２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	593,636	305,203
前払費用	20,961	18,642
短期貸付金	※１ 6,367,959	※１ 4,607,041
その他	※１ 39,646	※１ 38,460
貸倒引当金	△823,975	△925,038
流動資産合計	6,198,227	4,044,309
固定資産
有形固定資産
建物	10,237	242,550
工具、器具及び備品	3,592	20,414
有形固定資産合計	13,830	262,965
無形固定資産
ソフトウエア	10,304	13,398
ソフトウエア仮勘定	44,615	－
無形固定資産合計	54,919	13,398
投資その他の資産
投資有価証券	6,345	6,345
関係会社株式	2,384,051	2,501,735
長期貸付金	※１ 18,246	※１ 3,333
その他	189,101	200,666
投資その他の資産合計	2,597,744	2,712,080
固定資産合計	2,666,495	2,988,444
資産合計	8,864,722	7,032,753

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 6,919,340	※１,※２ 5,330,000
未払金	628,386	28,650
未払費用	9,676	42,804
未払法人税等	19,325	24,683
預り金	1,856	4,087
前受金	51,974	－
その他	1,623	12,850
流動負債合計	7,632,182	5,443,077
固定負債
長期割賦未払金	－	119,230
その他	－	128,512
固定負債合計	－	247,742
負債合計	7,632,182	5,690,819
純資産の部
株主資本
資本金	1,489,224	1,866,314
資本剰余金
資本準備金	1,824,716	2,201,806
資本剰余金合計	1,824,716	2,201,806
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,111,900	△2,723,020
利益剰余金合計	△2,111,900	△2,723,020
自己株式	△9,807	△10,005
株主資本合計	1,192,233	1,335,094
新株予約権	40,306	6,840
純資産合計	1,232,539	1,341,934
負債純資産合計	8,864,722	7,032,753

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 150,360	※１ 510,120
売上原価	－	－
売上総利益	150,360	510,120
販売費及び一般管理費	※２ 320,084	※２ 609,979
営業損失（△）	△169,724	△99,859
営業外収益
受取利息	※１ 15,104	※１ 62,546
助成金収入	3,649	－
その他	17	436
営業外収益合計	18,770	62,983
営業外費用
支払利息	※１ 13,221	※１ 47,529
シンジケートローン手数料	85,000	27,000
その他	101	112
営業外費用合計	98,322	74,641
経常損失（△）	△249,276	△111,517
特別利益
新株予約権戻入益	－	5,780
その他	－	6,015
特別利益合計	－	11,795
特別損失
貸倒引当金繰入額	823,976	312,039
固定資産除売却損	3,000	－
関係会社整理損	249,746	145,652
投資有価証券評価損	73,644	－
関係会社株式評価損	400,500	29,710
和解金	5,250	－
その他	－	22,066
特別損失合計	1,556,117	509,470
税引前当期純損失（△）	△1,805,393	△609,191
法人税、住民税及び事業税	2,290	1,928
法人税等合計	2,290	1,928
当期純損失（△）	△1,807,683	△611,119

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,293,008	1,628,500	1,628,500	△304,216	△304,216	△9,380	2,607,911	53,598	2,661,510
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	196,216	196,216	196,216				392,432		392,432
新株予約権の発行
当期純損失（△）				△1,807,683	△1,807,683		△1,807,683		△1,807,683
自己株式の取得						△427	△427		△427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△13,291	△13,291
当期変動額合計	196,216	196,216	196,216	△1,807,683	△1,807,683	△427	△1,415,678	△13,291	△1,428,970
当期末残高	1,489,224	1,824,716	1,824,716	△2,111,900	△2,111,900	△9,807	1,192,233	40,306	1,232,539

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,489,224	1,824,716	1,824,716	△2,111,900	△2,111,900	△9,807	1,192,233	40,306	1,232,539
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	377,089	377,089	377,089				754,179	△34,526	719,653
新株予約権の発行								6,840	6,840
当期純損失（△）				△611,119	△611,119		△611,119		△611,119
自己株式の取得						△197	△197		△197
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△5,780	△5,780
当期変動額合計	377,089	377,089	377,089	△611,119	△611,119	△197	142,861	△33,466	109,394
当期末残高	1,866,314	2,201,806	2,201,806	△2,723,020	△2,723,020	△10,005	1,335,094	6,840	1,341,934

