第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,782,758	3,794,009
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 5,433,275	※１ 6,049,224
営業貸付金	107,878	160,561
商品及び製品	89,836	175,261
未成工事支出金	103,058	129,580
販売用不動産	481,793	418,322
仕掛品	28,458	25,583
原材料及び貯蔵品	127,666	148,130
その他	1,034,483	988,601
貸倒引当金	△99,797	△53,967
流動資産合計	13,089,410	11,835,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 1,124,788	※３ 864,010
減価償却累計額	△509,958	△370,618
建物及び構築物（純額）	614,830	493,391
機械装置及び運搬具	1,741,249	1,907,799
減価償却累計額	△1,505,850	△1,605,769
機械装置及び運搬具（純額）	235,399	302,030
土地	※３ 676,753	※３ 668,959
リース資産	648,163	902,137
減価償却累計額	△355,060	△482,649
リース資産（純額）	293,103	419,487
建設仮勘定	23,086	3,295
その他	1,105,531	1,488,083
減価償却累計額	△810,516	△877,798
その他（純額）	295,015	610,284
有形固定資産合計	2,138,188	2,497,448
無形固定資産
のれん	896,603	760,850
その他	453,292	424,510
無形固定資産合計	1,349,895	1,185,360
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 191,850	※２ 69,002
繰延税金資産	231,616	236,479
その他	※２ 1,146,712	※２ 991,746
貸倒引当金	△64,868	△44,949
投資その他の資産合計	1,505,310	1,252,278
固定資産合計	4,993,394	4,935,088
繰延資産
創立費	331	40
開業費	12,469	－
社債発行費	2,662	959
繰延資産合計	15,463	999
資産合計	18,098,268	16,771,396

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,882,525	1,922,726
短期借入金	6,856,950	※４ 4,869,635
１年内償還予定の社債	58,000	141,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 388,236	※３ 453,542
リース債務	104,051	135,818
未払金	713,920	743,235
未払法人税等	378,216	259,942
賞与引当金	247,313	297,641
その他	1,262,167	1,263,371
流動負債合計	11,891,382	10,086,915
固定負債
社債	171,000	10,000
長期借入金	※３ 3,345,376	※３ 2,856,160
リース債務	216,237	389,274
保証損失引当金	17,685	31,660
退職給付に係る負債	59,491	56,179
その他	197,835	363,735
固定負債合計	4,007,627	3,707,009
負債合計	15,899,009	13,793,925
純資産の部
株主資本
資本金	1,489,224	1,866,314
資本剰余金	2,582,917	2,953,034
利益剰余金	△2,209,724	△2,109,529
自己株式	△9,807	△10,005
株主資本合計	1,852,610	2,699,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146	597
為替換算調整勘定	△23,892	△75,923
その他の包括利益累計額合計	△23,746	△75,325
新株予約権	40,306	6,840
非支配株主持分	330,088	346,143
純資産合計	2,199,258	2,977,471
負債純資産合計	18,098,268	16,771,396

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 26,346,996	※１ 30,528,153
売上原価	※２,※４ 19,698,212	※２,※４ 22,714,228
売上総利益	6,648,783	7,813,924
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,410,080	※３,※４ 7,074,499
営業利益	238,703	739,425
営業外収益
受取利息	1,959	869
受取配当金	810	6,898
助成金収入	5,200	8,637
貸倒引当金戻入額	3,660	1,438
為替差益	51,309	56,532
持分法による投資利益	2,852	3,114
その他	47,418	49,125
営業外収益合計	113,210	126,616
営業外費用
支払利息	70,045	87,435
シンジケートローン手数料	85,000	27,000
控除対象外消費税	6,150	15,992
その他	33,473	27,156
営業外費用合計	194,669	157,584
経常利益	157,244	708,457
特別利益
負ののれん発生益	9,415	－
固定資産売却益	※５ 3,450	※５ 956
関係会社株式売却益	251,555	70,898
投資有価証券売却益	－	28,461
新株予約権戻入益	－	5,780
保険解約返戻金	－	64,018
その他	4,776	19,531
特別利益合計	269,197	189,647
特別損失
固定資産除却損	※６ 9,736	※６ 105,238
役員退職慰労金	77,300	－
和解金	5,850	10,300
訴訟関連損失	3,648	－
投資有価証券売却損	2,000	58,535
投資有価証券評価損	75,444	－
減損損失	※８ 27,019	※８ 8,782
関係会社整理損	472,985	－
店舗閉鎖損失	6,570	34,445
事務所移転費用	－	39,809
その他	※７ 69,164	※７ 83,813
特別損失合計	749,718	340,925
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△323,277	557,179
法人税、住民税及び事業税	435,276	368,161
法人税等調整額	△18,907	△3,635
法人税等合計	416,369	364,525
当期純利益又は当期純損失（△）	△739,646	192,653
非支配株主に帰属する当期純利益	26,417	30,160
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△766,064	162,492

