第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表および財務諸表について、監査法人ナカチによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,894,837	5,782,758
受取手形及び売掛金	4,744,636	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 5,433,275
営業貸付金	600,000	107,878
商品及び製品	266,336	89,836
未成工事支出金	66,694	103,058
販売用不動産	－	481,793
仕掛品	※３ 94,631	※３ 28,458
原材料及び貯蔵品	77,754	127,666
その他	961,353	1,034,483
貸倒引当金	△61,306	△99,797
流動資産合計	10,644,938	13,089,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 939,227	※４ 1,124,788
減価償却累計額	△504,925	△509,958
建物及び構築物（純額）	434,302	614,830
機械装置及び運搬具	1,107,569	1,741,249
減価償却累計額	△883,643	△1,505,850
機械装置及び運搬具（純額）	223,925	235,399
土地	※４ 596,156	※４ 676,753
リース資産	503,042	648,163
減価償却累計額	△309,315	△355,060
リース資産（純額）	193,726	293,103
建設仮勘定	18,006	23,086
その他	1,012,097	1,105,531
減価償却累計額	△757,508	△810,516
その他（純額）	254,588	295,015
有形固定資産合計	1,720,706	2,138,188
無形固定資産
のれん	821,354	896,603
その他	475,521	453,292
無形固定資産合計	1,296,876	1,349,895
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 215,825	※２ 191,850
繰延税金資産	195,896	231,616
その他	887,880	※２ 1,146,712
貸倒引当金	△53,298	△64,868
投資その他の資産合計	1,246,302	1,505,310
固定資産合計	4,263,885	4,993,394
繰延資産
創立費	496	331
開業費	16,210	12,469
社債発行費	2,811	2,662
繰延資産合計	19,518	15,463
資産合計	14,928,342	18,098,268

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,445,395	1,882,525
短期借入金	2,661,723	※５ 6,856,950
１年内償還予定の社債	91,000	58,000
１年内返済予定の長期借入金	※４ 1,009,857	※４ 388,236
リース債務	82,950	104,051
未払金	819,224	713,920
未払法人税等	267,537	378,216
賞与引当金	177,385	247,313
受注損失引当金	72,076	－
その他	1,071,851	1,262,167
流動負債合計	7,699,000	11,891,382
固定負債
社債	179,000	171,000
長期借入金	※４ 4,056,269	※４ 3,345,376
リース債務	119,002	216,237
保証損失引当金	－	17,685
退職給付に係る負債	92,077	59,491
その他	263,065	197,835
固定負債合計	4,709,414	4,007,627
負債合計	12,408,414	15,899,009
純資産の部
株主資本
資本金	1,293,008	1,489,224
資本剰余金	2,412,565	2,582,917
利益剰余金	△1,381,486	△2,209,724
自己株式	△9,380	△9,807
株主資本合計	2,314,707	1,852,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	741	146
為替換算調整勘定	11,066	△23,892
その他の包括利益累計額合計	11,808	△23,746
新株予約権	53,598	40,306
非支配株主持分	139,813	330,088
純資産合計	2,519,927	2,199,258
負債純資産合計	14,928,342	18,098,268

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	22,634,593	※１ 26,346,996
売上原価	※２,※４ 16,528,399	※２,※４ 19,698,212
売上総利益	6,106,193	6,648,783
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,359,048	※３,※４ 6,410,080
営業利益又は営業損失（△）	△252,854	238,703
営業外収益
受取利息	3,071	1,959
受取配当金	961	810
助成金収入	37,213	5,200
受取保険金	1,865	－
貸倒引当金戻入額	－	3,660
受取手数料	10,075	－
為替差益	26,656	51,309
持分法による投資利益	－	2,852
その他	52,778	47,418
営業外収益合計	132,621	113,210
営業外費用
支払利息	58,838	70,045
持分法による投資損失	4,655	－
シンジケートローン手数料	－	85,000
控除対象外消費税	－	6,150
その他	24,679	33,473
営業外費用合計	88,173	194,669
経常利益又は経常損失（△）	△208,406	157,244
特別利益
負ののれん発生益	－	9,415
固定資産売却益	※５ 2,099	※５ 3,450
関係会社株式売却益	－	251,555
新株予約権戻入益	11,160	－
保険解約返戻金	51,918	－
その他	6,321	4,776
特別利益合計	71,499	269,197
特別損失
固定資産除却損	※６ 16,932	※６ 9,736
役員退職慰労金	－	77,300
和解金	－	5,850
訴訟関連損失	20,154	3,648
投資有価証券売却損	13,319	2,000
投資有価証券評価損	－	75,444
減損損失	※８ 236,430	※８ 27,019
関係会社整理損	－	472,985
店舗閉鎖損失	－	6,570
臨時休業等による損失	※９ 51,301	－
その他	※７ 70,737	※７ 69,164
特別損失合計	408,877	749,718
税金等調整前当期純損失（△）	△545,785	△323,277
法人税、住民税及び事業税	329,822	435,276
法人税等調整額	△40,538	△18,907
法人税等合計	289,283	416,369
当期純損失（△）	△835,069	△739,646
非支配株主に帰属する当期純利益	8,388	26,417
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△843,457	△766,064

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△835,069	△739,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,459	△595
為替換算調整勘定	△8,303	△34,465
その他の包括利益合計	※１ △6,844	※１ △35,060
包括利益	△841,913	△774,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△850,450	△801,618
非支配株主に係る包括利益	8,536	26,911

