としての利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイントおよびキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連携、情報セキュリティの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。

　さらに、企業が保有しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムに対し、分析・活用を行うことでＤＸ推進のサポートを行う独自技術サービス「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを積極販売してまいります。

　コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。

② システム開発事業

ＩＴ業界は、ＩｏＴ対象製品の加速度的拡大、生成ＡＩの普及、ブロックチェーン技術の応用加速など、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、ＩＴ関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野および、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。

　また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、ＡＩ、及びＩｏＴ関連製品、技術等の積極的な利活用を推進してまいります。

③ 人材事業

　コロナ禍の回復傾向の影響もあり、有効求人倍率は、前年同期比で増加しました。このような状況下、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業、教員派遣業などの専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。

④ 地盤調査改良事業

地盤調査改良市場につきまして、2023年３月期の年間の国内新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルスの変異株拡大や世界的なインフレ状況での資材高騰等は続くものの、経済需給バランスの回復開始や昨年対比での工事延期物件の減少などにより、前期比0.6％の減少となりました。

　このような状況下、当社は更なる市場シェアを獲得し中長期的な事業成長に向けて、新工法の開発による差別化や店舗および、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。

　さらに、昨今の地球温暖化現象に伴う異常気象の増加により需要拡大をしている防災関連市場においても受注の拡大を見込み、心ならずも被災された地域での復興関連事業への注力など、保有技術を活かして取り組んでおります。

⑤ 保証検査事業

　保証検査事業は、地盤調査改良市場とほぼ同様の経営環境下にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加および既存の認定店の技術力の向上を図り、顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。

　保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。

⑥ 建設テック事業

　2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。

⑦ 海外事業

　ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。

　2023年３月期においても、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注獲得しました。

　引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。そして、2022年度の変革第一期「選択の期間」を経て、2023年度がグループ全社の変革第二期「集中の期間」であると位置づけ、「中期経営計画」を基にグループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に進めてまいります。

① グループ企業に対する管理強化

　当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材配置等を含むグループ企業に対する管理強化は引き続き不可欠と考えております。つきましては、豊洲本社への一部グループ会社の更なる集約や、定期的なグループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・グループ経営会議による各事業、各個社の業績管理、内部監査部門強化による内部統制・ガバナンスの強化等によりグループ管理体制をより一層進化させてまいります。

② 新規事業の創出と新技術の研究・開発

・方針

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立が必要であると考えております。当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の研鑽と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。

・コア事業

　コンサルティング事業・システム開発事業・人材事業・地盤調査改良事業を当社グループの「社会問題解決型企業」を目指す上でのコア事業として位置付けております。これらの事業に対しては積極的に投資を行うとともに、コア事業とのシナジーが見込まれる新規事業の確立や新技術の研究・開発を検討してまいります。

・地盤調査改良事業

　株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。

・システム開発事業

　ITbookテクノロジー株式会社が中心となり、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高度化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を実現してまいります。引き続き、得意分野である建築土木・農業・環境・防災ＩＯＴ、ＩＯＴ機器を中心に研究・開発を推進してまいります。

③ 人材の確保について

　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。

　また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。

　そのため、ITbookホールディングスＨＲコミュニケーション部が中心となり、継続的な新卒採用、有能な人材の中途採用活動強化およびグループ人事制度の共有・最適化等を図っております。さらに、社内人事評価システムやグループ全社横断的な教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の育成・確保および従業員のモチベーション・満足度の向上による「働きがい」のある組織づくりを目指しております。

④ 競合について

　当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。

　対策として、ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない独自のサービスを開発し、技術面だけでなく競合他社との差別化を図ってまいります。

⑤ 海外事業の収益の安定化について

　当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年、ベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。

　また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っており、黒字化を継続しております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。

⑥ 財務基盤安定化と機動力向上

・グループ資金管理の集中化

　2022年３月18日、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用を圧縮し、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化し、比較的低金利でグループ全体の運転資金を調達することが出来ました。既にCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、当社で資金を一元管理することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