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△739,646	192,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△595	403
為替換算調整勘定	△34,465	△51,034
その他の包括利益合計	※１ △35,060	※１ △50,630
包括利益	△774,706	142,023
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△801,618	110,913
非支配株主に係る包括利益	26,911	31,110

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	1,293,008	2,412,565	△1,381,486	△9,380	2,314,707	741	11,066
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	196,216	196,216			392,432
親会社株主に帰属する当期純利益			△766,064		△766,064
自己株式の取得				△427	△427
連結範囲の変動		△25,864	△62,173		△88,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△595	△34,959
当期変動額合計	196,216	170,351	△828,237	△427	△462,097	△595	△34,959
当期末残高	1,489,224	2,582,917	△2,209,724	△9,807	1,852,610	146	△23,892

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,808	53,598	139,813	2,519,927
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				392,432
親会社株主に帰属する当期純利益				△766,064
自己株式の取得				△427
連結範囲の変動				△88,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,554	△13,291	190,274	141,428
当期変動額合計	△35,554	△13,291	190,274	△320,668
当期末残高	△23,746	40,306	330,088	2,199,258

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	1,489,224	2,582,917	△2,209,724	△9,807	1,852,610	146	△23,892
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	377,089	377,089			754,179
親会社株主に帰属する当期純利益			162,492		162,492
自己株式の取得				△197	△197
連結範囲の変動		△6,972	△62,298		△69,270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						451	△52,030
当期変動額合計	377,089	370,117	100,194	△197	847,203	451	△52,030
当期末残高	1,866,314	2,953,034	△2,109,529	△10,005	2,699,813	597	△75,923

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△23,746	40,306	330,088	2,199,258
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				754,179
親会社株主に帰属する当期純利益				162,492
自己株式の取得				△197
連結範囲の変動				△69,270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△51,579	△33,466	16,054	△68,991
当期変動額合計	△51,579	△33,466	16,054	778,212
当期末残高	△75,325	6,840	346,143	2,977,471

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△323,277	557,179
減価償却費	437,962	568,544
減損損失	27,019	8,782
のれん償却額	123,586	144,893
貸倒引当金の増減額（△は減少）	58,047	△65,749
受取利息及び受取配当金	△2,769	△7,767
賞与引当金の増減額（△は減少）	69,221	50,328
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△72,076	－
為替差損益（△は益）	268	△56,532
支払利息及び社債利息	70,045	87,435
持分法による投資損益（△は益）	△2,852	△3,114
負ののれん発生益	△9,415	－
訴訟関連損失	3,648	－
新株予約権戻入益	－	△5,780
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,776	△40,824
投資有価証券評価損益（△は益）	75,444	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△251,555	－
役員退職慰労金	77,300	－
売上債権の増減額（△は増加）	△71,960	△668,732
和解金	5,850	10,300
棚卸資産の増減額（△は増加）	△178,104	△66,064
仕入債務の増減額（△は減少）	487,268	27,411
その他	77,036	369,316
小計	597,911	909,625
利息及び配当金の受取額	9,575	7,767
利息の支払額	△69,102	△76,233
訴訟関連損失の支払額	△3,648	－
役員退職慰労金の支払額	△77,300	－
法人税等の還付額	762	－
和解金の支払額	△5,850	△9,500
保険解約返戻金	－	64,018
移転費用の支払額	－	△39,809
法人税等の支払額	△323,044	△486,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	129,304	369,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△91,841	△71,755
定期預金の払戻による収入	55,049	118,797
有形固定資産の取得による支出	△360,873	△651,206
有形固定資産の売却による収入	282,637	124,473
無形固定資産の取得による支出	△182,321	△146,133
貸付けによる支出	△5,368	△3,310
貸付金の回収による収入	21,273	45,655
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△7,396	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△203,659	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	115,572	－
投資有価証券の取得による支出	△100,022	－
投資有価証券の売却による収入	37,876	39,142
投資不動産の取得による支出	△27,832	－
投資不動産の売却による収入	456,443	2,648
関係会社株式の取得による支出	△170,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△230,226	△78,619
敷金及び保証金の回収による収入	6,662	182,482
保険積立金の積立による支出	△19,200	－
保険積立金の解約による収入	2,279	11,455
その他	△180,459	△72,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	△601,404	△498,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,142,248	395,900
短期借入金の返済による支出	△10,009,812	△2,383,215
長期借入れによる収入	1,837,925	254,440
長期借入金の返済による支出	△3,780,448	△678,171
社債の償還による支出	△101,000	△78,000
新株予約権の発行による収入	－	6,840
自己株式の取得による支出	△427	△197
非支配株主からの払込みによる収入	24,906	－
非支配株主への払戻による支出	△25,050	－
株式の発行による収入	344,879	642,960
新株予約権の行使による株式の発行による収入	32,791	146,546
非支配株主への配当金の支払額	－	△9,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△348,142	△140,138
その他	△6,513	△1,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,111,356	△1,843,113
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,343	△1,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,654,599	△1,973,458
現金及び現金同等物の期首残高	3,536,577	5,235,066
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	43,889	31,752
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,235,066	※１ 3,293,359

