第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,782,758	6,060,468
受取手形、売掛金及び契約資産	5,433,275	4,564,662
営業貸付金	107,878	180,647
商品及び製品	89,836	128,183
未成工事支出金	103,058	80,645
販売用不動産	481,793	628,673
原材料及び貯蔵品	127,666	149,176
仕掛品	28,458	521,224
その他	1,034,483	868,635
貸倒引当金	△99,797	△94,851
流動資産合計	13,089,410	13,087,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	614,830	500,537
リース資産	293,103	282,020
その他	1,230,253	1,613,377
有形固定資産合計	2,138,188	2,395,935
無形固定資産
のれん	896,603	805,828
その他	453,292	428,768
無形固定資産合計	1,349,895	1,234,596
投資その他の資産
投資有価証券	191,850	178,358
繰延税金資産	231,616	213,221
その他	1,146,712	998,635
貸倒引当金	△64,868	△71,383
投資その他の資産合計	1,505,310	1,318,832
固定資産合計	4,993,394	4,949,364
繰延資産	15,463	11,901
資産合計	18,098,268	18,048,730
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,882,525	1,974,340
短期借入金	6,856,950	6,628,859
１年内償還予定の社債	58,000	66,000
１年内返済予定の長期借入金	388,236	441,961
未払法人税等	378,216	198,001
未払金	713,920	775,372
リース債務	104,051	101,803
賞与引当金	247,313	190,450
その他	1,262,167	1,453,822
流動負債合計	11,891,382	11,830,612
固定負債
社債	171,000	120,000
長期借入金	3,345,376	2,981,932
リース債務	216,237	265,812
保証損失引当金	17,685	25,029
退職給付に係る負債	59,491	56,179
その他	197,835	377,980
固定負債合計	4,007,627	3,826,934
負債合計	15,899,009	15,657,546

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,489,224	1,866,314
資本剰余金	2,582,917	2,953,034
利益剰余金	△2,209,724	△2,673,118
自己株式	△9,807	△10,005
株主資本合計	1,852,610	2,136,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146	998
為替換算調整勘定	△23,892	△85,882
その他の包括利益累計額合計	△23,746	△84,884
新株予約権	40,306	6,840
非支配株主持分	330,088	333,003
純資産合計	2,199,258	2,391,184
負債純資産合計	18,098,268	18,048,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	18,571,211	21,826,817
売上原価	14,040,287	16,556,990
売上総利益	4,530,924	5,269,826
販売費及び一般管理費	4,843,142	5,375,406
営業損失（△）	△312,218	△105,579
営業外収益
受取利息	1,051	727
受取配当金	280	253
助成金収入	17,367	12,013
為替差益	5,648	49,128
持分法による投資利益	2,601	3,357
貸倒引当金戻入額	182	303
受取手数料	5,560	－
その他	18,852	33,782
営業外収益合計	51,544	99,566
営業外費用
支払利息	49,557	66,121
控除対象外消費税	－	9,944
その他	12,892	14,186
営業外費用合計	62,450	90,252
経常損失（△）	△323,124	△96,265
特別利益
固定資産売却益	2,753	976
関係会社株式売却益	253,185	70,898
新株予約権戻入益	－	5,780
保険解約返戻金	－	64,018
負ののれん発生益	9,415	－
その他	437	29,967
特別利益合計	265,792	171,642
特別損失
関係会社整理損	402,985	－
固定資産除却損	889	83,146
役員退職慰労金	77,300	－
和解金	5,850	9,500
事務所移転費用	－	38,060
投資有価証券売却損	2,000	56,549
投資有価証券評価損	73,644	－
債務保証損失	－	9,704
店舗閉鎖損失	3,285	8,905
その他	6,601	18,355
特別損失合計	572,555	224,221
税金等調整前四半期純損失（△）	△629,887	△148,843
法人税、住民税及び事業税	250,522	262,680
法人税等調整額	36,510	17,957
法人税等合計	287,032	280,638
四半期純損失（△）	△916,920	△429,482
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,004	17,007
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△907,915	△446,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△916,920	△429,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△725	819
為替換算調整勘定	△11,386	△60,993
その他の包括利益合計	△12,112	△60,174
四半期包括利益	△929,032	△489,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△920,230	△507,627
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,801	17,970

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＭｏｖｙ株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.の影響力が増したため、持分法を適用しておりましたが、第２四半期連結会計期間に連結子会社のＩＴグローバル株式会社が保有していた同社の株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。

　　当第３四半期連結会計期間において、当社が保有するITbook XCloud株式会社及びＭｏｖｙ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	8,582千円

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	297,549千円	371,521千円
のれんの償却額	92,803千円	108,586千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント									その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	アパレル事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	282,805	2,402,839	4,199,214	201,253	10,366,083	233,713	338,761	374,176	18,398,847	172,363	18,571,211
外部顧客への売上高	282,805	2,402,839	4,199,214	201,253	10,366,083	233,713	338,761	374,176	18,398,847	172,363	18,571,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,467	39,828	58,584	-	23,292	117,701	50,858	18,000	342,732	23,683	366,415
計	317,272	2,442,667	4,257,798	201,253	10,389,375	351,414	389,620	392,177	18,741,579	196,047	18,937,627
セグメント利益又は損失（△）	△288,053	4,816	77,145	△111,795	516,730	61,138	8,822	14,513	283,318	△257,533	25,784

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社三愛ホームの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「地盤調査改良事業」において1,625,210千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	283,318
「その他」の区分の損失（△）	△257,533
セグメント間取引消去	121,226
のれんの償却額	△92,803
全社費用（注）	△366,425
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△312,218

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　当第３四半期連結会計期間において、2021年７月30日に当社連結子会社の株式会社ＧＩＲが発行済株式の70％に相当する株式を取得し子会社化した株式会社三愛ホームの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益9,415千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント								その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	283,960	2,534,362	4,890,166	12,876,301	223,736	353,174	393,557	21,555,260	271,556	21,826,817
外部顧客への売上高	283,960	2,534,362	4,890,166	12,876,301	223,736	353,174	393,557	21,555,260	271,556	21,826,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	904	77,850	52,417	596	117,684	47,884	7,169	304,507	10,698	315,205
計	284,865	2,612,212	4,942,584	12,876,898	341,420	401,058	400,727	21,859,767	282,255	22,142,022
セグメント利益又は損失（△）	△239,506	46,821	237,233	435,688	7,925	△11,355	△10,110	466,695	△191,713	274,982

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	466,695
「その他」の区分の損失（△）	△191,713
セグメント間取引消去	479,339
のれんの償却額	△105,617
全社費用（注）	△754,283
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△105,579

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三鈴の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、第1四半期連結会計期間より「アパレル」事業を報告セグメントから除外しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	2,354,505 16,216,705	2,945,407 18,881,410
顧客との契約から生じる収益	18,571,211	21,826,817

（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△42円19銭	△19円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△907,915	△446,489
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△907,915	△446,489
普通株式の期中平均株式数（株）	21,517,630	23,215,225

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。