第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 トップメッセージ

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文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。

　また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。

 

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(2）経営戦略等

　当社グループは、ＩＴ関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。

　また、当社グループは、経営スローガンとして「売上高1,000億円企業」を目指し事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、アパレル事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標としております。

　当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。

 

(4）経営環境

① コンサルティング事業

　「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。
当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。

　今後は、政府の「Ｃｌｏｕｄ　Ｆｉｒｓｔ」、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が増加すると考られます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証としての利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイントおよびキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連携、情報セキュリティーの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。

　さらに、企業が保有しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムに対し、分析・活用を行うことでＤＸ推進のサポートを行う独自技術サービス「Smart Tool」を積極販売してまいります。

　コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。

 

② システム開発事業

　ＩＴ業界は、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなど、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、ＩＴ関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野および、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。

　また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、ＡＩ、ＩｏＴ等の積極的な利活用を推進してまいります。

 

③ 人材事業

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、有効求人倍率は、前年同期比で減少しました。そのような環境下においても、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。

 

④ アパレル事業

　アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗封鎖や時短営業等の営業規制を大きく受け、業界全体で落ち込みました。当社グループのアパレル事業を営む株式会社三鈴においても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前年比で売上高を大きく減少しております。システム開発事業やＥＣモールを営むＺＯＸ株式会社との連携を進め、在庫管理システムの強化やＥＣ販売比率の向上に努めてまいります。

⑤ 地盤調査改良事業

　地盤調査改良市場につきまして、2021年３月期の年間の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症による消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家およびアパート等の新設住宅着工戸数は、前期比8.1％減少しました。

　このような状況下、市場のシェアを獲得し中長期的な事業拡大に向けて、新工法の開発による差別化や店舗および、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。

　さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし、異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。

 

⑥ 保証検査事業

　保証検査事業は、地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加および、既存の認定店の技術力の向上を図り顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。

　保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。

 

⑦ 建設テック事業

　2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。

 

⑧ 海外事業

　ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。

　2021年３月期においては、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注獲得しました。

　引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、グループスローガンとして「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図っております。

　そのために、既存の国内および海外の子会社間のシナジー効果を発揮させ、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。

　また、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。

 

① グループ企業に対する管理強化

　継続的な投資・Ｍ＆Ａ・新規事業進出の推進による事業の拡大は成長戦略の重要テーマであります。当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含むグループ企業に対する管理強化は不可欠と考えております。つきましては、定期的なグループ会議による情報共有、グループ管理部門の統一・最適化、ガバナンスの強化等により遂行してまいります。

 

② 新規事業の確立と新技術の研究・開発

・方針

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立は必要であると考えております。当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および、事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。

・地盤調査改良事業

　株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。

③ 人材の確保について

　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。

　当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実、インセンティブ制度活用などにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。

　また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。そのため、継続的な新卒採用および、有能な人材の中途採用活動強化により、安定的な人員確保に努めてまいります。

 

④ 競合について

　当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。

　ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない特異なサービスを開発し、技術面による競合他社との差別化を図ってまいります。

 

⑤ 海外事業の収益の安定化について

　当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年よりベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。

　また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。前事業年度に続き当事業年度においても、海外事業の黒字化を達成しております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。

 

⑥ アパレル事業の黒字化について

　2020年３月末に株式取得しました株式会社三鈴が営むアパレル事業につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期比で大幅に売上を下げ、2021年3月期は赤字の結果となりました。当社グループとしてアパレル事業の黒字化は、事業拡大・財務体質強化の観点より急務であり、当社グループにて黒字化対策を進めております。

　主な対策として、不採算店舗の撤退、既存EC販売の強化、子会社ITbookテクノロジーによる顧客・在庫管理システムの構築、メディア戦略によるブランド力向上、ターゲット層の見直し、店舗従業員の教育徹底（コーディネート、デザイン）等の実施を進めております。

 

⑦ 今後の見通し

　世界的に新型コロナウイルス感染症対応ワクチンへの期待感は増大しているものの、変異ウイルスの感染拡大や、国内における三度の緊急事態宣言の発令など、感染症の脅威は依然として続いており、国内経済のみならず世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社グループは、アパレル事業で大きな影響を受けましたが、子会社間のシナジー効果を発揮させ、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる企業規模の拡大と収益力の向上に注力してまいります。

