第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表および財務諸表について、監査法人ナカチによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,177,102	3,894,837
受取手形及び売掛金	4,248,760	4,744,636
営業貸付金	－	600,000
商品及び製品	314,640	266,336
未成工事支出金	83,601	66,694
仕掛品	156,982	※２ 94,631
原材料及び貯蔵品	40,127	77,754
その他	606,674	961,353
貸倒引当金	△79,844	△61,306
流動資産合計	8,548,044	10,644,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 919,599	※３ 939,227
減価償却累計額	△527,582	△504,925
建物及び構築物（純額）	392,016	434,302
機械装置及び運搬具	1,050,391	1,107,569
減価償却累計額	△808,825	△883,643
機械装置及び運搬具（純額）	241,565	223,925
土地	※３ 584,149	※３ 596,156
リース資産	829,871	503,042
減価償却累計額	△612,431	△309,315
リース資産（純額）	217,439	193,726
建設仮勘定	27,232	18,006
その他	999,496	1,012,097
減価償却累計額	△710,328	△757,508
その他（純額）	289,168	254,588
有形固定資産合計	1,751,571	1,720,706
無形固定資産
のれん	1,142,870	821,354
その他	264,403	475,521
無形固定資産合計	1,407,274	1,296,876
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 117,555	※１ 215,825
繰延税金資産	150,993	195,896
その他	1,002,214	887,880
貸倒引当金	△50,952	△53,298
投資その他の資産合計	1,219,811	1,246,302
固定資産合計	4,378,656	4,263,885
繰延資産
創立費	1,048	496
開業費	13,408	16,210
社債発行費	1,191	2,811
開発費	41,185	－
繰延資産合計	56,833	19,518
資産合計	12,983,534	14,928,342

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,564,231	1,445,395
短期借入金	2,389,650	2,661,723
１年内償還予定の社債	169,000	91,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 1,056,046	※３ 1,009,857
リース債務	83,143	82,950
未払金	579,699	819,224
未払法人税等	234,242	267,537
賞与引当金	153,122	177,385
受注損失引当金	－	72,076
その他	1,038,268	1,071,851
流動負債合計	7,267,403	7,699,000
固定負債
社債	170,000	179,000
長期借入金	※３ 2,441,614	※３ 4,056,269
リース債務	137,389	119,002
退職給付に係る負債	95,730	92,077
その他	308,224	263,065
固定負債合計	3,152,958	4,709,414
負債合計	10,420,362	12,408,414
純資産の部
株主資本
資本金	900,000	1,293,008
資本剰余金	2,019,557	2,412,565
利益剰余金	△538,028	△1,381,486
自己株式	△4,537	△9,380
株主資本合計	2,376,991	2,314,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△717	741
為替換算調整勘定	19,311	11,066
その他の包括利益累計額合計	18,593	11,808
新株予約権	34,674	53,598
非支配株主持分	132,912	139,813
純資産合計	2,563,171	2,519,927
負債純資産合計	12,983,534	14,928,342

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	21,224,761	22,634,593
売上原価	※１ 15,614,454	※１,※２ 16,528,399
売上総利益	5,610,306	6,106,193
販売費及び一般管理費	※３,※４ 5,454,480	※３,※４ 6,359,048
営業利益又は営業損失（△）	155,826	△252,854
営業外収益
受取利息	1,843	3,071
受取配当金	1,603	961
助成金収入	11,602	37,213
受取補償金	11,453	－
受取保険金	4,589	1,865
貸倒引当金戻入額	10,509	－
受取手数料	－	10,075
為替差益	－	26,656
その他	37,352	52,778
営業外収益合計	78,955	132,621
営業外費用
支払利息	55,222	58,838
為替差損	11,587	－
持分法による投資損失	10,114	4,655
その他	17,118	24,679
営業外費用合計	94,044	88,173
経常利益又は経常損失（△）	140,737	△208,406
特別利益
負ののれん発生益	177,516	－
損害賠償金	18,339	－
固定資産売却益	※５ 3,309	※５ 2,099
新株予約権戻入益	－	11,160
保険解約返戻金	－	51,918
その他	5,455	6,321
特別利益合計	204,619	71,499
特別損失
固定資産除却損	※６ 9,907	※６ 16,932
訴訟関連損失	4,000	20,154
投資有価証券売却損	－	13,319
減損損失	－	※７ 236,430
臨時休業等による損失	－	※８ 51,301
その他	8,730	70,737
特別損失合計	22,638	408,877
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	322,719	△545,785
法人税、住民税及び事業税	229,501	329,822
法人税等調整額	△5,845	△40,538
法人税等合計	223,656	289,283
当期純利益又は当期純損失（△）	99,062	△835,069
非支配株主に帰属する当期純利益	15,905	8,388
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	83,156	△843,457

