第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 トップメッセージ

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文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　＜経営理念＞

　当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。

　また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。

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＜経営方針＞

①　事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。

 

②　そして、2022年度がグループ全社の変革期であると位置づけ、グループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めてまいります。

 

(2）経営戦略等

①コア事業への投資

　これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、コア事業を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し企業規模拡大を図ってまいります。

＜コア事業＞

・コンサルティング事業・システム開発事業

　事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発

・人材事業

　〃：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介

・地盤調査改良事業

　〃：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産業

・その他

　〃：上記４事業に付随する関連事業

 

②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築

「選択と集中」を掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益増大を図ってまいります。

（a）赤字子会社の統廃合・閉鎖

　これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、グループ連結決算の利益や財務基盤に悪影響を及ぼす事態となっておりました。この問題を改善する必要性を重く受け止め、個社別に将来性を検討した上で、2022年３月末期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、過去の赤字会社を一掃処理することといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進めました。

　これにより、2022年４月以降、財務基盤安定化・利益拡大を進めます。

 

（b）第三者割当増資および第３回新株予約権残存予約権の消却

2022年３月14日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、大和ハウス工業株式会社、当社代表取締役 前 俊守および、当社取締役 松場 清志ならびに石田 伸一に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、予定どおり2022年３月30日払込が完了しました。本第三者割当増資は、当社の財務基盤の安定化と、利益拡大を目指したコア事業への投資を目的とした資金調達、そして、当社の最重要なお客さまとの関係強化と、新経営陣の結束力強化を図ったものです。

そして、同時に、2022年３月30日付にて、残存しておりました、第３回新株予約権（潜在株式数1,342,900株）を全株消却いたしました。

 

（ｃ）シンジケートローンの組成

　2022年３月18日、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用の圧縮を行い、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社が独自で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化・低金利でグループ全体の運転資金を調達することが出来ました。

　更に、今後はCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入を予定しており、当社で資金を一元管理することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

 

 

③中期経営計画の変更

　2021年11月29日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」で公表している中期経営計画の計画値に関しましては、赤字子会社の統廃合・閉鎖に伴う2022年３月期、および、上記、事業再編後の計画を見直し、以下のとおり変更させていただきます。

 

<変更前>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

売上高

27,649

32,157

39,760

－

営業利益

434

1,052

1,640

－

経常利益

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

 

<変更後（予定）>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 （百万円）

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

売上高

26,346

28,500

34,400

42,000

営業利益

238

650

1,000

1,750

経常利益

157

590

900

1,600

当期純利益

△766（※）

370

500

1,000

（※）赤字子会社の統廃合・閉鎖・売却に伴う特別損失を計上

 

　当初の計画を下回る計画となりますが、2023年３月期以降は、グループの財務基盤安定化・大幅利益拡大が図れ、最終利益も黒字へ転換できると見込んでいます。これにより、３年以内には、配当を計画しております。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標としております。

　当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。

 

(4）経営環境

① コンサルティング事業

　「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。
　当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。

　今後は、政府の「Ｃｌｏｕｄ　Ｆｉｒｓｔ」、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が増加すると考られます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証としての利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイントおよびキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連携、情報セキュリティーの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。

　さらに、企業が保有しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムに対し、分析・活用を行うことでＤＸ推進のサポートを行う独自技術サービス「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを積極販売してまいります。

　コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。

 

② システム開発事業

　ＩＴ業界は、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなど、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、ＩＴ関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野および、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。

　また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、ＡＩ、ＩｏＴ等の積極的な利活用を推進してまいります。

③ 人材事業

　コロナ禍の回復傾向の影響もあり、有効求人倍率は、前年同期比で増加しました。このような状況下、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。

 

④ アパレル事業

　2021年８月20日付で、対象会社の全株式を譲渡済みであります。

 

⑤ 地盤調査改良事業

　地盤調査改良市場につきまして、2022年３月期の年間の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症や資材の高騰等は続くものの、経済の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により、前期比6.6％の増加となりました。

　このような状況下、市場のシェアを獲得し中長期的な事業拡大に向けて、新工法の開発による差別化や店舗および、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。

　さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし、異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。

 

⑥ 保証検査事業

　保証検査事業は、地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加および既存の認定店の技術力の向上を図り、顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。

　保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。

 

⑦ 建設テック事業

　2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。

 

⑧ 海外事業

　ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。

　2022年３月期においては、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注獲得しました。

　引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。そして、2022年度がグループ全社の変革期であると位置づけ、グループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めてまいります。

 

①　グループ企業に対する管理強化

　当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含む企業に対する管理強化は不可欠と考えております。つきましては、豊洲へのグループ本社部門の集約や、定期的なグループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・最適化、内部統制・ガバナンスの強化等により遂行してまいります。

 

②　新規事業の確立と新技術の研究・開発

・方針

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立は必要であると考えております。当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および、事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。

・コア事業

　コンサルティング事業・システム開発事業・人材事業・地盤調査改良事業を当社グループの「社会問題解決型企業」を目指す上でのコア事業として位置付けております。これらの事業に対しては積極的に投資を行うとともに、コア事業とのシナジーが見込まれる新規事業の確立や新技術の研究・開発を検討してまいります。

・地盤調査改良事業

　株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。

 

③　人材の確保について

　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。

　また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。

　そのため、継続的な新卒採用および、有能な人材の中途採用活動強化だけでなく、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実、インセンティブ制度活用などにより、優秀な人材の育成・確保も努めてまいります。

 

④　競合について

　当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。

　対策として、ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない独自のサービスを開発し、技術面だけでなく競合他社との差別化を図ってまいります。

 

⑤　海外事業の収益の安定化について

　当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年、ベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。

　また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っており、黒字化を継続しております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。

 

⑥　財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築について

・赤字子会社の統廃合・閉鎖

これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、結果が出ず赤字が拡大し、グループ連結決算の利益や財務基盤に影響を及ぼす事態となっておりました。この問題を改善するため、個社別に将来性を検討した上で、2022年３月末期において、貸倒引当金の引き当てや減損、のれん償却や、会社閉鎖処理で、過去の赤字会社を一掃処理することといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進めました。

 

・第三者割当増資および第３回新株予約権残存予約権の消却

2022年３月14日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、大和ハウス工業株式会社、当社代表取締役 前俊守および、当社取締役 松場清志氏ならびに石田伸一氏に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、予定どおり2022年３月30日払込が完了しました。

本第三者割当増資は、当社グループの財務基盤の安定化と、利益拡大を目指したコア事業への投資を目的とした資金調達、そして、当社の最重要なお客さまとの関係強化と、新経営陣の結束力強化を図ったものです。そして同時に、2022年３月30日付にて、残存しておりました第３回新株予約権（潜在株式数1,342,900株）を全株消却しました。

 

・シンジケートローンの組成

2022年３月18日、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用を圧縮し、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化・低金利でグループ全体の運転資金を調達することが出来ました。更に、今後はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入を予定しており、当社で資金を一元管理することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

 

上記により、2022年４月以降、財務基盤安定化・利益拡大を図っております。

 

⑦　今後の見通し

　世界的に新型コロナウイルス感染症対応ワクチンへの期待感は増大しているものの、感染症の脅威は依然として続いております。さらに、国内経済のみならず世界経済の先行きも不透明な状況にあります。

　デジタル庁の創設、ＤＸ推進、ＡＩ・ＩＴ・ＩｏＴ技術の活用は社会的なニーズとなります。当社グループのコンサルティング事業やシステム開発事業は、中央官庁・独立行政法人・地方自治体・民間企業へのＤＸ推進サポートを積極的に図ってまいります。また、昨今、企業が長年運用しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムを分析・活用することを可能とした独自技術サービス「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「Java」への自動変換ツールを幅広く提案してまいります。

　当社グループは、人員獲得、新規出店、グループシナジーを利かせた業務効率化等の既存事業の拡大および、コア事業への投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業展開により、グループスローガンである「社会問題解決型企業」を目標に事業展開を図ってまいります。