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　30社

主要な連結子会社の名称

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

ＩＴｌｏａｎ株式会社

ITbookテクノロジー株式会社

ＮＥＸＴ株式会社

クリードパフォーマンス株式会社

みらい株式会社

東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社

東京アプリケーションシステム株式会社

フロント・アプリケーションズ株式会社

株式会社コスモエンジニアリング

ＴＡＳＣ株式会社

シーエムジャパン株式会社

株式会社アイニード

株式会社イスト

ＩＴグローバル株式会社

Ｂ＆Ｗ株式会社

Ｍ＆Ａマックス株式会社

信栄保険サービス株式会社

ＺＯＸ株式会社

株式会社サムシング

株式会社アースプライム

株式会社東名

株式会社ＧＩＲ

株式会社三愛ホーム

Something Re.Co.,Ltd

ジオサイン株式会社

株式会社kiipl&nap

SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.

JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＭｏｖｙ株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　第３四半期連結会計期間において、当社が保有するITbook XCloud株式会社及びＭｏｖｙ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社の清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

（2）主要な非連結子会社の名称

ITbook Capital株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　1社

主要な持分法適用関連会社の名称

株式会社サムシング四国

　2022年７月８日付で、W&I Dream Model株式会社の株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

　2022年10月31日付で、株式会社カナックの株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ITbook Capital株式会社

持分法を適用しない理由

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

（3）持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

非連結子会社株式等及び持分法非適用関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　原材料及び貯蔵品・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　商品及び製品・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年
機械装置	５年～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④保証損失引当金

　保証契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における保証契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

　工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で計上しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。

　創立費、開業費については、５年の均等償却によっております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　７年～10年の定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結損益計算書に関する注記「※８　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（2）その他の情報

①算出方法

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

②主要な仮定

　固定資産の減損テストにおいて、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を含めております。具体的には、各社の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響から生じる売上高の低迷が翌連結会計年度末までは継続するとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の達成には、自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした感染症及び競合他社や市場の動向変化の影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離し、翌連結会計年度に新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（当社および連結子会社における不適切な会計処理について）

当社および連結子会社の2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義があるとの指摘を外部機関より受けました。

　本疑義を呈されたことから、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。

　その結果、以下取引において不適切な会計処理がなされていたとの報告を受けました。

　　①　当社における投資有価証券の取得価額の過大計上

　　②　連結上の子会社株式売却益の過大計上

　　③　複数の連結子会社における、複数の売上高の前倒し計上又は架空計上

　　④　連結子会社における売上原価の二重計上

　　⑤　連結子会社における資産性のない在庫の過大計上

　　⑥　連結子会社における資産性のない仕掛品の過大計上

　　⑦　複数の連結子会社における資産性のない又は企業会計上許容される範囲を逸脱したソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の過大計上