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	99,062	△835,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△349	1,459
為替換算調整勘定	10,014	△8,303
その他の包括利益合計	9,665	△6,844
包括利益	108,727	△841,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	93,025	△850,450
非支配株主に係る包括利益	15,702	8,536

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	900,000	2,019,476	△469,230	△2,976	2,447,269	△368	9,093
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			83,156		83,156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		80			80
自己株式の取得				△1,560	△1,560
連結範囲の変動			△151,954		△151,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△349	10,217
当期変動額合計		80	△68,798	△1,560	△70,277	△349	10,217
当期末残高	900,000	2,019,557	△538,028	△4,537	2,376,991	△717	19,311

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,725	13,035	96,890	2,565,921
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				83,156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				80
自己株式の取得				△1,560
連結範囲の変動				△151,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,868	21,638	36,022	67,528
当期変動額合計	9,868	21,638	36,022	△2,749
当期末残高	18,593	34,674	132,912	2,563,171

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	900,000	2,019,557	△538,028	△4,537	2,376,991	△717	19,311
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	393,008	393,008			786,017
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△843,457		△843,457
自己株式の取得				△4,843	△4,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,459	△8,244
当期変動額合計	393,008	393,008	△843,457	△4,843	△62,284	1,459	△8,244
当期末残高	1,293,008	2,412,565	△1,381,486	△9,380	2,314,707	741	11,066

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,593	34,674	132,912	2,563,171
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				786,017
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△843,457
自己株式の取得				△4,843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,785	18,924	6,900	19,039
当期変動額合計	△6,785	18,924	6,900	△43,244
当期末残高	11,808	53,598	139,813	2,519,927

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	322,719	△545,785
減価償却費	402,480	431,100
減損損失	－	236,430
のれん償却額	150,486	146,223
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59,027	△16,191
受取利息及び受取配当金	△3,447	△4,032
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,126	24,263
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3,395	72,076
支払利息及び社債利息	54,099	58,244
持分法による投資損益（△は益）	10,114	4,655
受取補償金	△18,339	－
負ののれん発生益	△177,516	－
訴訟関連損失	4,000	20,154
新株予約権戻入益	－	△11,160
投資有価証券売却損益（△は益）	－	13,319
臨時休業等による損失	－	51,301
売上債権の増減額（△は増加）	△138,874	△1,096,726
たな卸資産の増減額（△は増加）	△116,930	92,115
仕入債務の増減額（△は減少）	11,853	△119,330
その他	252,622	405,756
小計	852,027	△237,583
利息及び配当金の受取額	19,674	3,013
利息の支払額	△42,776	△67,364
補償金の受取額	18,339	－
訴訟関連損失の支払額	△4,000	△19,254
臨時休業等による損失の支払額	－	△51,302
法人税等の還付額	23,062	12,738
法人税等の支払額	△148,473	△502,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	717,853	△862,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,286	△170,037
定期預金の払戻による収入	50,821	71,507
有価証券の取得による支出	△30,000	－
有形固定資産の取得による支出	△760,499	△359,007
有形固定資産の売却による収入	4,806	6,420
無形固定資産の取得による支出	△84,890	△287,997
貸付けによる支出	△69,587	△398,300
貸付金の回収による収入	113,204	85,215
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△396,270	－
投資有価証券の取得による支出	－	△1,800
関係会社株式の取得による支出	△85,190	△40,200
敷金の差入による支出	△6,368	△7,275
敷金の回収による収入	2,223	2,534
保険積立金の積立による支出	△10,771	△6,551
保険積立金の解約による収入	－	75,072
差入保証金の差入による支出	△55,525	△113,035
差入保証金の回収による収入	－	64,583
その他	△14,169	27,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,355,502	△1,051,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,045,762	1,298,435
短期借入金の返済による支出	△1,019,404	△833,367
長期借入れによる収入	2,256,507	3,065,000
長期借入金の返済による支出	△1,371,894	△1,505,258
社債の発行による収入	－	97,565
社債の償還による支出	△188,200	△173,600
新株予約権の発行による収入	－	18,924
非支配株主からの払込みによる収入	20,400	－
自己株式の取得による支出	△1,560	△4,843
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	786,017
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,635
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△141,194	△208,092
その他	△12,879	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	587,535	2,539,145
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,231	△6,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,880	619,205
現金及び現金同等物の期首残高	2,789,602	2,917,371
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	176,649	－
現金及び現金同等物の期末残高	2,917,371	3,536,577