　また、デジタル庁の創設、ＤＸ推進、ＡＩ・ＩＴ・ＩｏＴ技術の活用は社会的な義務となりつつあります。当社グループのコンサルティング事業やシステム開発事業において、中央官庁・独立行政法人・地方自治体・民間企業へのＤＸ推進サポートを積極的に図ってまいります。

　さらに、人員獲得、新規出店、グループシナジーを利かせた業務効率化等の既存事業の拡大および、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業展開や、アパレル事業、ＥＣモール事業等の新規事業の早期収益化を目指しつつ、グループスローガンである「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図ってまいります。

（新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応・リスク情報）

　当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、テレワーク・時差出勤等を柔軟に実施しております。また、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

　なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。

 

[方針]

　当社グループでは、リスク情報を的確に把握し、それを速やかに対処および共有するためにＩＴｂｏｏｋグループおよびサムシンググループにおいてリスクコンプライアンス委員会を設置しております。各グループ会社間でリスク情報の共有と洗い出しをリスクコンプライアンス委員会で行い、その結果を当社取締役会に報告し、グループ全体のリスク情報および、再発防止策を共有しております。また、仮に重要リスクと思われる事象が発生した場合でも、リスクコンプライアンス委員会および、取締役会を即座に開催し、対処方等を指示し、迅速に対処できる組織体制となっております。

　リスクコンプライアンス委員会に関しましては、３ヶ月に１回の開催を原則としておりますが、緊急を要するようなリスクが発生した場合等に備え事務局を設置しています。

 

(1）人材の確保について

　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(2）製品・サービスの瑕疵について

　地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　また、保証検査事業についても、ＪＩＳ規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）検収時期の遅延等による業績への影響について

　システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。

 

(4）情報のセキュリティ管理について

　当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でもシステム開発事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。また、地盤調査改良事業および保証検査事業においては、業務上取得したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。

　当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業においても同様の対策を講じております。

　しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言い切れません。こうした場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(5）原材料の市況変動

　地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6）法的規制について

The Offshore Companies Act 1990および、The Offshore Insurance Act 1990

　当社グループの保証事業のキャプティブを行うSomething Re.Co., Ltd.は、マレーシアの監督官庁であるLABUAN OFFSHORE FINANCIAL SERVICES AUTHORITY (LOFSA)からThe Offshore Companies Act 1990およびThe Offshore Insurance Act 1990による規制を受けております。監督官庁へ免許手数料の支払いや会計報告の提出を行わない場合に、登録（Company No.LL02871）および免許（Licensed Offshore Insurer - License No.IS200144）の取消しを受けることになります。

　これらの法的規制の変更があった場合には、新たに法的規制を遵守するために追加の支出および人材確保が考えられるため、業績に影響を与える可能性があります。

 

(7）保証事業について

　当社グループの保証事業は、株式会社ＧＩＲおよびSomething Re.Co.,Ltd.と損害保険会社並びに再保険会社との関係において成立しております。既存の事業スキームに変更や修正が実施された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8）未回収リスクについて

　当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあります。当連結会計年度末で31.8％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。

 

(9）有利子負債の依存度について

　当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で55.4％となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。

　また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

 

(10）海外事業の収益の安定化について

　当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年にベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外での事業展開を進めております。

　2018年からは、カンボジアでは、ＷＰＣ（プレキャストコンクリートパネル）建材の製造販売事業を、また、ベトナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行い、今期おきましては初の黒字化を達成しておりますが、今後、計画どおりに事業展開出来ない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
 

（11）新型コロナウイルス感染症拡大による影響

　当社グループは、ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。また当社グループ全体にて、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。

　このように、営業活動が制限されている状況下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）投資・Ｍ＆Ａに関して

　当社グループは、経営スローガンの1つである「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図っています。その実現のために、積極的な投資・Ｍ＆Ａを視野に入れた事業規模の拡大を、１つとして掲げております。