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、訂正報告書を提出しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	410,120千円	338,127千円
売掛金	4,616,773千円	5,058,698千円
契約資産	406,380千円	652,399千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	123,860千円	13,644千円
その他（出資金）	54,680千円	55,357千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	74,998千円	71,474千円
土地	426,499	426,499
計	501,498	497,974

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	26,015千円	26,041千円
長期借入金	385,190	359,149
計	411,206	385,190

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるシンジケーション方式コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
シンジケーション方式コミットメントライン契約の総額	6,000,000千円	6,000,000千円
借入実行残高	6,000,000	4,100,000
差引額	－	1,900,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
	△72,076	千円	－	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当	2,453,798千円	2,564,338千円
退職給付費用	18,590	19,385
地代家賃	609,175	682,869
賞与引当金繰入額	197,144	212,824
貸倒引当金繰入額	11,003	15,023

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
研究開発費	17,478千円	77,742千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
機械装置及び運搬具	2,374千円	945千円
その他	1,076	11
計	3,450	956

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
建物及び構築物	3,584千円	74,982千円
ソフトウエア	3,000	776
その他	3,152	29,480
計	9,736	105,238

※７　特別損失の内その他の内容は以下のとおりであります

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
関係会社株式評価損	50,512千円	－千円
その他	18,651	83,813
計	69,164	83,813

※８　減損損失

固定資産の減損

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎にグルーピングを行っております。

この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。

ＥＣ事業を営むＺＯＸ株式会社において、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価格の全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

パーソナルジム事業を営むクリードパフォーマンス株式会社において、収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

セグメント	場所又は会社名	用途	種類	減損損失 (千円)
その他	ＺＯＸ株式会社 （東京都港区）	事業用資産	建物及び構築物	8,048
			その他	14,600
その他	クリードパフォーマンス株式会社 （東京都新宿区）	事業用資産	その他	172
人材事業	ＩＴｂｏｏｋ、Ｈ．Ｌ株式会社 (東京都港区)	事業用資産	ソフトウェア	4,198

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎にグルーピングを行っております。

この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。

その他事業を営む株式会社kiipl&napにおいて、第４四半期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結果となったことを踏まえて、将来の業績計画を見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、未償却残高を一括償却し、減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

セグメント	場所又は会社名	用途	種類	減損損失 (千円)
その他	株式会社kiipl＆nap (東京都江東区）	－	のれん	8,782

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△704千円	605千円
組替調整額	△22	－
税効果調整前	△726	605
税効果額	131	△201
その他有価証券評価差額金	△595	403
為替換算調整勘定：
当期発生額	△34,465	△51,034
その他の包括利益合計	△35,060	△50,630

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	21,464,001	885,700	－	22,349,701
合計	21,464,001	885,700	－	22,349,701
自己株式
普通株式（注）２	17,957	1,005	－	18,962
合計	17,957	1,005	－	18,962

（注）１．普通株式の発行済株式の増加の内、764,700株は第三者割当増資、121,000株はストックオプションの行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加　1,005株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	40,306
	第３回新株予約権（注）	普通株式	1,342,900	－	1,342,900	－	－
合計		－	1,342,900	－	－	－	40,306

（注）第３回新株予約権につきましては、2022年３月30日付けで残存する新株予約権13,429個（潜在株式数1,342,900株）を取得するとともに、取得後直ちに消却いたしました。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項がありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	22,349,701	1,803,000	－	24,152,701
合計	22,349,701	1,803,000	－	24,152,701
自己株式
普通株式（注）２	18,962	460	－	19,422
合計	18,962	460	－	19,422

（注）１．普通株式の発行済株式の増加の内、1,520,000株は第三者割当増資、283,000株はストックオプションの行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加　460株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
	第３回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
	第４回新株予約権（注）	普通株式	－	760,000	－	760,000	6,840
合計		合計	－	760,000	－	760,000	6,840

（注）第４回新株予約権の増加　760,000株は新株予約権の発行によるものです。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項がありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	5,782,758千円	3,794,009千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△547,692	△500,649
現金及び現金同等物	5,235,066	3,293,359

※２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	203,055千円	225,959千円

（リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	110,517	182,767
１年超	663,506	480,739
合計	774,023	663,506