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法によって計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
関係会社株式	2,501,735
短期貸付金	4,607,041
長期貸付金	3,333

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算定方法

　市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価していますが、財務状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしています。

　また、短期貸付金及び長期貸付金は、債務者の財政状態に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。

②重要な会計上の見積りに用いた仮定

　関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。また、短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性の評価は、債務者の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。

　事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。

③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

　事業計画は、自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした感染症及び競合他社や市場の動向変化の影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、短期貸付金及び長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(不適切な財務報告書の訂正）

　当社および連結子会社の2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義があるとの指摘を外部機関より受けました。

　本疑義を呈されたことから、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。

　その結果、以下取引において不適切な会計処理がなされていたとの報告を受けました。

　　①　当社における投資有価証券の取得価額の過大計上

　　②　連結上の子会社株式売却益の過大計上

　　③　複数の連結子会社における、複数の売上高の前倒し計上又は架空計上

　　④　連結子会社における売上原価の二重計上

　　⑤　連結子会社における資産性のない在庫の過大計上

　　⑥　連結子会社における資産性のない仕掛品の過大計上

　　⑦　複数の連結子会社における資産性のない又は企業会計上許容される範囲を逸脱したソフトウェア及びソフトウェ

　　　ア仮勘定の過大計上

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、訂正報告書を提出しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	6,373,323千円	4,629,706千円
長期金銭債権	18,246	3,333
短期金銭債務	1,535,480	1,237,693

　２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社サムシング	680,688千円	2,054,495千円
株式会社ＧＩＲ	－	167,600
ＮＥＸＴ株式会社	97,222	63,886
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	－	－
ＩＴｂｏｏｋテクノロジー株式会社	－	－
株式会社イスト	67,976	－
みらい株式会社	40,000	40,000
Ｂ＆Ｗ株式会社	18,810	16,530

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	150,360千円	510,120千円
営業費用	△431	2,352
営業外収益	14,585	62,538
営業外費用	26,294	6,822

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	46,064千円	51,486千円
支払報酬	36,088	58,333
株式報酬費用	7,983	－
支払手数料	62,928	170,062
給与手当	42,805	115,560
管理諸費	18,793	24,837
地代家賃	－	66,559
租税公課	30,410	31,993

おおよその割合

販売費	0.4％	4.0％
一般管理費	99.6％	96.0％

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	2,384,051千円	2,501,735千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	518,942千円		188,649千円
未払事業税	17,398		5,086
貸倒引当金	766,633		283,246
関係会社株式評価損	－		162,350
投資有価証券評価損	－		59,296
資産除去債務	－		26,933
繰延税金資産小計	1,302,974		725,563
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△518,942		△188,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△784,031		△511,596
評価性引当額小計	△1,302,974		△700,245
繰延税金資産合計	－		25,318
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		25,318
繰延税金負債合計	－		25,318
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	10,237	248,201	－	15,888	242,550	17,541
	工具、器具及び備品	3,592	22,124	－	5,302	20,414	7,568
	計	13,830	270,325	－	21,190	262,965	25,109
無形固定資産	ソフトウェア	10,304	6,000	－	2,905	13,398	－
	ソフトウェア仮勘定	44,615	12,649	57,264	－	－	－
	計	54,919	18,649	57,264	2,905	13,398	－

　　(注)建物の増加要因　　　　　　　　　本社移転による内装設備の取得　　　　　　　159,626千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本社移転による資産除去債務の計上　　　　　　87,575千円

　　　　工具、器具及び備品の増加要因　　本社移転による工具、器具及び備品の取得　　　20,590千円

　　　　ソフトウェア仮勘定の減少要因　　水陸両用無人運転システムの開発（第２期分）　49,464千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	823,975	275,822	174,759	925,038
計	823,975	275,822	174,759	925,038

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。