　今後実施した投資・Ｍ＆Ａ案件において、当社の想定とそぐわない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済におきましても、感染症拡大が継続し、先行き不透明な状況となりました。

　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は多く見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムへの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家およびアパート等の新設住宅着工戸数は、前年同期比8.1％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省調べ）。

　このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は22,634,593千円（前期比106.6％）、売上総利益は6,106,193千円（前期比108.8％）、販売費及び一般管理費は6,359,048千円（前期比116.6％）、営業損失は△252,854千円（前年同期は営業利益155,826千円）、経常損失は△208,406千円（前年同期は経常利益140,737千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は△843,457千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,156千円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損失が発生した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた、地盤調査改良事業およびアパレル事業の大幅な売上減少とそれに伴う相対的固定費増加、そして、感染症関連の特別損失の計上によるためであります。

　　（単位：千円）

 

2020年３月期

2021年３月期

増減額

前期比(%)

売上高

21,224,761

22,634,593

1,409,832

106.6

売上総利益

5,610,306

6,106,193

495,886

108.8

販売費及び一般管理費

5,454,480

6,359,048

904,568

116.6

営業利益又は営業損失（△）

155,826

△252,854

△408,681

-

経常利益又は経常損失（△）

140,737

△208,406

△349,144

-

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

83,156

△843,457

△926,614

-

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当連結会計年度より、「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。

　また、一部子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

 

(a）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、営業活動を強化しました。菅内閣が掲げるデジタル改革に添い、静岡県藤枝市・藤枝ＩＣＴコンソーシアムとの三者連携協定や、埼玉県戸田市をはじめ複数の市町村や民間企業と連携し「自治体ＤＸ協議会」を発足しました。また、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。

　そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」を積極販売し、受注が大きく増加しました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は1,562,463千円（前期比107.7％）となりました。

 

(b）システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。

　事業グループ内４社統合会社ITbookテクノロジー株式会社は、システム開発案件の販路増大に努めるとともに、ＩｏＴソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進および、それらを核とした新たなＩｏＴサービスの受注獲得に注力しました。

　この結果、システム開発事業の売上高は2,812,998千円（前期比99.2％）となりました。

(c）人材事業

　人材事業は、技術者派遣業の人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業および流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認されたものの、第２四半期後半以降の受注の回復により売上高は伸長しました。なお、教育人材派遣業およびグローバル人材派遣業においては、取引先である学習塾の縮小や海外渡航の制限等の影響を受けました。

　この結果、人材事業の売上高は4,753,173千円（前期比116.3％）となりました。

 

(d）アパレル事業

　アパレル事業は、レディスウェアを中心に「Ｒｅｗｄｅ」、「ＤＡＤＡ」、「ＺＯＹＡ」の３つのブランドを展開しており、店舗およびＥＣサイトで販売を行っております。

　これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客動向の変化を踏まえ、ＥＣサイトでの販売に注力しました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の影響は大きく、店舗販売の売上が昨年比で大幅に減少しました。

　この結果、アパレル事業の売上高は989,005千円にとどまりました。

 

(e）地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を持つ新商品「スクリューフリクションパイル工法」が好評で、2021年２月には一商品としては過去例を見ない実績10,000棟を超えました。

　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンの大型造成工事やダム堤防強化による土質試験、大手建設デベロッパーからのボーリング調査および、東京都発注の洋上ボーリングなどを受注し、売上に貢献しました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上は前期に比べに減少しました。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は11,334,186千円（前期比95.7％）となりました。

 

(f）保証検査事業

　保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の獲得に注力しました。

　この結果、保証検査事業の売上高は302,271千円（前期比107.1％）となりました。

 

(g）建設テック事業

　建設テック事業は、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭データ改ざんや、2018年の大手賃貸不動産会社の施工不備等、信頼性の回復が急務となっております。

　それらの課題解決にもつながる当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上が図れ、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されました。また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡張や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。さらに、当連結会計年度においては、国内外を問わずセンシングメーカーとの提携を視野に、当システムの機能拡張・商品のアドオンを通じ新たな売上を創出しました。

　しかしながら、第１四半期に受けた新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上は横ばいとなりました。

　この結果、建設テック事業の売上高は366,897千円（前期比93.7％）となりました。

 

