１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,894,837 |
3,889,868 |
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受取手形及び売掛金 |
4,744,636 |
- |
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受取手形、売掛金及び契約資産（純額） |
- |
※ 4,423,443 |
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営業貸付金 |
600,000 |
229,000 |
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商品及び製品 |
266,336 |
675,208 |
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未成工事支出金 |
66,694 |
100,834 |
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原材料及び貯蔵品 |
77,754 |
90,385 |
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仕掛品 |
94,631 |
556,073 |
|
その他 |
961,353 |
897,957 |
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貸倒引当金 |
△61,306 |
△78,507 |
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流動資産合計 |
10,644,938 |
10,784,263 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
434,302 |
554,810 |
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リース資産 |
193,726 |
216,415 |
|
その他 |
1,092,678 |
1,171,564 |
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有形固定資産合計 |
1,720,706 |
1,942,790 |
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無形固定資産 |
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のれん |
821,354 |
741,244 |
|
その他 |
475,521 |
566,336 |
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無形固定資産合計 |
1,296,876 |
1,307,580 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
215,825 |
397,311 |
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繰延税金資産 |
195,896 |
158,946 |
|
その他 |
887,880 |
1,466,575 |
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貸倒引当金 |
△53,298 |
△53,248 |
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投資その他の資産合計 |
1,246,302 |
1,969,585 |
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固定資産合計 |
4,263,885 |
5,219,957 |
|
繰延資産 |
19,518 |
29,746 |
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資産合計 |
14,928,342 |
16,033,967 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
1,445,395 |
2,046,162 |
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短期借入金 |
2,661,723 |
2,827,455 |
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１年内償還予定の社債 |
91,000 |
66,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
1,009,857 |
1,175,363 |
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未払法人税等 |
267,537 |
195,684 |
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未払金 |
819,224 |
703,803 |
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リース債務 |
82,950 |
87,469 |
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賞与引当金 |
177,385 |
167,713 |
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受注損失引当金 |
72,076 |
43,014 |
|
その他 |
1,071,851 |
1,587,641 |
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流動負債合計 |
7,699,000 |
8,900,308 |
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固定負債 |
|
|
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社債 |
179,000 |
206,000 |
|
長期借入金 |
4,056,269 |
4,909,949 |
|
リース債務 |
119,002 |
149,772 |
|
保証損失引当金 |
- |
15,506 |
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退職給付に係る負債 |
92,077 |
19,491 |
|
その他 |
263,065 |
185,926 |
|
固定負債合計 |
4,709,414 |
5,486,645 |
|
負債合計 |
12,408,414 |
14,386,954 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,293,008 |
1,316,785 |
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資本剰余金 |
2,412,565 |
2,412,184 |
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利益剰余金 |
△1,381,486 |
△2,367,303 |
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自己株式 |
△9,380 |
△9,807 |
|
株主資本合計 |
2,314,707 |
1,351,858 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
741 |
15 |
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為替換算調整勘定 |
11,066 |
△523 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
11,808 |
△507 |
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新株予約権 |
53,598 |
46,819 |
|
非支配株主持分 |
139,813 |
248,841 |
|
純資産合計 |
2,519,927 |
1,647,012 |
|
負債純資産合計 |
14,928,342 |
16,033,967 |
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
16,148,211 |
18,571,211 |
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売上原価 |
12,124,836 |
14,040,287 |
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売上総利益 |
4,023,374 |
4,530,924 |
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販売費及び一般管理費 |
4,777,375 |
4,843,142 |
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営業損失（△） |
△754,001 |
△312,218 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
1,956 |
1,051 |
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受取配当金 |
647 |
280 |
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助成金収入 |
25,363 |
17,367 |
|
為替差益 |
－ |
5,648 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
2,601 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
182 |
|
受取手数料 |
9,188 |
5,560 |
|
その他 |
30,918 |
18,852 |
|
営業外収益合計 |
68,075 |
51,544 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
41,020 |
49,557 |
|
持分法による投資損失 |
4,360 |
－ |
|
為替差損 |
4,919 |
－ |
|
その他 |
13,726 |
12,892 |
|
営業外費用合計 |
64,027 |
62,450 |
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経常損失（△） |
△749,953 |
△323,124 |
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特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
530 |
2,753 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
253,185 |
|
投資有価証券売却益 |
1,000 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
11,160 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
11,260 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
9,415 |
|
その他 |
2,521 |
437 |
|
特別利益合計 |
26,471 |
265,792 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
－ |
402,985 |
|
減損損失 |
158,751 |
－ |
|
固定資産除却損 |
19,133 |
889 |
|
リース解約損 |
1,283 |
－ |
|
役員退職慰労金 |
－ |
77,300 |
|
和解金 |
689 |
5,850 |
|
事務所移転費用 |
3,746 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
11,000 |
2,000 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
73,644 |
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店舗閉鎖損失 |
－ |
3,285 |
|
臨時休業等による損失 |
※ 55,681 |
－ |
|
その他 |
24,420 |
6,601 |
|
特別損失合計 |
274,706 |
572,555 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△998,188 |
△629,887 |
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法人税、住民税及び事業税 |
150,986 |
250,522 |
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法人税等調整額 |
△13,874 |
36,510 |
|
法人税等合計 |
137,111 |
287,032 |
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四半期純損失（△） |
△1,135,299 |
△916,920 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
4,516 |
△9,004 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,139,816 |
△907,915 |