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	900,000	2,019,557	△538,028	△4,537	2,376,991	△717	19,311
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	393,008	393,008			786,017
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△843,457		△843,457
自己株式の取得				△4,843	△4,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,459	△8,244
当期変動額合計	393,008	393,008	△843,457	△4,843	△62,284	1,459	△8,244
当期末残高	1,293,008	2,412,565	△1,381,486	△9,380	2,314,707	741	11,066

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,593	34,674	132,912	2,563,171
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				786,017
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△843,457
自己株式の取得				△4,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,785	18,924	6,900	19,039
当期変動額合計	△6,785	18,924	6,900	△43,244
当期末残高	11,808	53,598	139,813	2,519,927

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	1,293,008	2,412,565	△1,381,486	△9,380	2,314,707	741	11,066
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	196,216	196,216			392,432
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△766,064		△766,064
自己株式の取得				△427	△427
連結範囲の変動		△25,864	△62,173		△88,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△595	△34,959
当期変動額合計	196,216	170,351	△828,237	△427	△462,097	△595	△34,959
当期末残高	1,489,224	2,582,917	△2,209,724	△9,807	1,852,610	146	△23,892

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,808	53,598	139,813	2,519,927
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				392,432
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△766,064
自己株式の取得				△427
連結範囲の変動				△88,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,554	△13,291	190,274	141,428
当期変動額合計	△35,554	△13,291	190,274	△320,668
当期末残高	△23,746	40,306	330,088	2,199,258

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△545,785	△323,277
減価償却費	431,100	437,962
減損損失	236,430	27,019
のれん償却額	146,223	123,586
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,191	58,047
受取利息及び受取配当金	△4,032	△2,769
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,263	69,221
受注損失引当金の増減額（△は減少）	72,076	△72,076
為替差損益（△は益）	－	268
支払利息及び社債利息	58,244	70,045
持分法による投資損益（△は益）	4,655	△2,852
負ののれん発生益	－	△9,415
訴訟関連損失	20,154	3,648
新株予約権戻入益	△11,160	－
投資有価証券売却損益（△は益）	13,319	△2,776
投資有価証券評価損益（△は益）	－	75,444
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△251,555
役員退職慰労金	－	77,300
臨時休業等による損失	51,301	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,096,726	△71,960
和解金	－	5,850
棚卸資産の増減額（△は増加）	92,115	△178,104
仕入債務の増減額（△は減少）	△119,330	487,268
その他	405,756	77,036
小計	△237,583	597,911
利息及び配当金の受取額	3,013	9,575
利息の支払額	△67,364	△69,102
訴訟関連損失の支払額	△19,254	△3,648
臨時休業等による損失の支払額	△51,302	－
役員退職慰労金の支払額	－	△77,300
法人税等の還付額	12,738	762
和解金の支払額	－	△5,850
法人税等の支払額	△502,748	△323,044
営業活動によるキャッシュ・フロー	△862,501	129,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△170,037	△91,841
定期預金の払戻による収入	71,507	55,049
有形固定資産の取得による支出	△359,007	△360,873
有形固定資産の売却による収入	6,420	282,637
無形固定資産の取得による支出	△287,997	△182,321
貸付けによる支出	△398,300	△5,368
貸付金の回収による収入	85,215	21,273
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※４ △7,396
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △203,659
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 115,572
投資有価証券の取得による支出	△1,800	△100,022
投資有価証券の売却による収入	－	37,876
投資不動産の取得による支出	－	△27,832
投資不動産の売却による収入	－	456,443
関係会社株式の取得による支出	△40,200	△170,000
敷金及び保証金の差入による支出	△120,310	△230,226
敷金及び保証金の回収による収入	67,117	6,662
保険積立金の積立による支出	△6,551	△19,200
保険積立金の解約による収入	75,072	2,279
その他	27,534	△180,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,051,337	△601,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,298,435	14,142,248
短期借入金の返済による支出	△833,367	△10,009,812
長期借入れによる収入	3,065,000	1,837,925
長期借入金の返済による支出	△1,505,258	△3,780,448
社債の発行による収入	97,565	－
社債の償還による支出	△173,600	△101,000
新株予約権の発行による収入	18,924	－
自己株式の取得による支出	△4,843	△427
非支配株主からの払込みによる収入	－	24,906
非支配株主への払戻による支出	－	△25,050
株式の発行による収入	－	344,879
新株予約権の行使による株式の発行による収入	786,017	32,791
非支配株主への配当金の支払額	△1,635	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△208,092	△348,142
その他	－	△6,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,539,145	2,111,356
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,099	15,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	619,205	1,654,599
現金及び現金同等物の期首残高	2,917,371	3,536,577
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	43,889
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,536,577	※１ 5,235,066

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　31社

主要な連結子会社の名称

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

ＩＴｌｏａｎ株式会社

ITbookテクノロジー株式会社

ＮＥＸＴ株式会社

ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社

クリードパフォーマンス株式会社

ＺＯＸ株式会社

ITbook XCloud株式会社

みらい株式会社

東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社

東京アプリケーションシステム株式会社

フロント・アプリケーションズ株式会社

株式会社コスモエンジニアリング

ＴＡＳＣ株式会社

シーエムジャパン株式会社

株式会社アイニード

ＩＴグローバル株式会社

株式会社イスト

Ｂ＆Ｗ株式会社

Ｍ＆Ａマックス株式会社

株式会社サムシング

株式会社アースプライム

株式会社東名

株式会社ＧＩＲ

株式会社三愛ホーム

Something Re.Co.,Ltd

ジオサイン株式会社

株式会社kiipl&nap

SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.

JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.

　2021年４月１日付で、連結子会社の株式会社サムシングが、株式会社kiipl&napの過半数に相当する株式を取得し、連結の範囲に含めました。

　2021年６月１日付で、連結子会社株式会社サムシングを存続会社、連結子会社 サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しました。

　2021年７月１日付で、ITbook XCloud株式会社を設立し、連結の範囲に含めました。

　2021年７月１日付で連結子会社であった株式会社システムハウスわが家は、連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。

　2021年７月30日付で、連結子会社の株式会社GIRが株式会社三愛ホームの70％に相当する株式を取得し、連結の範囲に含めました。

　2021年８月20日付で、連結子会社の株式会社三鈴の全株式をアパテックジャパン株式会社に譲渡し、連結の範囲から除外しました。

　2022年２月28日付で、連結子会社の株式会社サムシングが株式会社東名の80％に相当する株式を取得し、連結の範囲に含めました。

　当連結会計年度において、クリードパフォーマンス株式会社、ＺＯＸ株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めました。

（2）主要な非連結子会社の名称

ITbook Capital株式会社

信栄保険サービス株式会社

Ａ＆Ｉアウトソーシング株式会社

ITbookフリーワーク株式会社

Ｍｏｖｙ株式会社

沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社

ITbookひろしま株式会社

Global Dream Street Pte.Ltd

SIZ株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　3社

主要な持分法適用関連会社の名称

株式会社カナック

W&I Dream Model株式会社

株式会社サムシング四国

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ITbook Capital株式会社

信栄保険サービス株式会社

Ａ＆Ｉアウトソーシング株式会社

ITbookフリーワーク株式会社

Ｍｏｖｙ株式会社

沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社

ITbookひろしま株式会社

Global Dream Street Pte.Ltd

SIZ株式会社

持分法を適用しない理由

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

（3）持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

非連結子会社株式等及び持分法非適用関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　原材料及び貯蔵品・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　商品及び製品・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年
機械装置	５年～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④保証損失引当金

　保証契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における保証契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

　工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で計上しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
 

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。

　創立費、開業費については、５年の均等償却によっております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　７年～10年の定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結損益計算書に関する注記「※８　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（2）その他の情報

①算出方法

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

②主要な仮定

　固定資産の減損テストにおいて、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を含めております。具体的には、各社の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響から生じる売上高の低迷が翌連結会計年度末までは継続するとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の達成には、自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした感染症及び競合他社や市場の動向変化の影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離し、翌連結会計年度に新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来請負工事等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」及び「差入保証金の差入による支出」、また「敷金の回収による収入」及び「差入保証金の回収による収入」は勘定科目の性質及び金額的重要性に鑑み、当連結会計年度においてはそれぞれ「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」に表示していた△7,275千円及び「差入保証金の差入による支出」に表示していた△113,035千円は「敷金及び保証金の差入による支出」として組み替えております。また「敷金の回収による収入」に表示していた2,534千円及び「差入保証金の回収による収入」に表示していた64,583千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額23百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウィルスの感染拡大の影響について、外出自粛要請により一時的に収益が減少しております。

　このようななか、上記影響があるものの、2022年３月末から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（当社および連結子会社における不適切な会計処理について）

当社および連結子会社の2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義があるとの指摘を外部機関より受けました。

本疑義を呈されたことから、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。

その結果、以下取引において不適切な会計処理がなされていたとの報告を受けました。

①　当社における投資有価証券の取得価額の過大計上

②　連結上の子会社株式売却益の過大計上

③　複数の連結子会社における、複数の売上高の前倒し計上又は架空計上

④　連結子会社における売上原価の二重計上

⑤　連結子会社における資産性のない在庫の過大計上

⑥　連結子会社における資産性のない仕掛品の過大計上

⑦　複数の連結子会社における資産性のない又は企業会計上許容される範囲を逸脱したソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の過大計上

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、訂正報告書を提出しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	410,120千円
売掛金	4,616,773千円
契約資産	406,380千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	136,026千円	123,860千円
その他（出資金）	－	54,680千円

※３　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品	72,076千円	－千円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	45,149千円	74,998千円
土地	364,175	426,499
計	409,324	501,498

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	20,004千円	26,015千円
長期借入金	356,658	385,190
計	376,662	411,206

※５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるシンジケーション方式コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
シンジケーション方式コミットメントライン契約の総額	－千円	6,000,000千円
借入実行残高	－	6,000,000
差引額	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)		当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
	72,076	千円	△72,076	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	2,495,213千円	2,453,798千円
退職給付費用	22,082	18,590
地代家賃	647,057	609,175
賞与引当金繰入額	121,523	197,144
貸倒引当金繰入額	12,982	11,003

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	4,421千円	17,478千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	1,569千円	2,374千円
その他	530	1,076
計	2,099	3,450

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
建物及び構築物	6,907千円	3,584千円
ソフトウエア	－	3,000
その他	10,025	3,152
計	16,932	9,736

※７　特別損失の内その他の内容は以下のとおりであります

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
関係会社株式評価損	－千円	50,512千円
その他	70,737	18,651
計	70,737	69,164