また、内部統制や先を見越した全社的リスク管理体制を整備し、コーポレートガバナンスの強化を図り透明性の高い経営を目指してまいります。

さらに、⑥財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築についての内容により、グループの財務基盤安定化・大幅利益拡大が図れ、最終利益の黒字転換を見込んでおり、３年以内には、配当を計画しております。

 

（新型コロナウイルス感染症に関する当社グループの対応）

　当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、テレワーク・時差出勤等を柔軟に実施しております。また、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

　なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。

 

[方針]

　当社グループでは、リスク情報を的確に把握し、それを速やかに対処および共有するためにＩＴｂｏｏｋグループおよびサムシンググループにおいてリスクコンプライアンス委員会を設置しております。各グループ会社間でリスク情報の共有と洗い出しをリスクコンプライアンス委員会で行い、その結果を当社取締役会に報告し、グループ全体のリスク情報および、再発防止策を共有しております。また、仮に重要リスクと思われる事象が発生した場合でも、リスクコンプライアンス委員会および、取締役会を即座に開催し、対処方等を指示し、迅速に対処できる組織体制となっております。

　リスクコンプライアンス委員会に関しましては、３ヶ月に１回の開催を原則としておりますが、緊急を要するようなリスクが発生した場合等に備え事務局を設置しています。

 

(1）グループ企業に対する管理強化

　当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含む企業に対する管理強化は不可欠と考えております。つきましては、豊洲へのグループ本社部門の集約や、定期的なグループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・最適化、内部統制・ガバナンスの強化等により、それらを遂行してまいります。

　グループの集約がうまくいかず、コスト増となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(2）人材の確保について

　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）製品・サービスの瑕疵について

　地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　また、保証検査事業についても、ＪＩＳ規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）検収時期の遅延等による業績への影響について

　システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。

 

(5）情報のセキュリティ管理について

　当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でもシステム開発事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。また、地盤調査改良事業および保証検査事業においては、業務上取得したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。

　当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業においても同様の対策を講じております。

　しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があります。こうした場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6）原材料の市況変動

　地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(7）法的規制について

The Offshore Companies Act 1990および、The Offshore Insurance Act 1990

　当社グループの保証事業のキャプティブを行うSomething Re.Co., Ltd.は、マレーシアの監督官庁であるLABUAN OFFSHORE FINANCIAL SERVICES AUTHORITY (LOFSA)からThe Offshore Companies Act 1990およびThe Offshore Insurance Act 1990による規制を受けております。監督官庁へ免許手数料の支払いや会計報告の提出を行わない場合に、登録（Company No.LL02871）および免許（Licensed Offshore Insurer - License No.IS200144）の取消しを受けることになります。

　これらの法的規制の変更があった場合には、新たに法的規制を遵守するために追加の支出および人材確保が考えられるため、業績に影響を与える可能性があります。

 

(8）保証事業について

　当社グループの保証事業は、株式会社ＧＩＲおよびSomething Re.Co.,Ltd.と損害保険会社並びに再保険会社との関係において成立しております。既存の事業スキームに変更や修正が実施された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9）未回収リスクについて

　当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で30.0％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。

 

(10）有利子負債の依存度について

　当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で61.9％となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。

　また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

 

(11）海外事業の収益の安定化について

　当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年にベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外での事業展開を進めております。

　また、ベトナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行い、継続して黒字化を達成しておりますが、今後、計画どおりに事業展開出来ない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
 

（12）新型コロナウイルス感染症拡大による影響

　当社グループは、ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。また当社グループ全体にて、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。

　このように、営業活動が制限されている状況下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）投資・Ｍ＆Ａに関して

　事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に、投資・Ｍ＆Ａを視野に入れた事業規模の拡大を検討しております。

　今後実施した投資・Ｍ＆Ａ案件において、当社の想定とそぐわない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け断続的に社会経済活動が制限されたことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受け、先行きの見えない状況が続きました。

　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症や資材の高騰等は続くものの、経済の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前期比6.6％の増加となりました（出典：国土交通省「建築着工統計調査」）。