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業拡大に係る資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②市場リスクの管理

　当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（※４参照）。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業貸付金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（※４）
その他有価証券	6,478	6,478	－
資産計	6,478	6,478	－
(1）長期借入金（※１）	3,733,613	3,579,546	△154,066
(2）社債（※２）	229,000	223,087	△5,912
(3）リース債務（※３）	320,289	317,031	△3,258
負債計	4,282,903	4,119,666	△163,237

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（※４）
その他有価証券	7,216	7,216	－
資産計	7,216	7,216	－
(1）長期借入金（※１）	3,309,702	3,116,869	△192,833
(2）社債（※２）	151,000	139,802	△11,197
(3）リース債務（※３）	525,093	502,237	△22,855
負債計	3,985,795	3,758,908	△226,887

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　１年内償還予定の社債を含めております。

※３　１年内返済予定のリース債務を含めております。

※４　市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	123,860	13,644
非上場株式等	61,510	48,141

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）	（単位：千円）
	１年以内
現金及び預金	5,782,758
受取手形及び売掛金	5,026,894
営業貸付金	107,878
合計	10,917,530

当連結会計年度（2023年３月31日）	（単位：千円）
	１年以内
現金及び預金	3,794,009
受取手形及び売掛金	6,049,224
営業貸付金	160,561
合計	10,003,796

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）			（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,856,950	－	－	－	－	－
社債	58,000	161,000	10,000	－	－	－
長期借入金	388,236	439,580	386,168	362,347	1,286,489	870,791
リース債務	104,051	79,025	65,475	49,369	22,367	－
未払金	18,759	16,510	11,802	9,781	3,874	－
合計	7,425,998	696,115	473,446	421,498	1,312,731	870,791

当連結会計年度（2023年３月31日）			（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	4,869,635	－	－	－	－	－
社債	141,000	10,000	－	－	－	－
長期借入金	453,542	416,990	360,588	352,369	1,130,368	595,843
リース債務	135,818	124,460	107,880	82,960	30,755	43,217
未払金	43,287	34,993	33,811	27,953	23,905	28,519
合計	5,643,284	586,444	502,279	463,283	1,185,029	667,581

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,478	－	－	6,478
資産計	6,478	－	－	6,478

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,216	－	－	7,216
資産計	7,216	－	－	7,216

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,579,546	－	3,579,546
社債	－	223,087	－	223,087
リース債務	－	317,031	－	317,031
負債計	－	4,119,664	－	4,119,664

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,116,869	－	3,116,869
社債	－	139,802	－	139,802
リース債務	－	502,237	－	502,237
負債計	－	3,758,908	－	3,758,908

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産関係）

　一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居及び賃貸用事務所 （土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,903百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	130,035
	期中増減額	130,035	△2,648
	期末残高	130,035	127,387
期末時価		183,648	191,130

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度増減額の減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主として周辺の取引価格及び路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,478	5,028	1,449
小計	6,478	5,028	1,449
連結貸借対照表計上額が取得原  価を下回るもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	6,478	5,028	1,449

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額61,510千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,216	5,020	2,196
小計	7,216	5,020	2,196
連結貸借対照表計上額が取得原  価を下回るもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	7,216	5,020	2,196

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額48,141千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	40,000	28,461	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	40,000	28,461	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度を採用しておりません。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。

　また、当連結会計年度より一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度（確定給付制度）を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．複数事業主制度

（全国情報サービス産業企業年金基金）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,830千円、当連結会計年度4,168千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2022年３月31日	当連結会計年度 2023年３月31日
年金資産の額	262,373,998千円	273,942,108千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	206,858,224	221,054,258
差引額	55,515,774	52,887,849

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.05％

当連結会計年度　0.06％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度55,345千円、当連結会計年度54,275千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度55,571,119千円、当連結会計年度-千円）であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（全国そうごう企業年金基金）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,244千円、当連結会計年度6,058千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2022年３月31日	当連結会計年度 2023年３月31日
年金資産の額	21,605,353千円	22,048,863千円
年金財政計算上の給付債務の額	17,547,380	17,838,213
差引額	4,057,973	4,210,650

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.60％

当連結会計年度　0.58％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,382,383千円、当連結会計年度3,383,030千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定拠出制度

