２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,138	181,882
前払費用	996	2,779
短期貸付金	358,000	1,135,328
その他	7,331	24,068
貸倒引当金	－	△70,000
流動資産合計	412,465	1,274,059
固定資産
有形固定資産
建物	1,340	11,309
工具、器具及び備品	2,393	4,319
有形固定資産合計	3,733	15,628
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	182,001
無形固定資産合計	－	182,001
投資その他の資産
関係会社株式	2,273,651	2,468,851
長期貸付金	80,561	47,237
その他	3,150	5,220
投資その他の資産合計	2,357,362	2,521,308
固定資産合計	2,361,096	2,718,939
資産合計	2,773,562	3,992,998

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	225,000	825,000
１年内返済予定の長期借入金	116,700	116,700
未払金	111,053	10,678
未払費用	2,461	4,114
未払法人税等	6,471	10,244
預り金	1,138	896
前受金	209	203,654
その他	－	5
流動負債合計	463,033	1,171,293
固定負債
長期借入金	276,895	160,195
固定負債合計	276,895	160,195
負債合計	739,928	1,331,488
純資産の部
株主資本
資本金	900,000	1,293,008
資本剰余金
資本準備金	1,235,491	1,628,500
資本剰余金合計	1,235,491	1,628,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△131,994	△304,216
利益剰余金合計	△131,994	△304,216
自己株式	△4,537	△9,380
株主資本合計	1,998,959	2,607,911
新株予約権	34,674	53,598
純資産合計	2,033,633	2,661,510
負債純資産合計	2,773,562	3,992,998

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	45,000	150,360
売上原価	－	－
売上総利益	45,000	150,360
販売費及び一般管理費	153,749	168,238
営業損失（△）	△108,749	△17,878
営業外収益
受取利息	2,324	6,116
助成金収入	－	6,700
その他	2	571
営業外収益合計	2,327	13,388
営業外費用
支払利息	2,438	4,914
営業外費用合計	2,438	4,914
経常損失（△）	△108,860	△9,405
特別利益
新株予約権戻入益	－	11,160
特別利益合計	－	11,160
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	70,000
関係会社株式評価損	－	99,999
特別損失合計	－	169,999
税引前当期純損失（△）	△108,860	△168,245
法人税、住民税及び事業税	950	3,976
法人税等合計	950	3,976
当期純損失（△）	△109,810	△172,221

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	900,000	1,235,491	1,235,491	△22,184	△22,184	△2,976	2,110,331	13,035	2,123,366
当期変動額
当期純損失（△）				△109,810	△109,810		△109,810		△109,810
自己株式の取得						△1,560	△1,560		△1,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								21,638	21,638
当期変動額合計				△109,810	△109,810	△1,560	△111,371	21,638	△89,732
当期末残高	900,000	1,235,491	1,235,491	△131,994	△131,994	△4,537	1,998,959	34,674	2,033,633

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	900,000	1,235,491	1,235,491	△131,994	△131,994	△4,537	1,998,959	34,674	2,033,633
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	393,008	393,008	393,008				786,017		786,017
当期純損失（△）				△172,221	△172,221		△172,221		△172,221
自己株式の取得						△4,843	△4,843		△4,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								18,924	18,924
当期変動額合計	393,008	393,008	393,008	△172,221	△172,221	△4,843	608,952	18,924	627,877
当期末残高	1,293,008	1,628,500	1,628,500	△304,216	△304,216	△9,380	2,607,911	53,598	2,661,510

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　６～15年

３．重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
関係会社株式	2,468,851
短期貸付金	1,135,328
長期貸付金	47,237

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算定方法

　市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価していますが、財務状態の悪化により実質価格額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしています。

　また、短期貸付金及び長期貸付金は、債務者の財政状態に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。

②重要な会計上の見積りに用いた仮定

　関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。また、短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性の評価は、債務者の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。

　事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。

③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

　事業計画は、自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした感染症及び競合他社や市場の動向変化の影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、短期貸付金及び長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウィルスの感染拡大の影響について、外出自粛要請により一時的に収益が減少しております。

　このようななか、上記影響があるものの、2022年３月末から回復が進んでいくものと仮定し、関係会社株式及び関係会社への貸付金の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	364,376千円	1,139,303千円
長期金銭債権	80,561	47,237
短期金銭債務	126,043	427,202

　２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	230,008千円	551,268千円
ＮＥＸＴ株式会社	119,998	297,794
ＩＴｂｏｏｋテクノロジー株式会社	－	108,000
サムシングホールディングス株式会社	382,672	341,680

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	45,000千円	150,360千円
営業費用	7,125	△264
営業外収益	2,324	6,115
営業外費用	519	715

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	29,328千円	26,829千円
支払報酬	24,183	24,030
株式報酬費用	21,638	26,946
給与手当	20,747	12,436
管理諸費	13,390	19,108
租税公課	11,654	12,882

おおよその割合

販売費	0.4％	0.8％
一般管理費	99.6％	99.2％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	2,273,651千円	2,468,851千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	28,947千円		25,779千円
貸倒引当金	－		21,434
未払事業税	1,690		1,919
繰延税金資産小計	30,638		49,132
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△28,947		△25,779
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,690		△23,353
評価性引当額小計	△30,638		△49,132
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,340	10,399	－	430	11,309	581
	工具、器具及び備品	2,393	2,504	－	578	4,319	1,428
	計	3,733	12,904	－	1,008	15,628	2,009
無形固定資産	ソフトウェア仮勘定	－	182,001	－	－	182,001	－
	計	－	182,001	－	－	182,001	－

　　(注)ソフトウェア仮勘定の増加要因　　水陸両用無人運転システムの開発　　182,001千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	70,000	－	70,000
計	－	70,000	－	70,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。