　当社は、2018年10月１日、ＩＴコンサル・システム開発・人材派遣業を中心とした「ＩＴｂｏｏｋグループ」と、地盤事業を中心とした「サムシンググループ」を経営統合し、約３年半経過しました。

　その間、財務状況を顧みない度重なるＭ＆Ａや、数多くの新規事業開拓に目を向けた経営を行ってまいりました。

　その結果、グループの財務体力比過度となる多数の子会社創設、経験のない事業への進出による子会社の大幅赤字計上、そして、株主様に目を向けてみますと、配当還元や企業価値向上の将来像が見えない財務状況へと陥りました。

　この状況を改善するため、当連結会計年度は、個社別に将来性を検討した上で、貸倒引当金の引き当て、特別損失計上、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、過去の赤字会社を一掃処理することといたしました。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は26,346,996千円（前期比116.4％）、売上総利益は6,648,783千円（前期比108.9％）、販売費及び一般管理費は6,410,080千円（前期比100.8％）、営業利益は238,703千円（前年同期は営業損失252,854千円）、経常利益は157,244千円（前年同期は経常損失208,406千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は766,064千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失843,457千円）となりました。

　　（単位：千円）

 

2021年３月期

2022年３月期

増減額

前期比(%)

売上高

22,634,593

26,346,996

3,712,402

116.4

売上総利益

6,106,193

6,648,783

542,589

108.9

販売費及び一般管理費

6,359,048

6,410,080

51,031

100.8

営業利益又は営業損失（△）

△252,854

238,703

491,558

－

経常利益又は経常損失（△）

△208,406

157,244

365,651

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△843,457

△766,064

77,393

－

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(a）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体からのコンサルティング案件の受注獲得に努めました。

　そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「Java」への自動変換ツールを幅広く提案しました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は1,481,521千円（前期比94.8％）となりました。

 

(b）システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等 での製品の開発・販売を促進しました。

　この結果、システム開発事業の売上高は3,298,787千円（前期比117.3％）となりました。

 

(c）人材事業

　人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業 開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。

　この結果、人材事業の売上高は5,681,218千円（前期比119.5％）となりました。

(d）アパレル事業

　2021年８月20日付で、対象会社の全株式を譲渡済みであります。

 

(e）地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。

　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。

　以上の活動強化が奏功し、当事業は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた住宅着工戸数の回復もあり、売上・利益共に前期比で大きく伸ばしました。さらに、地盤調査改良事業の主軸会社である株式会社サムシングにおいては過去最高の売上・利益となりました。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は14,120,363千円（前期比124.6％）となりました。

 

(f）保証検査事業

　保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しました。

　この結果、保証検査事業の売上高は308,689千円（前期比102.1％）となりました。

 

(g）建設テック事業

　建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。

　また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件獲得にも注力しました。

　この結果、建設テック事業の売上高は475,543千円（前期比129.6％）となりました。

 

(h）海外事業

　海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。

　新型コロナウイルスによる感染再拡大の影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。

　この結果、海外事業の売上高は531,135千円（前期比129.1％）となりました。

 

(i）その他事業

　金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業等の売上高の総計は248,123千円（前期比242.8％）となりました。

　　（単位：千円）

 

2021年３月期

2022年３月期

増減額

前期比(%)

売上高

構成比(%)

売上高

構成比(%)

コンサルティング事業

1,562,463

6.9

1,481,521

5.6

△80,942

94.8

システム開発事業

2,812,998

12.4

3,298,787

12.5

485,788

117.3

人材事業

4,753,173

21.0

5,681,218

21.6

928,045

119.5

アパレル事業

989,005

4.4

201,253

0.8

△787,752

20.3

地盤調査改良事業

11,334,186

50.1

14,120,363

53.6

2,786,176

124.6

保証検査事業

302,271

1.3

308,689

1.2

6,417

102.1

建設テック事業

366,897

1.6

475,543

1.8

108,645

129.6

海外事業

411,403

1.8

531,135

2.0

119,731

129.1

その他

102,192

0.5

248,123

0.9

145,930

242.8

消去又は全社

－

－

360

0.0

360

0.0

合計

22,634,593

100.0

26,346,996

100.0

3,712,402

116.4

 