※８　減損損失

固定資産の減損

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎にグルーピングを行っております。

この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。

その他事業を営むB&W株式会社(旧社名：望夢英語寺子屋有限会社)において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高(11,530千円)を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

人材事業を営む株式会社イストにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高(86,082千円)を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

アパレル事業を営む株式会社三鈴において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(61,138千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額又は使用価値を使用しております。正味売却価額については売却が困難であるためゼロとしており、使用価値についても割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとしております。

システム開発事業を営むＩＴｂｏｏｋテクノロジー株式会社において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高（77,679千円）を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能性価額は、使用価値により算出しており、回収可能性額をゼロとして計上しております。

セグメント	場所又は会社名	用途	種類	減損損失 (千円)
その他事業	B&W株式会社 （愛知県一宮市）	―	のれん	11,530
人材事業	株式会社イスト （東京都渋谷区）	―	のれん	86,082
アパレル事業	株式会社三鈴 （東京都品川区）	店舗	建物及び構築物	55,748
			工具器具備品	5,389
システム開発事業	ＩＴｂｏｏｋテクノロジー株式会社 (東京都港区)	―	のれん	77,679

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎にグルーピングを行っております。

この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。

ＥＣ事業を営むＺＯＸ株式会社において、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価格の全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

パーソナルジム事業を営むクリードパフォーマンス株式会社において、収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

セグメント	場所又は会社名	用途	種類	減損損失 (千円)
その他	ＺＯＸ株式会社 （東京都港区）	事業用資産	建物及び構築物	8,048
			その他	14,600
その他	クリードパフォーマンス株式会社 （東京都新宿区）	事業用資産	その他	172
人材事業	ＩＴｂｏｏｋ、Ｈ．Ｌ株式会社 (東京都港区)	事業用資産	ソフトウェア	4,198

※９　臨時休業等による損失

　前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令及び政府等機関からの感染拡大抑制策の協力要請の声明等を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗等の臨時休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

　なお、上記臨時休業を実施したことに伴い受給した雇用調整助成金及び家賃支援給付金等の額41,559千円を特別損失から控除しております。政府や地方自治体の要請を受け、店舗等を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,542千円	△704千円
組替調整額	3,234	△22
税効果調整前	5,777	△726
税効果額	△4,318	131
その他有価証券評価差額金	1,459	△595
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,303	△34,465
その他の包括利益合計	△6,844	△35,060

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	19,791,901	1,672,100	－	21,464,001
合計	19,791,901	1,672,100	－	21,464,001
自己株式
普通株式（注）２	10,137	7,820	－	17,957
合計	10,137	7,820	－	17,957

（注）１．普通株式の発行済株式の増加　1,672,100株は、ストックオプションの行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加　7,820株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	47,085
	第３回新株予約権（注）	普通株式	－	3,000,000	1,657,100	1,342,900	6,513
合計		－	－	3,000,000	1,657,100	1,342,900	53,598

（注）第３回新株予約権の増加　3,000,000株および減少　1,657,100株はそれぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項がありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	21,464,001	885,700	－	22,349,701
合計	21,464,001	885,700	－	22,349,701
自己株式
普通株式（注）２	17,957	1,005	－	18,962
合計	17,957	1,005	－	18,962

（注）１．普通株式の発行済株式の増加の内、764,700株は第三者割当増資、121,000株はストックオプションの行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加　1,005株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	40,306
	第３回新株予約権（注）	普通株式	1,342,900	－	1,342,900	－	－
合計		－	1,342,900	－	1,342,900	－	40,306

（注）第３回新株予約権につきましては、2022年３月30日付けで残存する新株予約権13,429個（潜在株式数1,342,900株）を取得するとともに、取得後直ちに消却いたしました。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項がありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	3,894,837千円	5,782,758千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△358,260	△547,692
現金及び現金同等物	3,536,577	5,235,066

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

※２  株式の取得により新たに株式会社三愛ホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社三愛ホーム株式の取得価額と株式会社三愛ホーム取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	703,047	百万円
固定資産	653,532
繰延資産	1,113
流動負債	△296,022
固定負債	△738,237
非支配株主持分	△97,029
連結修正前株式取得価額	226,404
連結修正	△15,404
株式会社三愛ホーム株式の取得価額	211,000
株式会社三愛ホーム現金及び現金同等物	△326,572
差引：株式会社三愛ホーム取得による収入	115,572

（注）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

※３  株式の取得により新たに株式会社東名を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東名株式の取得価額と株式会社東名取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	355,189	百万円
固定資産	222,703
のれん	186,509
流動負債	△87,908
固定負債	△212,981
評価差額	△32,965
非支配株主持分	△48,807
株式会社東名株式の取得価額	381,740
株式会社東名現金及び現金同等物	△178,081
差引：株式会社東名取得による支出	203,659

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

※４ 株式の売却により株式会社三鈴が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社三鈴株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	239,379	百万円
固定資産	234,446
流動負債	△339,165
固定負債	△384,684
連結除外に伴う利益剰余金減少高	△7,479
株式売却益	253,185
株式会社三鈴株式の売却価額	△4,316
株式会社三鈴現金及び現金同等物	△3,079
差引：売却による支出	△7,396

※５　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	78,045千円	203,055千円

（リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	－	110,517
１年超	－	663,506
合計	－	774,023

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業拡大に係る資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②市場リスクの管理