⑦ 今後の見通し

　2024年３月期の通期業績予想につきましては、不採算事業の整理により利益の出る組織体制の構築が進んでおりますので、当初の計画から変更はなく、売上高34,400百万円、営業利益1,000百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を見込んでおります。

　中期経営計画

（単位：百万円）

	2023年３月期 実績	2024年３月期 予想	2025年３月期 計画
売上高	30,528	34,400	42,000
営業利益	739	1,000	1,750
経常利益	708	900	1,600
親会社株主に帰属する 当期純利益	162	500	1,000

⑧　調査委員会による調査報告書の受領

　当社は、2023年５月18日付「当社連結子会社元従業員による不正行為に関するお知らせ」、および2023年５月22日付「調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社サムシングの経理担当マネージャーであった元従業員による不正行為が発覚したため、外部の弁護士を含む調査委員会を設置し調査を行い、2023年６月27日に調査報告書を受領しました。

　本件の調査において、発生の経緯、原因分析および再発防止策、ならびに財務諸表に与える影響についての提言を受けました。

　原因については、主に管理体制が不十分であったと指摘されております。

　当社は、本調査報告書において指摘された事項および再発防止のための提言を受けたことを真摯に受け止め、以下の内容について再発防止策等を具体化し、実施いたします。

　　＜再発防止（当社グループ）＞

　　・当社グループのコンプライアンス意識の改善・向上

　　・当社グループの内部管理体制の強化

　＜再発防止（株式会社サムシング）＞

　　・金庫、キャッシュカード、パスワード等の物理的な管理の徹底（2023年８月対応済）

　　・関連規程の整備（現金出納規則）（2023年７月対応済）

　　・体制の改善（2023年７月対応済）

　　・外部チェックの強化（会計帳簿を税理士等の外部専門家）（2024年３月期第２四半期末までに実施予定）

⑨　特別調査委員会による調査報告書の受領

当社は、2023年６月16日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、外部機関より当社および当社連結子会社のITbookテクノロジー株式会社（以下、「ITbookテクノロジー」といいます。）において、2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義（以下、「本疑義」といいます。）があるとの指摘を受け、外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し本疑義の調査及び本疑義に類似する事案の存否等の調査(以下、「件外調査」といいます。」)を行い、2023年８月31日に調査報告書を受領しました。

本調査報告書では、本疑義における不適切な会計処理、および件外調査により新たに発覚した類似事案についての事実関係および原因についての報告ならびに再発防止策の提言を受けました。

原因については、当社子会社における業務プロセスの脆弱性、子会社におけるガバナンス、子会社の役職員の開示制度及び会計に関するリテラシーの問題、および当社としてグループ内部統制、内部通報制度の整備・運用、不正の疑義を把握した際の調査の十分性、監査法人との連携の問題について指摘をされております。

当社グループにおいては、特別調査委員会による再発防止策の提言を受ける前から、自発的に、①財務報告に係る内部統制における子会社各社の業務プロセスと手続の強化、②「選択と集中」を経営方針の１つに掲げた事業再編と財務基盤の安定を重視したグループ運営への方向転換、③グループ内部監査体制の強化（2021年度の１名体制を６名体制に増員）、④グループ全社における内部通報制度の整備とコンプライアンス研修の導入、⑤ITbookテクノロジーの経営体制、管理部門、経理部門の強化等の再発防止策を講じております。

以下は、当社による自発的な再発防止策を踏まえた上での、特別調査委員会における再発防止策の提言であります。

・開示制度及び会計に関するリテラシーを向上させるための教育研修

・適切な子会社役員の選任と役員研修

・グループ内部通報制度の改善と運用継続

・危機管理規程の改定

・取締役会の運営方法の改善

・健全な企業風土の醸成に向けた取組みの継続

　当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、同委員会の再発防止策の提言に沿って速やかに具体的な再発防止策を策定し実行いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループ経営理念のもと、グループ全社が個々に「社会問題解決型企業」であるという社会的認識と存在意義の確立を目指すことそのものが、事業活動を通じたマテリアリティであると考えます。加えて、当社グループ企業活動全体を通じたマテリアリティの双方を継続的に取組、モニタリングするとともに、関連する機会、リスクを監視、管理することを目的として「サステナビリティ委員会」の設置を検討しております。