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　28社

主要な連結子会社の名称

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

サムシングホールディングス株式会社

ＩＴｌｏａｎ株式会社

ITbookテクノロジー株式会社

ＮＥＸＴ株式会社

ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社

みらい株式会社

東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社

東京アプリケーションシステム株式会社

シーエムジャパン株式会社

フロント・アプリケーションズ株式会社

株式会社システムハウスわが家

ＴＡＳＣ株式会社

株式会社コスモエンジニアリング

株式会社アイニード

ＩＴグローバル株式会社

株式会社イスト

株式会社三鈴

Ｂ＆Ｗ株式会社

Ｍ＆Ａマックス株式会社

株式会社サムシング

株式会社アースプライム

株式会社ＧＩＲ

Something Re.Co.,Ltd

ジオサイン株式会社

SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.

JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.

　当連結会計年度より、連結子会社であったデータテクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社ＲＩＮＥＴおよび、株式会社プロネットの４社は連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、連結子会社Ｂ＆Ｗ株式会社は当連結会計年度より望夢英語寺子屋有限会社から名称を変更しております。

（2）主要な非連結子会社の名称

ITbook Capital株式会社

クリードパフォーマンス株式会社

ＺＯＸ株式会社

Ａ＆Ｉアウトソーシング株式会社

沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社

Global Dream Street Pte.Ltd

SIZ株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　3社

主要な持分法適用関連会社の名称

株式会社カナック

W&I Dream Model株式会社

株式会社サムシング四国

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ITbook Capital株式会社

クリードパフォーマンス株式会社

ＺＯＸ株式会社

Ａ＆Ｉアウトソーシング株式会社

沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社

Global Dream Street Pte.Ltd

SIZ株式会社

持分法を適用しない理由

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

（3）持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

非連結子会社株式等及び持分法非適用関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　原材料及び貯蔵品・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　商品及び製品・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年
機械装置	５年～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。

　創立費、開業費、開発費については、５年の均等償却によっております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　３年～10年の定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結損益計算書に関する注記「※７　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（2）その他の情報

①算出方法

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

②主要な仮定

　固定資産の減損テストにおいて、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を含めております。具体的には、各社の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響から生じる売上高の低迷が翌連結会計年度末までは継続するとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の達成には、自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした感染症及び競合他社や市場の動向変化の影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離し、翌連結会計年度に新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計情報等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウィルスの感染拡大の影響について、外出自粛要請により一時的に収益が減少しております。

　このようななか、上記影響があるものの、2022年３月末から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(当社および連結子会社における不適切な会計処理について）

　当社および連結子会社の2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義があるとの指摘を外部機関より受けました。

　本疑義を呈されたことから、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。

　その結果、以下取引において不適切な会計処理がなされていたとの報告を受けました。

　　①　会社における投資有価証券の取得価額の過大計上

　　②　連結上の子会社株式売却益の過大計上

　　③　複数の連結子会社における、複数の売上高の前倒し計上又は架空計上

　　④　連結子会社における売上原価の二重計上

　　⑤　連結子会社における資産性のない在庫の過大計上

　　⑥　連結子会社における資産性のない仕掛品の過大計上

　　⑦　複数の連結子会社における資産性のない又は企業会計上許容される範囲を逸脱したソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の過大計上

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、訂正報告書を提出しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	80,482千円	136,026千円

※２　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
仕掛品	－千円	72,076千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	47,344千円	45,149千円
土地	364,175	364,175
計	411,519	409,324

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	20,004千円	20,004千円
長期借入金	376,662	356,658
計	396,666	376,662

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
	36,490千円	-千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
	－	千円	72,076	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	2,042,479千円	2,495,213千円
退職給付費用	19,438	22,082
地代家賃	369,379	647,057
賞与引当金繰入額	72,353	121,523
貸倒引当金繰入額	9,528	12,982

