1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
営業貸付金 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
保証損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
控除対象外消費税 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別調査費用等 |
|
|
|
課徴金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
和解金 |
|
|
|
事業譲渡損益(△は益) |
△ |
|
|
特別調査費用等 |
|
|
|
課徴金 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
△ |
|
子会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
△ |
△ |
|
特別調査費用等の支払額 |
△ |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
事務所移転費用の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
新株予約権の買入消却による支出 |
|
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
ITbook株式会社
NXTech株式会社
みらい株式会社
東京アプリケーションシステム株式会社
株式会社コスモエンジニアリング
株式会社アイニード
株式会社イスト
M&Aマックス株式会社
信栄保険サービス株式会社
株式会社サムシング
株式会社アースプライム
株式会社東名
株式会社GIR
Something Re.Co.,Ltd
ジオサイン株式会社
株式会社kiipl&nap
株式会社ユーシン
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.
JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.
第1四半期連結会計期間において、連結子会社NEXT株式会社(現NXTech株式会社)を存続会社、連結子会社ITbookテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しました。
第2四半期連結会計期間において、連結子会社みらい株式会社を存続会社、連結子会社クリードパフォーマンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しました。
連結子会社ITloan株式会社を存続会社、連結子会社信栄保険サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しました。なお、商号はITloan株式会社から信栄保険サービス株式会社に変更を行いました。
第3四半期連結会計期間において、株式会社ユーシンの全株式を取得し連結子会社化しました。
第4四半期連結会計期間において、株式会社三愛ホームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しました。
連結子会社のSOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.は清算のため、連結の範囲から除外しました。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
株式会社サムシング四国
(2)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
非連結子会社株式等及び持分法非適用関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
原材料及び貯蔵品・未成工事支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3年~50年 |
|
車両運搬具 |
2年~6年 |
|
工具、器具及び備品 |
2年~15年 |
|
機械装置 |
5年~7年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③保証損失引当金
保証契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における保証契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で計上しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。
(7)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
7年~15年の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書関係に関する注記「※6 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(2)その他の情報
①算出方法
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
②主要な仮定
固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間としております。
事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成には、自然災害及び競合他社や市場の動向変化年の影響を受ける予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離し、翌連結会計年度に新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,736,338千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(売上計上方法の変更について)
当社の連結子会社であるITbook株式会社は、コンサルティング事業から生じた収益について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
2024年4月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、新システムを稼働させており、当該新システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。
したがって、当連結会計年度より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。
また、この会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響額は軽微であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」として表示していた「建物附属設備」276,549千円は、より実態に即した表示とするために、当連結会計年度より「建物及び構築物」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
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※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
4,236千円 |
5,776千円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
62,959千円 |
171,890千円 |
|
土地 |
425,976 |
624,395 |
|
計 |
488,935 |
796,285 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
26,067千円 |
215,338千円 |
|
長期借入金 |
334,748 |
1,828,747 |
|
計 |
360,816 |
2,044,086 |
※4 当社においては、取引銀行5行とシンジケーション方式タームローン契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2024年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
②各年度の決算期における連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
③各年度の決算期における連結キャッシュ・フロー計算書に記載される有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出の合計額を△10億円未満とならないようにする。
これらの契約に基づく連結会計年度末におけるシンジケーション方式タームローンに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
シンジケーション方式タームローン契約の総額 |
-千円 |
1,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
1,800,000 |
|
差引額 |
- |
- |
※5 当社においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
貸出コミットメント契約の総額 |
2,250,000千円 |
2,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,250,000 |
1,550,000 |
|
差引額 |
- |
500,000 |
※6 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
8,998千円 |
-千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
6,651千円 |
4,899千円 |
|
その他 |
1,195 |
539 |
|