　当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　33,088千円、当連結会計年度

38,279千円であります。

４．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	92,077千円	59,491千円
勤務費用 　退職給付の支払額 　新規連結による増加額 　子会社株式売却に伴う連結除外による減少額	1,300 △2,480 40,000 △71,406	- △3,312 - -
退職給付に係る負債の期末残高	59,491	56,179

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	59,491千円	56,179千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,491	56,179
退職給付に係る負債	59,491	56,179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,491	56,179

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 1,300千円　当連結会計年度-千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	7,983千円	－千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	－千円	5,780千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ２名  当社執行役員及び従業員２名  当社子会社の取締役及び執行役員  30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  492,000株
付与日	2019年７月26日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	条件の定めはありません。
権利行使期間	自2021年７月27日  至2022年７月26日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

３．第２回新株予約権につきましては、権利行使期間満了により、2022年７月26日付でその全部を消滅しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	331,000
権利行使	283,000
失効	48,000
未行使残	－

②単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	271
行使時平均株価          （円）	496
付与日における公正な評価単価                          （円）	122

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	545,111千円		769,666千円
未払事業税	15,167		32,307
賞与引当金	85,148		101,210
貸倒引当金	250,631		313,049
投資有価証券評価損	15,307		73,685
棚卸資産評価損	25,349		22,459
資産除去債務	－		27,646
長期未払金	31,131		27,362
その他	220,010		186,537
繰延税金資産小計	1,187,858		1,553,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△529,801		△769,666
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△426,440		△503,940
評価性引当額小計（注）１	△956,242		△1,273,607
繰延税金資産合計	231,616		280,317
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		25,983
その他	－		19,120
繰延税金負債合計	－		45,104
繰延税金資産の純額	231,616		235,213

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超 ６年以内(千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	7,147	7,784	4,621	940	3,220	8,857	512,540	545,111
評価性引当額	7,147	7,784	4,621	940	3,220	8,857	497,230	529,801
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	15,310	（※２） 15,310

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金545,111千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,310千円を計上しております。

　当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超 ６年以内(千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	21,133	22,919	8,779	5,855	11,023	10,989	688,966	769,666
評価性引当額	21,133	22,919	8,779	5,855	11,023	10,989	688,966	769,666
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－	－

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		10.4
住民税均等割	－		3.1
評価性引当金の増減	－		13.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△4.2
のれん償却額	－		7.7
受取配当金の連結消去に伴う影響額	－		3.9
親会社との税率差異	－		3.0
過年度修正	－		△2.9
その他	－		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		65.4

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2021年７月30日に連結子会社の株式会社GIRが株式会社三愛ホームの株式を取得したことによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。

　なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額が当連結会計年度末における総資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	2,897,408 23,449,587	3,972,376 26,555,777
顧客との契約から生じる収益	26,346,996	30,528,153

上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。

(2)収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3)当期および翌期以降の収益を理解するための情報

① 契約資産の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約資産（期首残高）	－	406,380
契約資産（期末残高）	406,380	652,399

　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利（ただし、顧客との契約から生じた債権を除く。）として契約資産を認識しております。

　契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

②残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務およびＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

　なお、「アパレル事業」に関しては、2021年８月20日付でアパレル業界を営む株式会社三鈴の全株式を譲渡し、報告セグメントから消滅しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント									その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	アパレル事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,481,521	3,298,787	5,681,218	201,253	14,120,363	308,689	475,543	531,135	26,098,512	248,123	26,346,636
外部顧客への売上高	1,481,521	3,298,787	5,681,218	201,253	14,120,363	308,689	475,543	531,135	26,098,512	248,123	26,346,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,632	122,217	89,303	-	23,592	153,972	67,360	23,179	529,257	61,939	591,197
計	1,531,154	3,421,005	5,770,521	201,253	14,143,955	462,661	542,903	554,315	26,627,769	310,063	26,937,833
セグメント利益又は損失（△）	79,758	△1,379	116,101	△111,795	829,318	77,749	22,323	21,175	1,033,251	△363,203	670,047
セグメント資産	1,276,951	1,300,515	2,225,706	-	10,321,868	932,620	775,605	441,656	17,274,924	184,805	17,459,729
その他の項目
減価償却費	7,673	15,649	14,897	-	290,171	5,963	61,792	5,738	401,886	13,487	415,374
持分法適用会社への投資額	66,342	-	2,728	-	2,797	-	-	-	71,868	19,600	91,468
のれん償却額	-	2,005	30,335	-	-	-	-	-	32,340	798	33,139
特別利益（負ののれん発生益）	-	-	-	-	△9,415	-	-	-	△9,415	-	△9,415
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,787	81,298	3,016	-	365,272	10,908	207,926	-	700,210	143,972	844,183

