2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

181,882

593,636

前払費用

2,779

20,961

短期貸付金

※1 1,135,328

※1 6,367,959

その他

※1 24,068

※1 39,646

貸倒引当金

△70,000

△823,975

流動資産合計

1,274,059

6,198,227

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,309

10,237

工具、器具及び備品

4,319

3,592

有形固定資産合計

15,628

13,830

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,304

ソフトウエア仮勘定

182,001

44,615

無形固定資産合計

182,001

54,919

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,345

関係会社株式

2,468,851

2,384,051

長期貸付金

※1 47,237

※1 18,246

その他

5,220

189,101

投資その他の資産合計

2,521,308

2,597,744

固定資産合計

2,718,939

2,666,495

資産合計

3,992,998

8,864,722

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 825,000

※1,※2 6,919,340

1年内返済予定の長期借入金

※2 116,700

未払金

10,678

628,386

未払費用

4,114

9,676

未払法人税等

10,244

19,325

預り金

896

1,856

前受金

203,654

51,974

その他

5

1,623

流動負債合計

1,171,293

7,632,182

固定負債

 

 

長期借入金

※2 160,195

固定負債合計

160,195

負債合計

1,331,488

7,632,182

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,293,008

1,489,224

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,628,500

1,824,716

資本剰余金合計

1,628,500

1,824,716

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△304,216

△2,111,900

利益剰余金合計

△304,216

△2,111,900

自己株式

△9,380

△9,807

株主資本合計

2,607,911

1,192,233

新株予約権

53,598

40,306

純資産合計

2,661,510

1,232,539

負債純資産合計

3,992,998

8,864,722

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 150,360

※1 150,360

売上原価

売上総利益

150,360

150,360

販売費及び一般管理費

※2 168,238

※2 320,084

営業損失(△)

△17,878

△169,724

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,116

※1 15,104

助成金収入

6,700

3,649

その他

571

17

営業外収益合計

13,388

18,770

営業外費用

 

 

支払利息

※1 4,914

※1 13,221

シンジケートローン手数料

85,000

その他

101

営業外費用合計

4,914

98,322

経常損失(△)

△9,405

△249,276

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

11,160

特別利益合計

11,160

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

70,000

823,976

固定資産除売却損

3,000

関係会社整理損

249,746

投資有価証券評価損

73,644

関係会社株式評価損

99,999

400,500

和解金

5,250

特別損失合計

169,999

1,556,117

税引前当期純損失(△)

△168,245

△1,805,393

法人税、住民税及び事業税

3,976

2,290

法人税等合計

3,976

2,290

当期純損失(△)

△172,221

△1,807,683

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

900,000

1,235,491

1,235,491

△131,994

△131,994

△4,537

1,998,959

34,674

2,033,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

393,008

393,008

393,008

 

 

 

786,017

 

786,017

当期純損失(△)

 

 

 

△172,221

△172,221

 

△172,221

 

△172,221

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△4,843

△4,843

 

△4,843

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

18,924

18,924

当期変動額合計

393,008

393,008

393,008

△172,221

△172,221

△4,843

608,952

18,924

627,877

当期末残高

1,293,008

1,628,500

1,628,500

△304,216

△304,216

△9,380

2,607,911

53,598

2,661,510

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,293,008

1,628,500

1,628,500

△304,216

△304,216

△9,380

2,607,911

53,598

2,661,510

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

196,216

196,216

196,216

 

 

 

392,432

 

392,432

当期純損失(△)

 

 

 

△1,807,683

△1,807,683

 

△1,807,683

 

△1,807,683

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△427

△427

 

△427

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

△13,291

△13,291

当期変動額合計

196,216

196,216

196,216

△1,807,683

△1,807,683

△427

△1,415,677

△13,291

△1,428,969

当期末残高

1,489,224

1,824,716

1,824,716

△2,111,900

△2,111,900

△9,807

1,192,233

40,306

1,232,539

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  4~15年

 

3.重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法によって計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

2,384,051

短期貸付金

6,367,959

長期貸付金

18,246

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算定方法

 市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価していますが、財務状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしています。

 また、短期貸付金及び長期貸付金は、債務者の財政状態に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。

②重要な会計上の見積りに用いた仮定

 関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。また、短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性の評価は、債務者の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。

 事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。

③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

 事業計画は、自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした感染症及び競合他社や市場の動向変化の影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、短期貸付金及び長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号2020年3月31日以下、「収益認識会計基準という)等を当事業年度の期首から適用し約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しております収益認識基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

 時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号2019年7月4日以下、「時価算定会計基準という)等を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりますなお財務諸表に与える影響はありません

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

 新型コロナウィルスの感染拡大の影響について、外出自粛要請により一時的に収益が減少しております。

 このようななか、上記影響があるものの、2022年3月末から回復が進んでいくものと仮定し、関係会社株式及び関係会社への貸付金の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

1,139,303千円

6,373,323千円

長期金銭債権

47,237

18,246

短期金銭債務

427,202

1,535,480

 

 2 保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

ITbook株式会社

551,268千円

-千円

サムシングホールディングス株式会社

341,680

株式会社サムシング

680,688

NEXT株式会社

297,794

97,222

ITbookテクノロジー株式会社

108,000

株式会社イスト

67,976

みらい株式会社

40,000

B&W株式会社

18,810

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

売上高

150,360千円

150,360千円

営業費用

△264

△431

営業外収益

6,115

14,585

営業外費用

715

26,294

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

役員報酬

26,829千円

46,064千円

支払報酬

24,030

36,088

株式報酬費用

26,946

7,983

支払手数料

21,756

62,928

給与手当

12,436

42,805

管理諸費

19,108

18,793

租税公課

12,882

30,410

おおよその割合

販売費

0.8%

0.4%

一般管理費

99.2%

99.6%

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

子会社株式

2,468,851千円

2,384,051千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

25,779千円

 

518,942千円

貸倒引当金

21,434

 

741,326

未払事業税

1,919

 

17,398

繰延税金資産小計

49,132

 

1,277,667

税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△25,779

 

△518,942

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△23,353

 

△758,724

評価性引当額小計

△49,132

 

△1,277,667

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

11,309

1,071

10,237

1,652

工具、器具及び備品

4,319

111

838

3,592

2,266

15,628

111

1,909

13,830

3,918

無形固定資産

ソフトウェア

11,030

725

10,304

725

ソフトウェア仮勘定

182,001

92,664

230,050

44,615

182,001

103,694

230,050

725

54,919

725

  (注)ソフトウェアの増加要因     連結決算システム(DIVA)の導入      11,030千円

    ソフトウェア仮勘定の増加要因  水陸両用無人運転システムの開発(第2期分)  44,615千円

    ソフトウェア仮勘定の減少要因  水陸両用無人運転システムの開発(第1期分)  227,050千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 貸倒引当金

70,000

913,975

160,000

823,975

70,000

913,975

160,000

823,975

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。