(2）戦略

　上記記載の「サステナビリティ委員会」の設立後、ITbookホールディングスグループおける「サステナビリティ基本方針」を策定し、サステナビリティに関する具体的な戦略を構築する予定であります。

　なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

（基本的な考え方）

　当社グループは、「社会課題に挑戦する企業集団を目指す」（社会問題解決型企業）をグループビジョンに、以下３点をグループフィロソフィーとして活動しています。

　また、「全員が夢を持って、目を輝かせながら仕事に邁進する、会社・組織の形成」を経営目標とし、仕事を通して幸せを手に入れていくことを目指しており、「明るく、元気に、楽しく、素直に」仕事のできる組織を理想の会社像としています。

（人材の育成に関する方針）

　当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業をコア事業として、多角的な視点で事業拡大を図っています。

　当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。

それぞれの事業には、事業特有のスキルが必要ですが、ベクトルを合わせ、リスクを最小限に、生産性の高い仕事ができるよう、経営理念やコンプライアンス、働く環境の整備について、共通の認識を持つ必要があり、グループ統一の取り組みが重要であると考えています。

（社内環境整備に関する方針）

　当社グループは、一人ひとりが、主体的に考え、自主的に行動すること、また仲間に対して、お客様に対して、我々に関わる全ての人に対して、感謝の気持ちを込めて、環境整備に努めます。

　また、当社グループには様々な事業があり、国籍、年齢、性別等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境を整備していきます。

(3）リスク管理

　上記「(1）ガバナンス」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ委員会を設立後に「指標及び目標」を設定する予定であります。

　なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標は以下のとおりであります。

①グループ共通研修の受講率

　2022年度から、グループ共通研修を全役職員向けに実施しています。2023年度以降も、同様の研修を実施することを予定しており、100％の受講率を目標としています。

研修テーマ	2023年３月末日時点 在籍者の受講率
経営理念研修	96.3％
コンプライアンス研修	96.8％
ハラスメント研修	92.0％

②女性の従業員比率

　グループ全体の女性の従業員比率は、2023年３月末日時点で約25％ですが、2026年３月末日までに30％を目標に取り組んでいきます。

目標達成に向けて、引き続きリモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる環境の整備を進めていきます。

③シニア人材の活躍推進

　現状、グループ全体での平均年齢は42.1歳ですが、今後は将来的にグループの事業を牽引する次世代層の採用に加え、シニア高専門性人材の採用を積極的に行っていきます。

　既に多くのグループ会社が定年を65歳としていますが、65歳以降の継続雇用の仕組みや、柔軟な働き方の整備を進めていきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

　なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。

[方針]

　当社グループでは、リスク情報を的確に把握し、それを速やかに対処および共有するためにリスクコンプライアンス委員会を設置しております。各グループ会社間でリスク情報の共有と洗い出しをリスクコンプライアンス委員会で行い、その結果を当社取締役会に報告し、グループ全体のリスク情報および、再発防止策を共有しております。また、仮に重要リスクと思われる事象が発生した場合でも、リスクコンプライアンス委員会および、取締役会を即座に開催し、対処施策等を指示し、迅速に対処できる組織体制となっております。

　リスクコンプライアンス委員会に関しましては、３ヶ月に１回の開催を原則としておりますが、緊急を要するようなリスクが発生した場合等に備え事務局を設置しています。

　また、全グループ社員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。当社グループとして、様々なリスク管理・コンプライスの順守に努めてまいります。

(1）グループ企業に対する管理強化

当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含むグループ企業各社に対する管理・連携強化は効率的なグループ運営を実行していく上で不可欠と考えております。具体的には、豊洲本社へのグループ各社管理部門の集約等による販売管理費抑制や、定期的なグループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・最適化、内部統制・ガバナンス機能の強化等により、効率的なグループ運営管理を遂行してまいります。

　上記施策が実行できず、販売管理コスト等の増加となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2）人材の確保について

　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(3）製品・サービスの瑕疵について

　地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　また、保証検査事業についても、ＪＩＳ規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）検収時期の遅延等による業績への影響について

　システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。

(5）情報のセキュリティ管理について

　当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でもシステム開発事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。また、地盤調査改良事業および保証検査事業においては、業務上取得したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。

　当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業においても同様の対策を講じております。

　しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があります。こうした場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(6）原材料の市況変動

　地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(7）未回収リスクについて

　当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で36.3％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。

(8）有利子負債の依存度について

　当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で53.7％となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。

　また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

(9）海外事業の収益の安定化について

　当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年にベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外での事業展開を進めております。

　また、ベトナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行い、継続して黒字化を達成しておりますが、今後、計画どおりに事業展開出来ない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
 

（10）投資・Ｍ＆Ａに関して

　事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に、投資・Ｍ＆Ａを視野に入れた事業規模の拡大を検討しております。

　当社は対象企業や新規事業領域等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。買収、事業提携、およびその他戦略的投資並びに各事業に係る固定資産の取得および保有に関しては「投融資委員会」において投資経済性評価を実施して投資回収とリスクの精査を行っておりますが、市場動向や価格下落などの理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッシュフローを創出できないと判断される場合は減損の認識が必要となることがあります。これらの状況が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）訴訟

　当社グループは事業領域を多岐に展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟が提起される可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定または判断等がなされる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）事故・災害等による影響

　当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策を策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている各地域における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力、ガスなどのインフラ被害や原材料の調達・物流など広範におけるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。これらの状況が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行および世界的な金融引き締めの加速など、先行きの見えない状況が続きました。

　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く中で、住宅ローン金利の上昇や、住宅資材価格の高騰等により、新設住宅着工は前年同期比0.6％減少となりました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。

　このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、グループ各社の利益増大、「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化による更なる企業価値の向上を進めてまいりました。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は30,528,153千円（前期比115.9％）、売上総利益は7,813,924千円（前期比117.5％）、販売費及び一般管理費は7,074,499千円（前期比110.4％）、営業利益は739,425千円（前期比309.8％）、経常利益は708,457千円（前期比450.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は162,492千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失766,064千円）となりました。

　　（単位：千円）

	2022年３月期	2023年３月期	増減額	前期比(%)
売上高	26,346,996	30,528,153	4,181,157	115.9
売上総利益	6,648,783	7,813,924	1,165,141	117.5
販売費及び一般管理費	6,410,080	7,074,499	664,418	110.4
営業利益	238,703	739,425	500,722	309.8
経常利益	157,244	708,457	551,213	450.5
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△766,064	162,492	928,556	－

　セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。

　そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。

　様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は1,741,893千円（前年同期比117.6％）となりました。

(b）システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。

　この結果、システム開発事業の売上高は3,436,796千円（前年同期比104.2％）となりました。

(c）人材事業

　人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。

　この結果、人材事業の売上高は6,476,157千円（前年同期比114.0％）となりました。

(d）地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。

　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。

　鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「ＴＢＨ工法」や「ＢＨ工法」の受注に注力しました。

　不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に注力しました。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は17,171,688千円（前年同期比121.6％）となりました。

(e）保証検査事業

　保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しました。

　この結果、保証検査事業の売上高は280,581千円（前年同期比90.9％）となりました。

(f）建設テック事業

　建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に注力しました。

　また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。

　この結果、建設テック事業の売上高は480,465千円（前年同期比101.0％）となりました。

(g）海外事業

　海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。

　新型コロナウイルスによる感染再拡大の影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。

　この結果、海外事業の売上高は551,882千円（前年同期比103.9％）となりました。

(h）その他事業

　金融事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は388,508千円（前年同期比156.6％）となりました。

　　（単位：千円）

	2022年３月期		2023年３月期		増減額	前期比(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
コンサルティング事業	1,481,521	5.6	1,741,893	5.7	260,371	117.6
システム開発事業	3,298,787	12.5	3,436,796	11.3	138,009	104.2
人材事業	5,681,218	21.6	6,476,157	21.2	794,938	114.0
アパレル事業	201,253	0.8	－	－	△201,253	－
地盤調査改良事業	14,120,363	53.6	17,171,688	56.2	3,051,325	121.6
保証検査事業	308,689	1.2	280,581	0.9	△28,107	90.9
建設テック事業	475,543	1.8	480,465	1.6	4,921	101.0
海外事業	531,135	2.0	551,882	1.8	20,746	103.9
その他	248,123	0.9	388,508	1.3	140,384	156.6
消去又は全社	360	0.0	180	0.0	△180	50.0
合計	26,346,996	100.0	30,528,153	100.0	4,181,157	115.9