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,741,893	3,436,796	6,476,157	17,171,688	280,581	480,465	551,882	30,139,465	388,508	30,527,973
外部顧客への売上高	1,741,893	3,436,796	6,476,157	17,171,688	280,581	480,465	551,882	30,139,465	388,508	30,527,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,724	96,055	66,184	632	150,910	63,872	8,893	392,272	15,936	408,208
計	1,747,617	3,532,851	6,542,341	17,172,321	431,492	544,337	560,775	30,531,737	404,444	30,936,181
セグメント利益又は損失（△）	359,990	130,752	287,401	653,626	3,269	△5,997	4,288	1,433,331	△183,797	1,249,533
セグメント資産	1,183,113	1,424,620	1,725,471	9,719,667	727,736	654,366	623,894	16,058,871	201,614	16,260,485
その他の項目
減価償却費	5,583	23,825	16,038	361,853	5,942	60,550	5,915	479,710	28,698	508,408
持分法適用会社への投資額	-	-	-	3,921	-	-	-	3,921	-	3,921
のれん償却額	-	2,015	30,335	18,650	-	-	-	51,001	5,134	56,136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,717	28,619	16,538	695,593	-	29,412	24,514	805,396	9,024	814,421

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,627,769	30,531,737
「その他」の区分の売上高	310,063	404,444
セグメント間取引消去	△591,197	△408,208
全社売上高	360	180
連結財務諸表の売上高	26,346,996	30,528,153

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,033,251	1,433,331
「その他」の区分の損失（△）	△363,203	△183,797
セグメント間取引消去	161,753	639,378
のれんの償却額	△123,586	△144,893
全社費用（注）	△469,511	△1,008,661
連結財務諸表の営業利益	238,703	739,425

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,274,924	16,058,871
「その他」の区分の資産	184,805	201,614
全社資産（注）	638,538	510,910
連結財務諸表の資産合計	18,098,268	16,771,396

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	401,886	479,710	13,487	28,698	-	23,889	415,374	532,298
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	700,210	805,396	143,972	9,024	-	276,325	844,183	1,090,747

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	地盤調査 改良事業	保証検査 事業	建設テッ ク事業	海外事業	その他	全社・ 消去	合計
減損損失	-	-	4,198	-	-	-	-	22,820	-	27,019

（注）「その他」の金額は、ＥＣモール事業及びフィットネス事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	地盤調査 改良事業	保証検査 事業	建設テッ ク事業	海外事業	その他	全社・ 消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	8,782	-	8,782

（注）「その他」の金額は、ドローンを活用したデータ解析事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	地盤調査 改良事業	保証検査 事業	建設テッ ク事業	海外事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	-	2,005	30,335	-	-	-	-	798	88,757	121,896
当期末残高	-	12,092	111,229	186,509	-	-	-	9,847	576,924	896,603

（注）「その他」の金額は、ドローンを活用したデータ解析事業に係る金額であります。

　　　「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	地盤調査 改良事業	保証検査 事業	建設テッ ク事業	海外事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	-	2,015	30,335	18,650	-	-	-	5,134	88,757	144,893
当期末残高	-	10,076	80,894	167,858	-	-	-	13,853	488,167	760,850

（注）「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。

　　　「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度より株式会社三愛ホームを連結子会社化したことにより、地盤調査改良事業で9,415千円が発生しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	前　俊守	被所有   直接  5.9％	代表取締役	増資の引受（注１）	174,988	－	－
	石田　伸一	被所有   直接  0.3％	取締役	新株予約権の権利行使 （注２）	13,755	－	－

　（注１)　増資の引き受けは、当社が行った増資を引き受けたものであります。

　（注２)　2019年７月11日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	前　俊守	被所有   直接  5.7％	代表取締役	新株予約権の権利行使 （注）	27,511	－	－