(h）海外事業

　海外事業は、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を大きく伸ばしました。

　この結果、海外事業の売上高は411,403千円（前期比153.9％）となりました。

 

(i）その他事業

　金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は102,192千円となりました。

　　（単位：千円）

 

2020年３月期

2021年３月期

増減額

前期比(%)

売上高

構成比(%)

売上高

構成比(%)

コンサルティング事業

1,450,123

6.8

1,562,463

6.9

112,340

107.7

システム開発事業

2,834,429

13.4

2,812,998

12.4

△21,431

99.2

人材事業

4,086,599

19.3

4,753,173

21.0

666,574

116.3

アパレル事業

-

-

989,005

4.4

989,005

-

地盤調査改良事業

11,847,165

55.8

11,334,186

50.1

△512,979

95.7

保証検査事業

282,204

1.3

302,271

1.3

20,066

107.1

建設テック事業

391,410

1.8

366,897

1.6

△24,512

93.7

海外事業

267,290

1.3

411,403

1.8

144,113

153.9

その他事業

65,537

0.3

102,192

0.5

36,655

155.9

合計

21,224,761

100.0

22,634,593

100.0

1,409,832

106.6

 

② 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,536,577千円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、使用した資金は862,501千円となりました。これは主に売上債権1,096,726千円の増加によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,051,337千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出359,007千円、無形固定資産の取得による支出287,997千円、貸付けによる支出398,300千円等があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は2,539,145千円となりました。これは主に借入れや新株予約権の行使による株式の発行による収入等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回ったことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

22.2

18.5

15.6

時価ベースの自己資本比率（％）

71.4

50.3

66.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

30.2

9.1

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.5

16.8

-

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。

４．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

　 至　2021年３月31日）

生産高（千円）

前年同期比（％）

コンサルティング事業

849,451

121.3

システム開発事業

1,141,832

110.4

人材事業

3,310,517

166.6

その他事業

3,764

－

合計

5,305,565

142.5

（注）１．金額は、当期総製造費用であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。

４．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(b）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

仕入高（千円）

前年同期比（％）

コンサルティング事業

42,786

－

システム開発事業

982,168

176.6

合計

1,024,954

184.3

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(c）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

コンサルティング事業

1,811,604

146.3

302,401

143.1

システム開発事業

3,025,590

105.8

253,952

91.0

合計

4,837,195

118.0

556,353

113.4

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。

(d）販売及び売上実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

コンサルティング事業

1,562,463

107.7

システム開発事業

2,812,998

99.2

人材事業

4,753,173

116.3

アパレル事業

989,005

-

地盤調査改良事業

11,334,186

95.7

保証検査事業

302,271

107.1

建設テック事業

366,897

93.7

海外事業

411,403

153.9

その他事業

102,192

155.9

合計

22,634,593

106.6

（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引は相殺消去しております。

４．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。

 

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。

　また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。

 

(f）受注工事の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命（％）

競争（％）

計（％）

第２期連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

地盤調査改良事業

100

－

100

第３期連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

地盤調査改良事業

100

－

100

（注）１．百分比は請負金額比であります。

２．公共事業はその多くが競争受注（競争入札）ですが、当社グループは公共事業を直接受注しないため特命と記載いたしました。

(g）完成工事高

期別

区分

官公庁（千円）

民間（千円）

計（千円）

第２期連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

地盤調査改良事業

－

11,847,165

11,847,165

第３期連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

地盤調査改良事業

－

11,334,186

11,334,186

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。

 

(h）手持工事高（2021年３月31日現在）

　当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(a）繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

 

(b）固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より1,944,807千円増加し、14,928,342千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金及び営業貸付金の増加によるものであります。

　流動資産は10,644,938千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,894,837千円、受取手形及び売掛金が4,744,636千円であります。固定資産は4,263,885千円となり、その内訳は有形固定資産が1,720,706千円、無形固定資産が1,296,876千円、投資その他の資産合計が1,246,302千円であります。

 

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より1,988,052千円増加し、12,408,414千円となりました。これは主に、長期借入金の増加等によるものであります。