② 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,293,359千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は369,398千円となりました。これは主に売上債権668,732千円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は498,715千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△651,206千円および無形固定資産の取得による支出△146,133千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は1,843,113千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れや新株予約権の行使による株式の発行による収入等による増加要因を上回ったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率（％）	18.5	15.6	10.1	15.6
時価ベースの自己資本比率（％）	50.3	66.5	77.1	56.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	9.1	－	86.6	24.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	16.8	－	1.9	4.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。

４．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　 至　2023年３月31日）
	生産高（千円）	前期比（％）
コンサルティング事業	895,509	119.1
システム開発事業	1,744,127	92.5
人材事業	4,508,581	107.5
その他事業	－	－
合計	7,148,218	104.6

（注）１．金額は、当期総製造費用であります。

２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。

３．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(b）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	仕入高（千円）	前期比（％）
コンサルティング事業	－	－
システム開発事業	721,014	89.7
合計	721,014	89.7

（注）金額は、仕入価格によっております。

(c）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	受注高（千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
コンサルティング事業	1,807,045	117.2	404,247	117.3
システム開発事業	3,252,310	83.4	233,684	40.6
合計	5,059,356	93.0	637,932	69.3

（注）地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。

(d）販売及び売上実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	販売高（千円）	前期比（％）
コンサルティング事業	1,741,893	117.6
システム開発事業	3,436,796	104.2
人材事業	6,476,157	114.0
地盤調査改良事業	17,171,688	121.6
保証検査事業	280,581	90.9
建設テック事業	480,465	101.0
海外事業	551,882	103.9
その他事業	388,508	156.6
消去又は全社	180	50.0
合計	30,528,153	115.9

（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

２．セグメント間の取引は相殺消去しております。

３．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。

　また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。

(f）受注工事の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
第４期連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	地盤調査改良事業	99.6	0.4	100.0
第５期連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	地盤調査改良事業	100.0	0.0	100.0

（注）１．百分比は請負金額比であります。

(g）完成工事高

期別	区分	官公庁（千円）	民間（千円）	計（千円）
第４期連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	地盤調査改良事業	65,299	14,055,064	14,120,363
第５期連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	地盤調査改良事業	494	17,171,194	17,171,688

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。

(h）手持工事高（2023年３月31日現在）

　当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(a）繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

(b）固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、会計年度末前連結会計年度末より1,326,872千円減少し、16,771,396千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。

　流動資産は11,835,308千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,794,009千円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,049,224千円であります。固定資産は4,935,088千円となり、その内訳は有形固定資産が2,497,448千円、無形固定資産が1,185,360千円、投資その他の資産合計が1,252,278千円であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、連結会計年度末より2,105,084千円減少し、13,793,925千円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。

　流動負債は10,086,915千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,922,726千円、短期借入金が4,869,635千円であります。固定負債は3,707,009千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,856,160千円であります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より778,213千円増加し、2,977,471千円となりました。これは主に、新株式の発行および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。株主資本は、2,699,813千円となり、その内訳は、資本金が1,866,314千円、資本剰余金が2,953,034千円、利益剰余金が△2,109,529千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が△75,325千円、新株予約権が6,840千円、非支配株主持分が346,143千円であります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度末における売上高は30,528,153千円となり前期比115.9%となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　また、前期より増加した要因としましては、地盤調査改良事業が好調であったこと、地盤調査関連事業の強化として株式会社東名の株式取得および、経済回復による旺盛な人員受入れニーズを背景に人材事業等が前期比増加したためであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度末における売上総利益は7,813,924千円となり、売上高総利益率は25.6％であります。なお前期の売上高総利益率は25.2％となります。