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△1,135,299 |
△916,920 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,421 |
△725 |
|
為替換算調整勘定 |
1,118 |
△11,386 |
|
その他の包括利益合計 |
4,539 |
△12,112 |
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四半期包括利益 |
△1,130,759 |
△929,032 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△1,135,059 |
△920,230 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
4,299 |
△8,801 |
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったサムシングホールディングス株式会社は連結子会社である株式会社サムシングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただし、消滅までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったＺＯＸ株式会社及びクリードパフォーマンス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社システムハウスわが家は、連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ただし、消滅までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。
第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社kiipl&napの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社が保有する株式会社三鈴の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、2021年７月30日に当社連結子会社の株式会社ＧＩＲが発行済株式の70％に相当する株式を取得し子会社化した株式会社三愛ホームの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の変更については、該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来請負工事等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
13,537千円 |
|
|
|
|
※ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令及び政府等機関からの感染拡大抑制策の協力要請の声明等を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗等の臨時休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
なお、上記臨時休業を実施したことに伴い受給した雇用調整助成金及び家賃支援給付金等の額41,559千円を特別損失から控除しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
減価償却費 |
321,231千円 |
297,549千円 |
|
のれんの償却額 |
111,942千円 |
92,803千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||||
|
|
コンサルティング事業 |
システム開発事業 |
人材事業 |
アパレル事業 |
地盤調査改良事業 |
保証検査事業 |
建設テック事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
378,886 |
2,035,408 |
3,470,516 |
716,062 |
8,730,106 |
225,443 |
263,898 |
276,422 |
16,096,744 |
51,466 |
16,148,211 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
22,090 |
157,978 |
86,817 |
1,750 |
－ |
98,742 |
47,389 |
17,703 |
432,471 |
－ |
432,471 |
|
計 |
400,976 |
2,193,387 |
3,557,333 |
717,812 |
8,730,106 |
324,186 |
311,288 |
294,125 |
16,529,215 |
51,466 |
16,580,682 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△314,936 |
△155,519 |
59,351 |
△289,987 |
79,808 |
24,050 |
22,775 |
12,823 |
△561,634 |
△68,783 |
△630,417 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△561,634 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△68,783 |
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セグメント間取引消去 |
501,023 |
|
のれんの償却額 |
△111,942 |
|
全社費用（注） |
△512,664 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△754,001 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において61,138千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「人材事業」セグメント及び「その他」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において「人材事業」セグメントで86,082千円、「その他」で11,530千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||||||
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コンサルティング事業 |
システム開発事業 |
人材事業 |
アパレル事業 |
地盤調査改良事業 |
保証検査事業 |
建設テック事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
282,805 |
2,402,839 |
4,199,214 |
201,253 |
10,366,083 |
233,713 |
338,761 |
374,176 |
18,398,847 |
172,363 |
18,571,211 |
|
外部顧客への売上高 |
282,805 |
2,402,839 |
4,199,214 |
201,253 |
10,366,083 |
233,713 |
338,761 |
374,176 |
18,398,847 |
172,363 |
18,571,211 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
34,467 |
39,828 |
58,584 |
- |
23,292 |
117,701 |
50,858 |
18,000 |
342,732 |
23,683 |
366,415 |
|
計 |
317,272 |
2,442,667 |
4,257,798 |
201,253 |
10,389,375 |
351,414 |
389,620 |
392,177 |
18,741,579 |
196,047 |
18,937,627 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△288,053 |
4,816 |
77,145 |
△111,795 |
516,730 |
61,138 |
8,822 |
14,513 |
283,318 |
△257,533 |
25,784 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社三愛ホームの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「地盤調査改良事業」において1,625,210千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
283,318 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△257,533 |
|
セグメント間取引消去 |
121,226 |
|
のれんの償却額 |
△92,803 |
|
全社費用（注） |
△366,425 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△312,218 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、2021年７月30日に当社連結子会社の株式会社ＧＩＲが発行済株式の70％に相当する株式を取得し子会社化した株式会社三愛ホームの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益9,415千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(取得による企業結合）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＧＩＲ（以下、「ＧＩＲ」という。）が株式会社三愛ホーム（以下、「三愛ホーム」という。）の株式取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結し7月30日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三愛ホーム
事業の内容 土地・建売住宅の分譲，注文住宅の建築請負，不動産賃貸及び仲介等
（2）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるＧＩＲは、地盤保証を主業とし、建物検査、物品販売および不動産事業等を展開しており、埼玉県を中心に住宅の分譲、建築請負、賃貸及び仲介を営む三愛ホームを子会社化することにより、同社が長年培ってきたノウハウを獲得でき、事業拡大を見込めるものと判断したためであります。
（3）企業結合日
2021年７月30日（みなし取得日 2021年10月１日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社三愛ホーム
（6）取得した議決権比率
70％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社ＧＩＲが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれん及び負ののれんの金額
暫定的に算定された負ののれん発生益 9,415千円
（2）発生原因
取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 703,047千円
固定資産 653,532千円
資産合計 1,357,693千円
流動負債 296,022千円
固定負債 738,237千円
負債合計 1,034,260千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス |
2,354,505 16,216,705 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,571,211 |
（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△57円60銭 |
△42円19銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△1,139,816 |
△907,915 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△1,139,816 |
△907,915 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,788,894 |
21,517,630 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サムシング（以下、「サムシング」という。）が株式会社東名（以下、「東名」という。）の株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東名
事業の内容 主に鉄道関連施工工事(地盤改良工事、土木造成工事、基礎杭工事等)
（2）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるサムシングは、地盤調査改良事業を主業とし、戸建住宅や共同住宅、商業施設等向けに地盤関連サービスを展開しております。一方、東名は、鉄道関連施工工事を得意領域とし、他にも土木造成工事や基礎杭工法等、従来、サムシングが積極的には展開していなかった技術力を保有しております。今般、サムシングが東名を子会社化することにより、地盤関連サービスの拡充と事業規模および営業・技術面等の融合による事業機会の拡大等を図れるものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2022年２月28日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社東名
（6）取得した議決権比率
80％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
サムシングが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,600千円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。