　流動負債は7,699,000千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,445,395千円、短期借入金が2,661,723千円であります。固定負債は4,709,414千円となり、その主な内訳は、長期借入金4,056,269千円であります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より43,244千円減少し、2,519,927千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。株主資本は、2,314,707千円となり、その内訳は、資本金が1,293,008千円、資本剰余金が2,412,565千円、利益剰余金が△1,381,486千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が11,808千円、新株予約権が53,598千円、非支配株主持分が139,813千円であります。

 

(b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度末における売上高は22,634,593千円となり前期比106.6％となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　また、前期より増加した要因としましては、アパレル事業を営む株式会社三鈴の取得に加え、ＩＴ業界等の旺盛な人員受入れニーズを背景に人材事業等が前期比増加したためであります。

 

（売上総利益）

　当連結会計年度末における売上総利益は6,106,193千円となり、売上高総利益率は27.0％であります。なお前期の売上高総利益率は26.4％となります。

　当社グループにおける地盤調査改良事業におけるセメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。

 

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は6,359,048千円となりました。売上高販管費率は28.1％であります。なお前期の売上高販管費率は25.7％となります。売上高販管費率の主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた、地盤調査改良事業およびアパレル事業の売上減少とそれに伴う相対的固定費増加によるものです。

　当社グループ全体で、コストカット意識の定着化、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。

 

（営業利益）

　当連結会計年度末における営業損失は△252,854千円となり、売上高営業利益率は△1.1％となりました。

　セグメント別では、コンサルティング事業が78,602千円、システム開発事業が△85,984千円、人材事業が136,515千円、アパレル事業が△414,182千円、地盤調査改良事業が154,691千円、保証検査事業が55,681千円、建設テック事業が28,013千円、海外事業が12,193千円、その他事業が△80,162千円であります。

　売上高営業利益率に関しましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。

 

（経常利益）

　当連結会計年度末における経常損失は△208,406千円となりました。

　営業外収益は、助成金収入37,213千円、為替差益26,656千円、その他52,778千円等により132,621千円となり、営業外費用は、支払利息58,838千円等により88,173千円となりました。

 

(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

 

(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は8,269,309千円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,536,577千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）連結子会社間の合併

　当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社は、同社を存続会社とし、2020年10月１日を効力発生日とする吸収合併契約を株式会社ＲＩＮＥＴおよびエスアイ技研株式会社に対して、2020年11月13日を効力発生日とする吸収合併契約をにデータテクノロジー株式会社および株式会社プロネットに対して締結しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

　当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、子会社である株式会社サムシングを存続会社、子会社であるサムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該２社は、同日付で合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

 

(2）第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行

　 発行の概要

　当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議に基づき、第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下「第３回新株予約権」といいます。）を発行しております。

　新株予約権の概要は以下の通りであります。

 

(１)

割当日

2021年１月４日

(２)

発行新株予約権数

30,000個

(３)

発行価額

総額14,550,000円

(４)

当該発行による

潜在株式数

3,000,000株（本新株予約権１個につき100株）

本新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。

本新株予約権に係る下限行使価額は421円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は3,000,000株です。

(５)

調達資金の額

1,810,350,000円(注)

(６)

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額　601円

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92.1％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

(７)

募集又は割当方法

第三者割当ての方法によります。

(８)

割当予定先

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）

(９)

権利行使期間

2021年１月５日～2023年１月４日

(10)

資金使途

 

具体的な使途

金額（百万円）

① ＩＴ分野での積極的投資

380

② グループ企業の事業拡大のための投資及びＭ＆Ａ資金

900

③ 金融事業の事業拡大資金

200

④ 借入金の返済

330

合計

1,810

 

(11)

その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結する予定です。本第三者割当て契約において、割当予定先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められます。

割当予定先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。

(注)　調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきましては、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,421千円となっております。

(1）システム開発事業

　システム開発事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の
利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。

　具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を開発しました。

　システム開発事業における研究開発費の総額は1,637千円となっております。

(2）地盤調査改良事業

　地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を
行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。

具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大および生産性の向上を目的とした工法の開発並びに調査技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。

　地盤調査改良事業における研究開発費の総額は2,784千円となっております。