　当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（※５参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,894,837	3,894,837	－
(2）受取手形及び売掛金	4,744,636
貸倒引当金（※１）	△61,306
	4,683,329	4,683,329	－
(3）営業貸付金	600,000	600,000	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	7,455	7,455	－
資産計	9,185,622	9,185,622	－
(1）支払手形及び買掛金	1,445,395	1,445,395	－
(2）短期借入金	2,661,723	2,661,723	－
(3）未払金	819,224	819,224	－
(4）未払法人税等	267,537	267,537	－
(5）長期借入金（※２）	5,066,126	4,766,547	△299,578
(6）社債（※３）	270,000	269,906	△93
(7）リース債務（※４）	201,952	200,142	△1,809
負債計	10,731,958	10,430,476	△301,481

※１　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　１年内償還予定の社債を含めております。

※４　１年内返済予定のリース債務を含めております。

※５　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	136,026
非上場株式等	72,342

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（※４）
その他有価証券	6,478	6,478	－
資産計	6,478	6,478	－
(1）長期借入金（※１）	3,733,613	3,579,546	△154,066
(2）社債（※２）	229,000	223,087	△5,912
(3）リース債務（※３）	320,289	317,031	△3,258
負債計	4,282,903	4,119,666	△163,237

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　１年内償還予定の社債を含めております。

※３　１年内返済予定のリース債務を含めております。

※４　市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	123,860
非上場株式等	61,510

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）	（単位：千円）
	１年以内
現金及び預金	3,894,837
受取手形及び売掛金	4,744,636
営業貸付金	600,000
合計	9,239,473

当連結会計年度（2022年３月31日）	（単位：千円）
	１年以内
現金及び預金	5,782,758
受取手形及び売掛金	5,026,894
営業貸付金	107,878
合計	10,917,530

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）			（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,661,723	－	－	－	－	－
社債	91,000	58,000	121,000	－	－	－
長期借入金	1,009,857	868,099	708,752	555,836	487,019	1,436,563
リース債務	82,950	60,301	34,655	20,408	3,637	－
未払金	7,155	2,406	1,445	1,001	155	－
合計	3,852,685	988,806	865,852	577,245	490,807	1,436,563

当連結会計年度（2022年３月31日）			（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,856,950	－	－	－	－	－
社債	58,000	161,000	10,000	－	－	－
長期借入金	388,236	439,580	386,168	362,347	1,286,489	870,791
リース債務	104,051	79,025	65,475	49,369	22,367	－
未払金	18,759	16,510	11,802	9,781	3,874	－
合計	7,425,998	696,115	473,446	421,498	1,312,731	870,791

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,478	―	―	6,478
資産計	6,478	―	―	6,478

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,579,546	－	3,579,546
社債	－	223,087	－	223,087
リース債務	－	317,031	－	317,031
負債計	－	4,119,664	－	4,119,664

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（賃貸等不動産関係）

　一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居及び賃貸用事務所 （土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,903百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	－
	期中増減額	－	130,035
	期末残高	－	130,035
期末時価		－	183,648

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度増減額の増加額は株式会社三愛ホームを取得したことによるものであります。

３．期末の時価は、主として周辺の取引価格及び路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,455	5,606	1,849
小計	7,455	5,606	1,849
連結貸借対照表計上額が取得原価を下回るもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	7,455	5,606	1,849

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額72,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,478	5,028	1,449
小計	6,478	5,028	1,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を下回るもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	6,478	5,028	1,449

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額61,510千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	28,560	4,397	13,319
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	28,560	4,397	13,319

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度を採用しておりません。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。

　また、当連結会計年度より一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度（確定給付制度）を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．複数事業主制度

（全国情報サービス産業企業年金基金）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,540千円、当連結会計年度3,830千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2021年３月31日	当連結会計年度 2022年３月31日
年金資産の額	245,064,681千円	262,373,998千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	202,774,961	206,858,224
差引額	42,289,720	55,515,774

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.05 ％

当連結会計年度　0.05 ％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度34,967千円、当連結会計年度55,345千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度42,324,687千円、当連結会計年度55,571,119千円）であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（全国そうごう企業年金基金）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,953千円、当連結会計年度6,244千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2021年３月31日	当連結会計年度 2022年３月31日
年金資産の額	20,345,000千円	21,605,353千円
年金財政計算上の給付債務の額	16,160,000	17,547,380
差引額	4,185,000	4,057,973

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.58％

当連結会計年度　0.60％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度4,185,000千円、当連結会計年度3,382,383千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定拠出制度

　当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　29,799千円、当連結会計年度　33,088千円であります。

４．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	95,730千円	92,077千円
勤務費用 　退職給付の支払額 　新規連結による増加額 　子会社株式売却に伴う連結除外による減少額	11,105 △14,758 － －	1,300 △2,480 40,000 △71,406
退職給付に係る負債の期末残高	92,077	59,491

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	92,077千円	59,491千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,077	59,491
退職給付に係る負債	92,077	59,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,077	59,491

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 11,105千円　当連結会計年度 1,300千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	26,946千円	7,983千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	11,160千円	―千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ２名  当社執行役員及び従業員２名  当社子会社の取締役及び執行役員  30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  492,000株
付与日	2019年７月26日
権利確定条件	（注）４
対象勤務期間	条件の定めはありません。
権利行使期間	自2021年７月27日  至2022年７月26日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	460,000
付与	－
失効	－
権利確定	460,000
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	460,000
権利行使	121,000
失効	8,000
未行使残	331,000

②単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	271
行使時平均株価          （円）	460
付与日における公正な評価単価                          （円）	122