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	4,949千円	4,421千円

※５固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 　至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)
機械装置及び運搬具	2,935千円	1,569千円
その他	373	530
計	3,309	2,099

※６固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 　至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)
建物及び構築物	1,822千円	6,907千円
機械装置及び運搬具	831	-
その他	7,254	10,025
計	9,907	16,932

※７　減損損失

固定資産の減損

当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎にグルーピングを行っております。

この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。

その他事業を営むB&W株式会社(旧社名：望夢英語寺子屋有限会社)において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高(11,530千円)を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

人材事業を営む株式会社イストにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高(86,082千円)を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

アパレル事業を営む株式会社三鈴において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(61,138千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額又は使用価値を使用しております。正味売却価額については売却が困難であるためゼロとしており、使用価値についても割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとしております。

システム開発事業を営むＩＴｂｏｏｋテクノロジー株式会社において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高（77,679千円）を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能性価額は、使用価値により算出しており、回収可能性額をゼロとして計上しております。

セグメント	場所又は会社名	用途	種類	減損損失(千円)
その他事業	B&W株式会社 （愛知県一宮市）	―	のれん	11,530
人材事業	株式会社イスト （東京都渋谷区）	―	のれん	86,082
アパレル事業	株式会社三鈴 （東京都品川区）	店舗	建物及び構築物	55,748
			工具器具備品	5,389
システム開発事業	ＩＴｂｏｏｋテクノロジー株式会社(東京都港区)	―	のれん	77,679

※８　臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令及び政府等機関からの感染拡大抑制策の協力要請の声明等を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗等の臨時休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

　なお、上記臨時休業を実施したことに伴い受給した雇用調整助成金及び家賃支援給付金等の額41,559千円を特別損失から控除しております。政府や地方自治体の要請を受け、店舗等を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△223千円	2,542千円
組替調整額	－	3,234
税効果調整前	△223	5,777
税効果額	△126	△4,318
その他有価証券評価差額金	△349	1,459
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,014	△8,303
組替調整額	－	－
税効果調整前	10,014	△8,303
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	10,014	△8,303
その他の包括利益合計	9,665	△6,844

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,791,901	－	－	19,791,901
合計	19,791,901	－	－	19,791,901
自己株式
普通株式	6,132	4,005	－	10,137
合計	6,132	4,005	－	10,137

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加　4,005株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34,674
合計		－	－	－	－	－	34,674

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項がありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	19,791,901	1,672,100	－	21,464,001
合計	19,791,901	1,672,100	－	21,464,001
自己株式
普通株式（注）２	10,137	7,820	－	17,957
合計	10,137	7,820	－	17,957

（注）１．普通株式の発行済株式の増加　1,672,100株は、ストックオプションの行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加　7,820株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	47,085
	第３回新株予約権（注）	普通株式	－	3,000,000	1,657,100	1,342,900	6,513
合計		－	－	3,000,000	1,657,100	1,342,900	53,598

（注）第３回新株予約権の増加　3,000,000株および減少　1,657,100株はそれぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項がありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	3,177,102千円	3,894,837千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△259,730	△358,260
現金及び現金同等物	2,917,371	3,536,577

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	40,949千円	78,045千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業拡大に係る
資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。

②市場リスクの管理

　当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その
抑制に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を
作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,177,102	3,177,102	－
(2）受取手形及び売掛金	4,248,760	4,248,760
貸倒引当金（※１）	△35,569	△35,569
	4,213,190	4,213,190	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	18,836	18,836	－
資産計	7,409,129	7,409,129	－
(1）支払手形及び買掛金	1,564,231	1,564,231	－
(2）短期借入金	2,389,650	2,389,650	－
(3）未払金	579,699	579,699	－
(4）未払法人税等	234,242	234,242	－
(5）長期借入金（※２）	3,497,660	3,479,345	△18,314
(6）社債（※３）	339,000	337,888	△1,111
(7）リース債務（※４）	220,533	227,181	6,648
負債計	8,825,017	8,812,240	△12,777

