第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、1,094,598千円であり、その主なものは、地盤調査改良事業における地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用329,818千円、ソフトウェア開発等システム投資551,792千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	リース資産	その他	合計
本社 （東京都中央区）	―	事務所設備等	10,237	－	－	3,592	13,830	14 （１）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	リース資産	その他	合計
ＩＴｂｏｏｋ㈱	本社 （東京都港区）	コンサルティング事業	本社設備等	42,175	－	－	9,586	51,761	77 （-）
㈱サムシング	本社 （東京都江東区） 千葉支店ほか20支店	地盤調査改良事業	調査・施工設備等	221,895	142,118	286,739	604,557	1,255,311	421 （39）
東京アプリケーションシステム㈱	本社 （新潟県新潟市中央区）	システム開発事業	本社設備等	4,822	1,420	－	3,155	9,397	85 （-）
㈱アイニード	本社 （大阪府大阪市北区）	人材事業	本社設備等	1,248	511	－	1,013	2,774	862 （-）
ＮＥＸＴ㈱	本社 （東京都港区）	人材事業	本社設備等	109,845	－	－	5,113	114,958	430 （-）
㈱アースプライム	本社 （東京都東村山市）	地盤調査改良事業	技術センター設備等	60,133	41,325	－	315,451	416,911	48 （-）

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、土地であります。

４．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

５．上記の他、リース契約による賃借資産の主なものは、次のとおりであります。

会社名	事務所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	主なリース期間	リース料 (４月～３月) （千円）	リース契約残高 （千円）
㈱サムシング	本社 （東京都江東区） 千葉支店ほか26支店	地盤調査改良事業	施工機及び運搬具等（オペレーティング・リース）	５年	217,802	468,101

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	海外事業	製造設備等	－	14,740	20,698	35,439	39
JAPANEL HOME  (CAMBODIA)  CO.,LTD.	カンボジア王国プノンペン市	海外事業	製造設備等	－	－	19,816	19,816	1

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会を通じて提出会社が中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手および完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
㈱サムシング	本社 (東京都江東区) 千葉支店ほか 26支店	地盤調査改良事業	地盤調査、施工設備	296,590	－	リース	2022年4月	2022年9月	生産増強

（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

該当事項はありません。