（注)　2019年７月11日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	81.90円	108.75円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△35.59円	6.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	6.92円

(注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△766,064	162,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△766,064	162,492
普通株式の期中平均株式数（株）	21,523,148	23,441,595
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	25,527
（うち新株予約権（株））	(－)	(25,527)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の数 3,310個 (普通株式　331,000株)	－

（重要な後発事象）

　(子会社の吸収分割)

当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、連結子会社のＮＥＸＴ株式会社（以下、「ＮＥＸＴ」又は「分割会社」といいます。）が営む技術者派遣事業の一部（心斎橋オフィス・静岡オフィス）を会社分割（吸収分割）し、株式会社Freeeks（以下、「Freeeks」又は「承継会社」といいます。）に承継すること（以下、「本吸収分割」といいます。）を決議しました。

１．取引の概要

（1）分割当事企業の名称及び事業の内容

分割会社：ＮＥＸＴ株式会社

事業内容：ＩＣＴサービス事業、システムエンジニアリングサービス

事業承継会社：株式会社 Freeeks

事業内容：企業変革の為のコンサルティング、業務量調査、分析コンサルティングに基づくオペレーション改革各種テクノロジーサービスのシステム設計、構築、保守、監視各種テクノロジーサービスのパッケージ開発、販売、保守、監視各種テクノロジーサービスのインフラ構築、保守、監視

（2）会社分割日

2023年４月１日

（3）会社分割の法的形式

ＮＥＸＴを吸収分割会社、Freeeksを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

（4）会社分割後の名称

商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　本吸収分割において、Freeeksが交付する対価の算定につきましては、本件資産等をDCF法およびエンジニア数による事業価値によって算定した金額を基礎として、両社協議のうえ決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、処理を行っております。

なお、当該子会社の会社分割に伴い2024年３月期において移転損益（特別利益）が、171,788千円発生する見込みです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社アイニード	第１回無担保社債 （株式会社りそな銀行・大阪信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2016年 ３月25日	16,000 (16,000)	― (―)	0.33	なし	2023年 ３月24日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第５回無担保社債 （株式会社きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ６月29日	15,000 (10,000)	5,000 (5,000)	0.20	なし	2023年 ６月29日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第６回無担保社債 （株式会社第四銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ７月31日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.25	なし	2023年 ７月31日
東京アプリケーション システム株式会社	第１回無担保社債（株式会社第四銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ９月28日	18,000 (12,000)	6,000 (6,000)	0.30	なし	2023年 ９月28日
株式会社サムシング	第３回無担保社債 （株式会社千葉銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2020年 ９月30日	100,000 (―)	100,000 (100,000)	0.20	なし	2023年 ９月29日
株式会社三愛ホーム	第１回無担保社債 （株式会社武蔵野銀行・埼玉県信用保証協会共同保証付、分譲譲渡制限特約付）	2019年 ３月25日	20,000 (―)	10,000 (10,000)	0.36	なし	2024年 ３月25日
株式会社三愛ホーム	第２回無担保社債 （株式会社武蔵野銀行・埼玉県信用保証協会共同保証付、分譲譲渡制限特約付）	2020年 ３月10日	30,000 (―)	20,000 (10,000)	0.36	なし	2025年 ３月10日
合計	－	－	229,000 (58,000)	151,000 (141,000)	－	－	－

（注）１．（　　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
141,000	10,000	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,856,950	4,869,635	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	388,236	453,542	0.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	104,051	135,818	3.27	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,345,376	2,856,160	0.84	2024年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	216,237	389,274	3.27	2024年～2030年
その他有利子負債
未払金（1年内に返済予定のもの。） 未払金（1年内に返済予定のものを除く。）	18,759 41,969	43,287 149,183	3.37 3.37	2024年～2029年
合計	10,971,582	8,896,899	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部の子会社のリース債務については、「リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法」によって処理を行っております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	416,990	360,588	352,369	1,130,368
リース債務	124,460	107,880	82,960	30,755
その他有利子負債	34,993	33,811	27,953	23,905

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,705,778	14,331,201	21,826,817	30,528,153
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）	△160,198	△322,588	△148,843	557,179
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△286,287	△536,219	△446,489	162,492
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△12.78	△23.57	△19.23	6.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△12.78	△10.82	3.72	25.23