※１　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　１年内償還予定の社債を含めております。

※４　１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,894,837	3,894,837	－
(2）受取手形及び売掛金	4,744,636
貸倒引当金（※１）	△61,306
	4,683,329	4,683,329	－
(3）営業貸付金	600,000	600,000	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	7,455	7,455	－
資産計	9,185,622	9,185,622	－
(1）支払手形及び買掛金	1,445,395	1,445,395	－
(2）短期借入金	2,661,723	2,661,723	－
(3）未払金	819,224	819,224	－
(4）未払法人税等	267,537	267,537	－
(5）長期借入金（※２）	5,066,126	4,766,547	△299,578
(6）社債（※３）	270,000	269,906	△93
(7）リース債務（※４）	201,952	200,142	△1,809
負債計	10,731,958	10,430,476	△301,481

※１　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　１年内償還予定の社債を含めております。

※４　１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）営業貸付金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　時価については取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金、（6）社債、（7）リース債務

　元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	80,482	136,026
非上場株式等	18,237	72,342

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）	（単位：千円）
	１年以内
現金及び預金	3,177,102
受取手形及び売掛金	4,248,760
合計	7,425,863

当連結会計年度（2021年３月31日）	（単位：千円）
	１年以内
現金及び預金	3,894,837
受取手形及び売掛金	4,744,636
営業貸付金	600,000
合計	9,239,473

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）			（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,389,650	－	－	－	－	－
社債	169,000	91,000	58,000	21,000	－	－
長期借入金	1,056,046	796,112	653,879	421,734	192,989	376,899
リース債務	83,143	68,110	45,480	19,399	4,399	－
未払金	5,568	5,728	970	－	－	－
合計	3,703,407	960,950	758,329	462,133	197,388	376,899

当連結会計年度（2021年３月31日）			（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,661,723	－	－	－	－	－
社債	91,000	58,000	121,000	－	－	－
長期借入金	1,009,857	868,099	708,752	555,836	487,019	1,436,563
リース債務	82,950	60,301	34,655	20,408	3,637	－
未払金	7,155	2,406	1,445	1,001	155	－
合計	3,852,685	988,806	865,852	577,245	490,807	1,436,563

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15,995	15,709	285
小計	15,995	15,709	285
連結貸借対照表計上額が取得原価を下回るもの
株式	2,841	3,400	△558
小計	2,841	3,400	△558
合計	18,836	19,109	△273

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額18,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,455	5,606	1,849
小計	7,455	5,606	1,849
連結貸借対照表計上額が取得原価を下回るもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	7,455	5,606	1,849

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額72,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	28,560	4,397	13,319
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	28,560	4,397	13,319

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度を採用しておりません。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。

　また、当連結会計年度より一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度（確定給付制度）を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．複数事業主制度

（全国情報サービス産業企業年金基金）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,958千円、当連結会計年度3,540千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2020年３月31日	当連結会計年度 2021年３月31日
年金資産の額	245,472,357千円	245,064,681千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	200,586,962	202,774,961
差引額	44,885,395	42,289,720

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.04 ％

当連結会計年度　0.05 ％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度51,553千円、当連結会計年度34,967千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度44,936,948千円、当連結会計年度42,324,687千円）であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（全国そうごう企業年金基金）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,829千円、当連結会計年度5,953千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2020年３月31日	当連結会計年度 2021年３月31日
年金資産の額	19,544,000千円	20,345,000千円
年金財政計算上の給付債務の額	15,731,000	16,160,000
差引額	3,813,000	4,185,000

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.65％

当連結会計年度　0.58％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,813,000千円、当連結会計年度4,185,000千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定拠出制度

　当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　29,563千円、当連結会計年度　29,799千円であります。

４．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	95,730千円
勤務費用 　退職給付の支払額 　新規連結による増加額	3,385 － 92,345	11,105 △14,758 －
退職給付に係る負債の期末残高	95,730	92,077

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	95,730千円	92,077千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,730	92,077
退職給付に係る負債	95,730	92,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,730	92,077

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度3,385千円　当連結会計年度11,105千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	21,638千円	26,946千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	－	11,160千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役   ３名  執行役員５名  従業員  52名　（注）２	当社取締役   ２名  当社執行役員及び従業員２名 当社子会社の取締役及び執行役員  30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  101,100株（注）２	普通株式  492,000株
付与日	2017年８月17日（注）２	2019年７月26日
権利確定条件	（注）３	（注）４
対象勤務期間	条件の定めはありません。	条件の定めはありません。
権利行使期間	自2019年７月20日  至2020年７月19日	自2021年７月27日  至2022年７月26日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．継承前のＩＴｂｏｏｋ株式会社における「第６回新株予約権」内容を記載をしております。