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	886,884千円		545,111千円
未払事業税	19,283		15,167
賞与引当金	63,854		85,148
貸倒引当金	12,540		250,631
投資有価証券評価損	14,388		15,307
棚卸資産評価損	33,846		25,349
資産除去債務	26,361		－
長期未払金	31,574		31,131
土地	58,368		－
その他	103,818		220,010
繰延税金資産小計	1,250,923		1,187,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△885,352		△529,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,673		△426,440
評価性引当額小計（注）１	△1,055,026		△956,242
繰延税金資産合計	195,896		231,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	423		－
資産除去債務	－		－
その他	2,791		－
繰延税金負債合計	3,215		－
繰延税金資産の純額	192,681		231,616

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超 ６年以内(千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	27,222	15,733	13,487	13,487	81,257	6,622	802,203	886,884
評価性引当額	27,222	15,733	13,487	13,487	8,127	6,622	800,672	885,352
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	1,531	（※２） 1,531

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金886,884千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,531千円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超 ６年以内(千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	7,147	7,784	4,621	940	3,220	8,857	512,540	545,111
評価性引当額	7,147	7,784	4,621	940	3,220	8,857	497,230	529,801
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	15,310	（※２） 15,310

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金545,111千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,310千円を計上しております。

　当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、子会社株式会社サムシングを存続会社、子会社サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該２社は、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（1）　結合当事企業の名称及びその事業内容

①　結合企業（存続会社）

名称　株式会社サムシング

事業内容　地盤調査、地盤改良等

②　被結合企業（消滅会社）

名称　サムシングホールディングス株式会社

事業内容　事業子会社の経営管理、企画、財務、新規事業開発等

（2）　企業結合日

2021年６月１日

（3）　企業結合の法的形式

株式会社サムシングを存続会社、サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）　結合後企業名称

株式会社サムシング

（5）　その他取引の概要に関する事項

　子会社間の経営資源の集中と、組織の強化・効率化を図ることを目的に、株式会社サムシングが100％親会社であるサムシングホールディングス株式会社を吸収合併します。なお、本件により、株式会社サムシングは当社の直接子会社となります。

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社は、同社を存続会社とし、2021年７月１日を効力発生日とする吸収合併契約を子会社である株式会社システムハウスわが家と締結し吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

①　結合企業（存続会社）

名称　ITbookテクノロジー株式会社

事業内容　システム開発事業

②　被結合企業（消滅会社）

名称　株式会社システムハウスわが家

事業内容　システム開発事業

（2）企業結合日

2021年７月１日

（3）企業結合の法的形式

ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社をシステムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

ITbookテクノロジー株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループのブランド力の強化を目的に、既存子会社の数社をITbookテクノロジー株式会社へ集約し、事業拡大を目指すものです。

（6）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

　当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＧＩＲ（以下、「ＧＩＲ」という。）が株式会社三愛ホーム（以下、「三愛ホーム」という。）の株式取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結し7月30日付で株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 　株式会社三愛ホーム

事業の内容 　　　　土地・建売住宅の分譲，注文住宅の建築請負，不動産賃貸及び仲介等

（2）企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるＧＩＲは、地盤保証を主業とし、建物検査、物品販売および不動産事業等を展開しており、埼玉県を中心に住宅の分譲、建築請負、賃貸及び仲介を営む三愛ホームを子会社化することにより、同社が長年培ってきたノウハウを獲得でき、事業拡大を見込めるものと判断したためであります。

（3）企業結合日

2021年７月30日（みなし取得日　2021年10月１日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社三愛ホーム

（6）取得した議決権比率

70％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社ＧＩＲが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　2,500千円

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれん及び負ののれんの金額

暫定的に算定された負ののれん発生益　9,415千円

（2）発生原因

　取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　703,047千円

固定資産　　653,532千円

資産合計　1,357,693千円

流動負債　　296,022千円

固定負債　　738,237千円

負債合計　1,034,260千円

（株式譲渡による事業分離）

　当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である東京アプリケーションシステム株式会社が保有する連結子会社である株式会社三鈴（以下、「三鈴」という。）の全株式をアパテックジャパン株式会社（以下、「アパテックジャパン」という。）に譲渡することを決議し、2021年８月20日に株式譲渡を実行しました。

１．事業分離の概要

（1）株式譲渡による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

①　株式譲渡による事業分離先企業の名称

株式会社三鈴

②　株式譲渡先企業の名称

アパテックジャパン株式会社

（2）分離した事業の名称及びその事業の内容

①　事業の名称

アパレル事業

②　事業の内容

婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売

（3）事業分離を行った主な理由

　三鈴は1970年３月に設立され、婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売を行っております。主に20代から30代の女性をターゲットに、仕事にもプライベートにもふさわしい、トレンドを取り入れながらも上品に着こなせる「Rewde」「shop DADA」「ZOYA」等のブランドを展開しております。

　当社は、2020年３月、三鈴のＥＣ販売の強化・拡充することで、高品質な婦人服・服飾雑貨等の新たな販売チャネルを生み出し、グループ全体の売上、利益向上を目指すことを目的に、子会社化しました。しかしながら、新型コロナウイルスによる長期間の店舗休業や時短営業等の影響を受け、2021年３月期は赤字の決算となり、三鈴の短期的な業績回復は当社グループの中においては難しいと判断し、当社の子会社である東京アプリケーションシステム株式会社が保有する三鈴の株式をアパテックジャパンに譲渡することを決議し、同社と三鈴株式の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。