 

② 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,235,066千円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は129,304千円となりました。これは主に仕入債務487,268千円の増加によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は601,404千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出360,873千円、無形固定資産の取得による支出182,321千円、貸付けによる支出5,368千円等があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は2,111,356千円となりました。これは主に借入れや新株予約権の行使による株式の発行による収入等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回ったことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

22.2

18.5

15.6

10.1

時価ベースの自己資本比率（％）

71.4

50.3

66.5

77.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

30.2

9.1

-

86.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.5

16.8

-

1.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。

４．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

　 至　2022年３月31日）

生産高（千円）

前期比（％）

コンサルティング事業

752,135

88.5

システム開発事業

1,885,837

165.2

人材事業

4,193,317

126.7

その他事業

－

－

合計

6,831,290

128.8

（注）１．金額は、当期総製造費用であります。

２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。

３．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(b）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

仕入高（千円）

前期比（％）

コンサルティング事業

－

0.0

システム開発事業

803,998

81.9

合計

803,998

78.4

（注）金額は、仕入価格によっております。

 

 

(c）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

コンサルティング事業

1,542,259

85.1

361,602

119.6

システム開発事業

3,897,851

128.8

611,740

240.9

合計

5,440,110

112.5

973,342

175.0

（注）地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。

(d）販売及び売上実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

販売高（千円）

前期比（％）

コンサルティング事業

1,481,521

94.8

システム開発事業

3,298,787

117.3

人材事業

5,681,218

119.5

アパレル事業

201,253

20.3

地盤調査改良事業

14,120,363

124.6

保証検査事業

308,689

102.1

建設テック事業

475,543

129.6

海外事業

531,135

129.1

その他事業

248,123

242.8

消去又は全社

360

0.0

合計

26,346,996

116.4

（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

２．セグメント間の取引は相殺消去しております。

３．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。

 

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。

　また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。

 

(f）受注工事の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命（％）

競争（％）

計（％）

第３期連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

地盤調査改良事業

100.0

－

100.0

第４期連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

地盤調査改良事業

99.6

0.4

100.0

（注）１．百分比は請負金額比であります。

 

(g）完成工事高

期別

区分

官公庁（千円）

民間（千円）

計（千円）

第３期連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

地盤調査改良事業

－

11,334,186

11,334,186

第４期連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

地盤調査改良事業

65,299

14,055,064

14,120,363

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。

 

(h）手持工事高（2022年３月31日現在）

　当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(a）繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

 

(b）固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より3,169,925千円増加し、18,098,268千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。

　流動資産は13,089,410千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が5,782,758千円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,433,275千円であります。固定資産は4,993,394千円となり、その内訳は有形固定資産が2,138,188千円、無形固定資産が1,349,895千円、投資その他の資産合計が1,505,310千円であります。

 

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より3,490,594千円増加し、15,899,009千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。

　流動負債は11,891,382千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,882,525千円、短期借入金が6,856,950千円であります。固定負債は4,007,627千円となり、その主な内訳は、長期借入金3,345,376千円であります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より320,668千円減少し、2,199,258千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。株主資本は、1,852,610千円となり、その内訳は、資本金が1,489,224千円、資本剰余金が2,582,917千円、利益剰余金が△2,209,724千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が△23,746千円、新株予約権が40,306千円、非支配株主持分が330,088千円であります。

 

(b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度末における売上高は26,346,996千円となり前期比116.4％となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　また、前期より増加した要因としましては、経済の持ち直しによる住宅着工件数の増加により、地盤調査改良事業が好調であったこと、不動産事業強化として株式会社三愛ホームの株式取得および、経済回復による旺盛な人員受入れニーズを背景に人材事業等が前期比増加したためであります。

 

（売上総利益）

　当連結会計年度末における売上総利益は6,648,783千円となり、売上高総利益率は25.2％であります。なお前期の売上高総利益率は27.0％となります。

　当社グループにおける地盤調査改良事業におけるセメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。

 