３．(１)新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2019年７月20日から2020年７月19日の期間内において、新株予約権を行使する日の属する事業年度の前事業年度の単独決算の損益計算書において税引前当期純利益を計上した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当社が会計基準を変更した場合（国際財務報告基準の適用を含む）には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。

(２)新株予約権者は、権利行使時において当社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社又はサムシングホールディングス株式会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

５．第１回新株予約権につきましては、権利行使期間満了により、2020年７月19日付でその全部が消滅しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	484,000
付与	－	-
失効	－	24,000
権利確定	－	-
未確定残	－	460,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	64,600	－
権利確定	－	－
権利行使	15,000	－
失効	49,600	－
未行使残	－	－

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	525	271
行使時平均株価          （円）	799	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	－	122

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	729,774千円		886,884千円
未払事業税	18,803		19,283
賞与引当金	50,588		63,854
貸倒引当金	17,038		12,540
投資有価証券評価損	16,944		14,388
たな卸資産評価損	43,602		33,846
資産除去債務	26,564		26,361
長期未払金	66,250		31,574
土地	58,368		58,368
その他	161,602		103,818
繰延税金資産小計	1,189,539		1,250,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△727,952		△885,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294,360		△169,673
評価性引当額小計（注）１	△1,022,313		△1,055,026
繰延税金資産合計	167,226		195,896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		423
資産除去債務	13,441		－
その他	2,791		2,791
繰延税金負債合計	16,232		3,215
繰延税金資産の純額	150,993		192,681

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超 ６年以内(千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	－	23,953	91,499	5,288	28,628	72,756	507,648	729,774
評価性引当額	－	23,953	91,499	5,288	28,628	72,756	505,826	727,952
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	1,822	（※２） 1,822

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金729,774千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,822千円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超 ６年以内(千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	27,222	15,733	13,487	13,487	81,257	6,622	802,203	886,884
評価性引当額	27,222	15,733	13,487	13,487	8,127	6,622	800,672	885,352
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	1,531	（※２） 1,531

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金886,884千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,531千円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1		－
住民税均等割額	5.6		－
のれん償却額	14.3		－
評価性引当額の増減	△0.7		－
繰越欠損金期限切れ	31.2		－
その他	△19.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.3		－

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

１．　取引の概要

（1）　結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業の名称　　　ITbookテクノロジー株式会社

事業の内容　　　 　 システム開発事業

被結合企業の名称　　株式会社ＲＩＮＥＴ

事業の内容　　　　　システム開発事業

被結合企業の名称　　エスアイ技研株式会社

事業の内容　　　　　システム開発事業

②結合企業の名称　　　ITbookテクノロジー株式会社

事業の内容　　　 　 システム開発事業

被結合企業の名称　　データテクノロジー株式会社

事業の内容　　　　　システム開発事業

被結合企業の名称　　株式会社プロネット

事業の内容　　　　　システム開発事業

（2）　企業結合日

①2020年10月１日

②2020年11月13日

（3）　企業結合の法的形式

ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社ＲＩＮＥＴ、エスアイ技研株式会社、データテクノロジー株式会社および株式会社プロネットを消滅会社とする吸収合併

（4）　結合後企業の名称

ITbookテクノロジー株式会社

（5）　その他取引の概要に関する事項

当社グループのブランド力の強化を目的に、既存子会社の数社をITbookテクノロジー株式会社へ集約し、事業拡大を目指すものです。

２．　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務およびＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、婦人服・小物の販売を行う「アパレル事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の８つを報告セグメントとしております。

　なお、アパレル事業を営む株式会社三鈴は、2020年３月31日に連結子会社の東京アプリケーションシステム株式会社が全株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度の業績に含めておりません。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、

「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の７区分より、「アパレル事業」を加えた８区分に変更しております。

　第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。

　また、第２四半期連結会計期間より、一部の子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。異動内容は下記の通りです。

会社名	異動前	異動後
株式会社ＲＩＮＥＴ	人材事業	システム開発事業
株式会社コスモエンジニアリング	人材事業	システム開発事業
ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社	その他	人材事業