　アパテックジャパンは、ビッグデータ、AI合成技術、仮想試着（フィッティング）を活用した近未来のファッション・ソリューションを提供するIT企業です。ささげ業務における撮影作業のコストダウン・効率化を実現するとともに、バーチャル・フィッティング・プラットフォーム「Apatech Online Fitting」を運営しています。そして中国での販売網を持っており、それらを活用することで短期的な三鈴の再生にも繋がるものと考えたため、本株式譲渡を実施するに至りました。

（4）事業分離日

2021年７月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　253,185千円

（2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　239,379千円

固定資産　　234,446千円

資産合計　　473,825千円

流動負債　　339,165千円

固定負債　　384,684千円

負債合計　　723,849千円

（3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。

（4）分離した事業が含まれていた報告セグメント

アパレル事業

３．連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益

売上高　　　201,253千円

営業損失　△110,169千円

（取得による企業結合）

　当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サムシング（以下、「サムシング」という。）が株式会社東名（以下、「東名」という。）の株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 　株式会社東名

事業の内容 　　　　主に鉄道関連施工工事(地盤改良工事、土木造成工事、基礎杭工事等)

（2）企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるサムシングは、地盤調査改良事業を主業とし、戸建住宅や共同住宅、商業施設等向けに地盤関連サービスを展開しております。一方、東名は、鉄道関連施工工事を得意領域とし、他にも土木造成工事や基礎杭工法等、従来、サムシングが積極的には展開していなかった技術力を保有しております。今般、サムシングが東名を子会社化することにより、地盤関連サービスの拡充と事業規模および営業・技術面等の融合による事業機会の拡大等を図れるものと判断いたしました。

（3）企業結合日

2022年２月28日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社東名

（6）取得した議決権比率

80％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

サムシングが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　1,600千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 （1）発生したのれんの金額

186,590千円

 （2）発生原因

主として株式会社東名が展開する鉄道関連施工工事によって期待される超過収益力であります。

 （3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　355,189千円

固定資産　　222,703千円

資産合計　　577,893千円

流動負債　　 87,908千円

固定負債　　212,981千円

負債合計　　300,889千円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額が当連結会計年度末における総資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	2,897,408 23,449,587
顧客との契約から生じる収益	26,346,996

上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。

(2)収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3)当期および翌期以降の収益を理解するための情報

① 契約資産の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	406,380

　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利（ただし、顧客との契約から生じた債権を除く。）として契約資産を認識しております。

　契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

②残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務およびＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、婦人服・小物の販売を行う「アパレル事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

　なお、「アパレル事業」に関しては、2021年８月20日付でアパレル業界を営む株式会社三鈴の全株式を譲渡し、報告セグメントから消滅しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント									その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	アパレル事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,562,463	2,812,998	4,753,173	989,005	11,334,186	302,271	366,897	411,403	22,532,400	102,192	22,634,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,267	197,289	137,766	670	5,226	132,217	62,654	23,569	609,662	-	609,662
計	1,612,731	3,010,288	4,890,940	989,675	11,339,412	434,488	429,552	434,973	23,142,063	102,192	23,244,255
セグメント利益又は損失（△）	78,602	△85,984	136,515	△414,182	154,691	55,681	28,013	12,193	△34,469	△80,162	△114,632
セグメント資産	1,762,289	1,370,680	1,871,824	527,799	5,513,239	637,391	494,587	654,016	12,831,830	735,170	13,567,000
その他の項目
減価償却費	7,215	9,838	14,234	24,303	283,864	7,546	50,803	6,895	404,704	2,838	407,542
持分法適用会社への投資額	-	-	8,473	-	2,672	-	-	-	11,146	-	11,146
のれん償却額	-	18,031	38,756	-	-	-	-	-	56,787	678	57,465
特別利益（負ののれん発生益）	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	482	17,481	11,153	27,255	414,531	-	117,496	8,844	597,244	16,751	613,996

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント									その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	アパレル事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,481,521	3,298,787	5,681,218	201,253	14,120,363	308,689	475,543	531,135	26,098,512	248,123	26,346,636
外部顧客への売上高	1,481,521	3,298,787	5,681,218	201,253	14,120,363	308,689	475,543	531,135	26,098,512	248,123	26,346,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,632	122,217	89,303	-	23,592	153,972	67,360	23,179	529,257	61,939	591,197
計	1,531,154	3,421,005	5,770,521	201,253	14,143,955	462,661	542,903	554,315	26,627,769	310,063	26,937,833
セグメント利益又は損失（△）	79,758	△1,379	116,101	△111,795	829,318	77,749	22,323	21,175	1,033,251	△363,203	670,047
セグメント資産	1,276,951	1,300,515	2,225,706	-	10,321,868	932,620	775,605	441,656	17,274,924	184,805	17,459,729
その他の項目
減価償却費	7,673	15,649	14,897	-	290,171	5,963	61,792	5,738	401,886	13,487	415,374
持分法適用会社への投資額	66,342	-	2,728	-	2,797	-	-	-	71,868	19,600	91,468
のれん償却額	-	2,005	30,335	-	-	-	-	-	32,340	798	33,139
特別利益（負ののれん発生益）	-	-	-	-	△9,415	-	-	-	△9,415	-	△9,415
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,787	81,298	3,016	-	365,272	10,908	207,926	-	700,210	143,972	844,183