　当社グループにおける地盤調査改良事業におけるセメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は7,074,499千円となり、売上高販管費率は23.2％であります。なお前期の売上高販管費率は24.3％となります。売上高販管費率の主な減少要因は、中期経営計画に掲げている不採算事業の整理により、１人当たりの売上高の向上等、生産性が向上したためであります。

　当社グループ全体で、コストカット意識の定着、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。

（営業利益）

　当連結会計年度末における営業利益は739,425千円となり、売上高営業利益率は2.4％となりました。

　セグメント別では、コンサルティング事業が359,990千円、システム開発事業が130,752千円、人材事業が287,401千円、地盤調査改良事業が653,626千円、保証検査事業が3,269千円、建設テック事業が△5,997千円、海外事業が4,288千円、その他事業が△183,797千円であります。

　売上高営業利益率に関しましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。

（経常利益）

　当連結会計年度末における経常利益は708,457千円となりました。

　営業外収益は、為替差益56,532千円、その他49,125千円等により126,616千円となり、営業外費用は、支払利息87,435千円等により157,584千円となりました。

(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。

　運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、2022年３月にはシンジケートローンを組成しております。また、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,062,102千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,293,359千円となっております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行

　発行の概要

　当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、第三者割当てによる新株式の発行及び第４回新株予約権の発行を決議し、新株式及び新株予約権引受契約書および総数引受契約書を締結しました。その概要は次のとおりであります。

　　＜新株式の概要＞

（１）	払込期日	2022年８月31日
（２）	発行新株式数	普通株式　1,520,000株
（３）	発行価額	１株につき423円
（４）	調達資金の額	642,960,000円
（５）	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法によります。 FP成長支援F号投資事業有限責任組合　1,520,000株
（６）	その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

　　＜新株予約権の概要＞

（１）	割当日	2022年８月31日
（２）	新株予約権の総数	7,600個（新株予約権１個につき目的となる株数は100株）
（３）	発行価額	新株予約権１個当たり900円（総額6,840,000円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	760,000株
（５）	調達資金の額	328,320,000円 （内訳） 新株予約権発行分　6,840,000円 新株予約権行使分321,480,000円 上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。
（６）	行使価額	１株につき423円
（７）	割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法によります。 FP成長支援F号投資事業有限責任組合　7,600個
（８）	行使期間	2022年11月30日～2025年６月30日
（９）	その他	本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年６月30日までの期間においては3,040個が行使可能であり、2023年７月１日から2024年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で5,320個）が行使可能となり、2024年７月１日から2025年６月30日までの期間に新たに2,280個（累計で7,600個）が行使可能となるものとする。また、各期間の末日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予約権を翌期に繰り越せるものとします。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は77,742千円となっております。

(1）システム開発事業

　システム開発事業で行っているデジタルテクノロジー事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。

　具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を開発しました。

　システム開発事業における研究開発費の総額は1,161千円となっております。

(2）地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。

　具体的には、継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大および生産性の向上を目的とした工法・設備の開発および改良体の撤去・破砕工法について研究開発活動を行いました。また、画像処理AIアプリケーション「MARCRAY」を用いたボーリングコアの判定方法で「建設技術審査証明」を取得しました。

　地盤調査改良事業における研究開発費の総額は7,772千円となっております。

(3）建設テック事業

　建設テック事業では、主力販売商品であり住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れる「ＧｅｏＷｅｂシステム」を中心に、派生商品の開発およびクライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発を行っております。

　なお、当連結会計年度においては、新規事業として３Ｄカメラ（４Ｄ Product）の日本市場の新規開発、最先端技術・概念に基づく新たな価値・サービスの創造をテーマに研究開発に取り組みました。

　建設テック事業における研究開発費の総額は50,619千円となっております。

(4）その他事業

ITbook XCloud株式会社が営む電子認証サービス事業における電子契約サービスの開発、およびＭｏｖｙ株式会社が営む動画プラットフォーム事業における動画プラットフォームの開発を行いました。

なお、第３四半期連結会計期間において、当社が保有するITbook XCloud株式会社及びＭｏｖｙ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　その他事業における研究開発費の総額は25,777千円となっております。