　ITbookテクノロジー株式会社につきましては、当連結会計年度より当グループ会社のシステム開発事業のデータテクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社ＲＩＮＥＴおよび、株式会社プロネットの全株式を取得し子会社化した後合併しており、ITbookテクノロジー株式会社の業績数値はシステム開発事業に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したもので開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント									その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	アパレル事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,450,123	2,834,429	4,086,599	－	11,847,165	282,204	391,410	267,290	21,159,224	65,537	21,224,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,964	241,582	78,777	－	－	138,372	67,740	44,671	596,108	－	596,108
計	1,475,088	3,076,012	4,165,377	－	11,847,165	420,576	459,151	311,961	21,755,333	65,537	21,820,870
セグメント利益又は損失（△）	△8,843	142,087	△22,541	－	260,426	35,956	71,641	5,773	484,499	△21,355	463,144
セグメント資産	1,417,851	1,268,177	1,697,646	724,122	4,917,291	624,331	433,693	278,480	11,361,595	36,164	11,397,759
その他の項目
減価償却費	7,975	10,720	10,640	－	274,996	19,423	48,762	6,692	379,211	1,150	380,362
持分法適用会社への投資額	－	－	13,092	－	2,709	－	－	－	15,802	－	15,802
のれん償却額	－	18,808	41,563	－	－	－	－	－	60,372	1,356	61,728
特別利益（負ののれん発生益）	－	－	－	161,807	15,708	－	－	－	177,516	－	177,516
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,111	11,179	63,328	3,904	205,357	6,378	59,495	18,616	404,371	789	405,160

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント									その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	アパレル事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,562,463	2,812,998	4,753,173	989,005	11,334,186	302,271	366,897	411,403	22,532,400	102,192	22,634,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,267	197,289	137,766	670	5,226	132,217	62,654	23,569	609,662	-	609,662
計	1,612,731	3,010,288	4,890,940	989,675	11,339,412	434,488	429,552	434,973	23,142,063	102,192	23,244,255
セグメント利益又は損失（△）	78,602	△85,984	136,515	△414,182	154,691	55,681	28,013	12,193	△34,469	△80,162	△114,632
セグメント資産	1,762,289	1,370,680	1,871,824	527,799	5,513,239	637,391	494,587	654,016	12,831,830	735,170	13,567,000
その他の項目
減価償却費	7,215	9,838	14,234	24,303	283,864	7,546	50,803	6,895	404,704	2,838	407,542
持分法適用会社への投資額	-	-	8,473	-	2,672	-	-	-	11,146	-	11,146
のれん償却額	-	18,031	38,756	-	-	-	-	-	56,787	678	57,465
特別利益（負ののれん発生益）	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	482	17,481	11,153	27,255	414,531	-	117,496	8,844	597,244	16,751	613,996

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,755,333	23,142,063
「その他」の区分の売上高	65,537	102,192
セグメント間取引消去	△596,108	△609,662
連結財務諸表の売上高	21,224,761	22,634,593

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	484,499	△34,469
「その他」の区分の損失（△）	△21,355	△80,162
セグメント間取引消去	549,326	663,722
のれんの償却額	△150,486	△146,223
全社費用（注）	△706,157	△655,721
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	155,826	△252,854

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,361,595	12,831,830
「その他」の区分の資産	36,164	735,170
全社資産（注）	1,585,775	1,361,341
連結財務諸表の資産合計	12,983,534	14,928,342

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	379,211	404,704	1,150	2,838	22,118	23,557	402,480	431,100
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	404,371	597,244	789	16,751	36,985	202,336	442,146	816,332

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	アパレル 事業	地盤調査 改良事業	保証検査 事業	建設テッ ク事業	海外事業	その他	全社・ 消去	合計
減損損失	-	77,679	86,082	61,138	-	-	-	-	11,530	-	236,430

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	アパレル 事業	地盤調査 改良事業	保証検査 事業	建設テッ ク事業	海外事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	18,808	41,563	－	－	－	－	－	1,356	88,757	150,486
当期末残高	－	109,818	266,403	－	－	－	－	－	12,208	754,440	1,142,870

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	アパレル 事業	地盤調査 改良事業	保証検査 事業	建設テッ ク事業	海外事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	-	18,031	38,756	-	-	-	-	-	678	88,757	146,223
当期末残高	-	14,107	141,564	-	-	-	-	-	-	665,682	821,354