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は6,410,080千円となり、売上高販管費率は24.3％であります。なお前期の売上高販管費率は28.1％となります。売上高販管費率の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた、アパレル事業の株式会社三鈴の株式譲渡により販管費が減少したものです。

　当社グループ全体で、コストカット意識の定着、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。

 

（営業利益）

　当連結会計年度末における営業利益は238,703千円となり、売上高営業利益率は0.9％となりました。

　セグメント別では、コンサルティング事業が79,758千円、システム開発事業が6,784千円、人材事業が116,101千円、アパレル事業が△111,795千円、地盤調査改良事業が829,318千円、保証検査事業が77,749千円、建設テック事業が22,323千円、海外事業が21,175千円、その他事業が△363,203千円であります。

　売上高営業利益率に関しましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。

 

（経常利益）

　当連結会計年度末における経常利益は157,244千円となりました。

　営業外収益は、為替差益51,309千円、その他52,618千円等により113,210千円となり、営業外費用は、支払利息70,045千円等により194,669千円となりました。

 

(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

 

(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。

　運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、2022年３月にはシンジケートローンを組成しております。また、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は11,200,582千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,235,066千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）企業結合等関係

　当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、連結子会社株式会社サムシングを存続会社、連結子会社サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該２社は、同日付で合併契約を締結いたしました。

　当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社、連結子会社である株式会社システムハウスわが家と消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

　当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＧＩＲが株式会社三愛ホームの株式取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である東京アプリケーションシステム株式会社が保有する連結子会社である株式会社三鈴の全株式をアパテックジャパン株式会社に譲渡することを決議し、2021年８月18日付けで株式譲渡契約を締結しました。

　当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サムシングが株式会社東名の株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 

(2）第三者割当による新株の発行

　 発行の概要

　当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、大和ハウス工業株式会社、当社代表取締役である前俊守、当社取締役である松場清志および石田伸一に対する第三者割当による新株式を発行し、株式引受契約を締結しております。

　募集要項は以下の通りであります。

 

(１)

募集株式の数

普通株式764,700株

(２)

払込金額

451円

(３)

払込金額総額

344,879,700円

(４)

増加する資本金及 び資本準備金

172,439,850円

(５)

募集方法

第三者割当の方法による

(６)

申込期日

2022年３月30日

(７)

払込期日

2022年３月30日

(８)

割当予定先及び割当株式数

大和ハウス工業株式会社  332,500株

前 俊守　　　　　　　　 388,000株

松場 清志　　　　　　　  22,100株

石田 伸一                22,100株

(９)

その他

(1)上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(2)上記のほか、新株式の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

 

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は17,478千円となっております。

(1）システム開発事業

　システム開発事業で行っているデジタルテクノロジー事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。

　具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を開発しました。

　システム開発事業における研究開発費の総額は5,025千円となっております。

 

(2）地盤調査改良事業

　地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を
行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。

具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大および生産性の向上を目的とした工法の開発並びに防災・減災に関する技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。

　地盤調査改良事業における研究開発費の総額は2,446千円となっております。

(3）その他事業

産業ソリューション事業においては、kiipl＆napの強みである業務コンサルティングで培った現場問題、ノウハウと顧客との信頼関係を基に、IoT化を推進していく戦略をとっております。そして、IoT化を推進するにあたって顧客へのフレキシブルな対応とサービス価格の低廉化を実現するため、ソリューションプラットホームを構築することを計画しています。このため、既存顧客だけでなく、潜在顧客を含め、様々なステークホルダーに対し、調査・検討を実施する必要があり、本取り組みの実務を研究開発費として計上しました。

　その他事業における研究開発費の総額は1,997千円となっております。

(4）全社共通

　全社共通では、公益財団法人日本財団（以下、日本財団）の協力を得て「水陸両用無人運航技術の開発～八ッ場スマートモビリティ～」における開発と実証実験を実施しました。世界初の水陸両用船の無人運航システムをオープンソースで開発しました。八ッ場あがつま湖の実証実験では、陸上から入水し、水上を航行し、出水して上陸に戻るコースを自動運航しました。

　全社共通における研究開発費の総額は8,008千円となっております。