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,142,063	26,627,769
「その他」の区分の売上高	102,192	310,063
セグメント間取引消去	△609,662	△591,197
全社売上高	-	360
連結財務諸表の売上高	22,634,593	26,346,996

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△34,469	1,033,251
「その他」の区分の損失（△）	△80,162	△363,203
セグメント間取引消去	663,722	161,753
のれんの償却額	△146,223	△123,586
全社費用（注）	△655,721	△469,511
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△252,854	238,703

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,831,830	17,274,924
「その他」の区分の資産	735,170	184,805
全社資産（注）	1,361,341	638,538
連結財務諸表の資産合計	14,928,342	18,098,268

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	404,704	401,886	2,838	13,487	23,557	-	431,100	415,374
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	597,244	700,210	16,751	143,972	202,336	-	816,332	844,183

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	アパレル 事業	地盤調査 改良事業	保証検査 事業	建設テッ ク事業	海外事業	その他	全社・ 消去	合計
減損損失	-	77,679	86,082	61,138	-	-	-	-	11,530	-	236,430

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	アパレル 事業	地盤調査 改良事業	保証検査 事業	建設テッ ク事業	海外事業	その他	全社・ 消去	合計
減損損失	-	-	4,198	-	-	-	-	-	22,820	-	27,019

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	アパレル 事業	地盤調査 改良事業	保証検査 事業	建設テッ ク事業	海外事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	-	18,031	38,756	-	-	-	-	-	678	88,757	146,223
当期末残高	-	14,107	141,564	-	-	-	-	-	-	665,682	821,354

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	アパレル 事業	地盤調査 改良事業	保証検査 事業	建設テッ ク事業	海外事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	-	2,005	30,335	-	-	-	-	-	798	88,757	121,896
当期末残高	-	12,092	111,229	-	186,509	-	-	-	9,847	576,924	896,603

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度より株式会社三愛ホームを連結子会社化したことにより、地盤調査改良事業で9,415千円が発生しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	前　俊守	被所有   直接  5.9％	代表取締役	増資の引受（注１）	174,988	－	－
	石田　伸一	被所有   直接  0.3％	取締役	新株予約権の権利行使 （注２）	13,755	－	－

（注１)　増資の引き受けは、当社が行った増資を引き受けたものであります。

（注２)　2019年７月11日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	108.48円	81.90円
１株当たり当期純損失（△）	△41.88円	△35.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

(注）１．前当連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△843,457	△766,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△843,457	△766,064
普通株式の期中平均株式数（株）	20,139,696	21,523,148
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の数 18,029個 (普通株式　1,802,900株)	新株予約権の数 3,310個 (普通株式　331,000株)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社アイニード	第１回無担保社債 （株式会社りそな銀行・大阪信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2016年 ３月25日	30,000 (14,000)	16,000 (16,000)	0.33	なし	2023年 ３月24日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第１回無担保社債 （株式会社きらぼし銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2017年 １月25日	20,000 (20,000)	― (―)	0.30	なし	2022年 １月25日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第５回無担保社債 （株式会社きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ６月29日	25,000 (10,000)	15,000 (10,000)	0.20	なし	2023年 ６月29日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第６回無担保社債 （株式会社第四銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ７月31日	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.25	なし	2023年 ７月31日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第７回無担保社債 （株式会社きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ８月31日	15,000 (15,000)	― (―)	0.22	なし	2021年 ８月31日
東京アプリケーション システム株式会社	第１回無担保社債（株式会社第四銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ９月28日	30,000 (12,000)	18,000 (12,000)	0.30	なし	2023年 ９月28日
株式会社サムシング	第３回無担保社債 （株式会社千葉銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2020年 ９月30日	100,000 (－)	100,000 (―)	0.20	なし	2023年 ９月29日
株式会社三愛ホーム	第１回無担保社債 （株式会社武蔵野銀行・埼玉県信用保証協会共同保証付、分譲譲渡制限特約付）	2019年 ３月25日	― (－)	20,000 (―)	0.36	なし	2024年 ３月25日
株式会社三愛ホーム	第２回無担保社債 （株式会社武蔵野銀行・埼玉県信用保証協会共同保証付、分譲譲渡制限特約付）	2020年 ３月10日	― (－)	30,000 (―)	0.36	なし	2025年 ３月10日
合計	－	－	270,000 (91,000)	229,000 (58,000)	－	－	－

（注）１．（　　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
58,000	161,000	10,000	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,661,723	6,856,950	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,009,857	388,236	1.04	－
１年以内に返済予定のリース債務	82,950	104,051	2.27	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,056,269	3,345,376	1.04	2023年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	119,002	216,237	2.27	2023年～2027年
その他有利子負債
未払金（1年内に返済予定のもの。） 未払金（1年内に返済予定のものを除く。）	7,155 5,008	18,759 41,969	3.59 3.59	2023年～2027年
合計	7,941,965	10,971,582	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部の子会社のリース債務については、「リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法」によって処理を行っております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	439,580	386,168	362,347	1,286,489
リース債務	79,025	65,475	49,369	22,367
その他有利子負債	16,510	11,802	9,781	3,874

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,722,506	11,882,222	18,571,211	26,346,996
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)（千円）	△290,788	△585,592	△629,887	△323,277
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) （千円）	△381,655	△730,367	△907,915	△766,064
１株当たり四半期(当期)純損失(△)（円）	△17.80	△33.98	△42.19	△35.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△17.80	△16.01	△8.23	6.57