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度より株式会社アースプライムを連結子会社としたことにより、地盤調査改良事業で15,708千円、また株式会社三鈴を連結子会社としたことによりアパレル事業で161,807千円が発生しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	121.10円	108.48円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	4.20円	△41.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	4.18円	－円

(注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	83,156	△843,457
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	83,156	△843,457
普通株式の期中平均株式数（株）	19,784,147	20,139,696
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	101,129	－
（うち新株予約権（株））	(101,129)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の数 64,600個 (普通株式　6,460,000株)	新株予約権の数 18,029個 (普通株式　1,802,900株)

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、子会社株式会社サムシングを存続会社、子会社サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該２社は、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業（存続会社）

名称　株式会社サムシング

事業内容　地盤調査、地盤改良等

②被結合企業（消滅会社）

名称　サムシングホールディングス株式会社

事業内容　事業子会社の経営管理、企画、財務、新規事業開発等

（2）企業結合日

2021年６月１日

（3）企業結合の法的形式

　株式会社サムシングを存続会社、サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業名称

　株式会社サムシング

（5）　その他取引の概要に関する事項

　子会社間の経営資源の集中と、組織の強化・効率化を図ることを目的に、株式会社サムシングが100％親会社であるサムシングホールディングス株式会社を吸収合併します。なお、本件により、株式会社サムシングは当社の直接子会社となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社アイニード	第１回無担保社債 （株式会社りそな銀行・大阪信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2016年 ３月25日	44,000 (14,000)	30,000 (14,000)	0.33	なし	2023年 ３月24日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第１回無担保社債 （株式会社きらぼし銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	2017年 １月25日	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	0.30	なし	2022年 １月25日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第２回無担保社債 （株式会社三十三銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年 ８月25日	8,000 (8,000)	－ (－)	0.30	なし	2020年 ８月25日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第３回無担保社債 （株式会社武蔵野銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2017年 ９月８日	15,000 (15,000)	－ (－)	0.41	なし	2020年 ９月８日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第４回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 １月10日	36,000 (36,000)	－ (－)	0.40	なし	2021年 １月８日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第５回無担保社債 （株式会社きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ６月29日	35,000 (10,000)	25,000 (10,000)	0.20	なし	2023年 ６月29日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第６回無担保社債 （株式会社第四銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ７月31日	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	0.25	なし	2023年 ７月31日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	第７回無担保社債 （株式会社きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ８月31日	49,000 (34,000)	15,000 (15,000)	0.22	なし	2021年 ８月31日
東京アプリケーション システム株式会社	第１回無担保社債（株式会社第四銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2018年 ９月28日	42,000 (12,000)	30,000 (12,000)	0.30	なし	2023年 ９月28日
株式会社サムシング	第３回無担保社債 （株式会社千葉銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2020年 ９月30日	－ (－)	100,000 (－)	0.20	なし	2023年 ９月29日
合計	－	－	339,000 (169,000)	270,000 (91,000)	－	－	－

（注）１．（　　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
91,000	58,000	121,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,389,650	2,661,723	0.89	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,056,046	1,009,857	1.01	－
１年以内に返済予定のリース債務	83,143	82,950	2.23	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,441,614	4,056,269	1.01	2022年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	137,389	119,002	2.23	2022年～2025年
その他有利子負債
未払金（1年内に返済予定のもの。） 未払金（1年内に返済予定のものを除く。）	5,568 6,698	7,155 5,008	4.18 4.18	2022年～2025年
合計	6,120,110	7,941,965	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部の子会社のリース債務については、「リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法」によって処理を行っております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	868,099	708,752	555,836	487,019
リース債務	60,301	34,655	20,408	3,637
その他有利子負債	2,406	1,445	1,001	155

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,702,261	10,298,704	16,148,211	22,634,593
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)（千円）	△483,513	△849,833	△998,188	△545,785
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) （千円）	△516,391	△925,686	△1,139,816	△843,457
１株当たり四半期(当期)純損失(△)（円）	△26.10	△46.78	△57.60	△41.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△26.10	△20.68	△10.82	13.97

２．重要な訴訟事件等

　当社は、2018年５月１日付で、株式会社アイニード元社長福井建太氏から顧問報酬26,640千円の支払いの訴訟を提起されておりますが、当社は、役務提供がないため支払の必要性がないものと確信しており、裁判で当社の正当性を主張し、現在係争中であります。