計 |
7,847 |
5,439 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
17,351千円 |
299千円 |
|
ソフトウエア |
465 |
6,501 |
|
その他 |
21,599 |
11,364 |
|
計 |
39,416 |
18,165 |
※6 減損損失
固定資産の減損
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎にグルーピングを行っております。
この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。
人材事業を営む株式会社イストにおいて、2024年5月の本社移転を決議したことに伴い、原状回復費用として発生が見込まれる金額を、減損損失として計上しております。
|
セグメント |
場所又は会社名 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
人材事業 |
株式会社イスト (東京都渋谷区) |
- |
差入保証金 |
10,300 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎にグルーピングを行っております。
この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。
海外事業を営むSOMETHING VIETNAM CO.,LTD.において、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお当該資産の回収可能性価額は、使用価値により算出しており、回収可能性価額をゼロとして評価しております。
|
セグメント |
場所又は会社名 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
海外事業 |
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD. (ベトナム社会主義共和国) |
事業用資産 |
機械装置 |
61,237 |
|
工具器具備品 |
20,024 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
2,794千円 |
892千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,794 |
892 |
|
法人税等及び税効果額 |
△964 |
△310 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,830 |
582 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△51,207 |
88,765 |
|
その他の包括利益合計 |
△49,377 |
89,347 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
24,152,701 |
294,257 |
- |
24,446,958 |
|
合計 |
24,152,701 |
294,257 |
- |
24,446,958 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
19,422 |
1,115 |
20,537 |
- |
|
合計 |
19,422 |
1,115 |
20,537 |
- |
(変動事由の概要)
(注)1 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 294,257株
(注)2 単元未満株式の買取りによるの自己株式の増加 1,115株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 20,537株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第4回新株予約権 |
普通株式 |
760,000 |
- |
- |
760,000 |
6,840 |
|
合計 |
合計 |
760,000 |
- |
- |
760,000 |
6,840 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項がありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,446,958 |
- |
- |
24,446,958 |
|
合計 |
24,446,958 |
- |
- |
24,446,958 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
- |
6,156 |
- |
6,156 |
|
合計 |
- |
6,156 |
- |
6,156 |
(変動事由の概要)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加6,156株は、単元未満の株式の買取りによるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第4回新株予約権(注) |
普通株式 |
6,840 |
- |
6,840 |
- |
- |
|
合計 |
合計 |
6,840 |
- |
6,840 |
- |
- |
|
(注)第4回新株予約権につきましては、2024年12月27日付けで残存する新株予約権7,600個(潜在株式数760,000株)を取得するとともに、取得後直ちに消却いたしました。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項がありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
4,994,190千円 |
3,112,252千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△199,284 |
△67,889 |
|
現金及び現金同等物 |
4,794,906 |
3,044,362 |
※2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
184,887千円 |
205,499千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機(機械装置及び運搬具)並びに事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
182,767 |
182,767 |
|
1年超 |
297,972 |
115,205 |
|
合計 |
480,739 |
297,972 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その殆どが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業拡大に係る資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券(※4) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,136 |
10,136 |
- |
|
資産計 |
10,136 |
10,136 |
- |
|
(1)長期借入金(※2) |
2,670,747 |
2,630,506 |
△40,240 |
|
(2)リース債務(※3) |
467,475 |
450,901 |
△16,573 |
|
負債計 |
3,138,222 |
3,081,408 |
△56,814 |
※1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業貸付金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※3 1年内返済予定のリース債務を含めております。
※4 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
関係会社株式 |
4,236 |
|
非上場株式 |
109,005 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券(※4) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
184,202 |
184,202 |
- |
|
資産計 |
184,202 |
184,202 |
- |
|
(1)長期借入金(※2) |
4,501,186 |
4,073,409 |
△427,777 |
|
(2)リース債務(※3) |
453,753 |
436,206 |
△17,547 |
|
負債計 |
4,954,939 |
4,509,615 |
△445,324 |
※1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業貸付金、支払手形及び買掛金、1年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※3 1年内返済予定のリース債務を含めております。
※4 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式 |
5,776 |
|
非上場株式 |
99,223 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度(2024年3月31日) |
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
|
現金及び預金 |
4,994,190 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,847,730 |
|
営業貸付金 |
18,112 |
|
合計 |
10,860,033 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日) |
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
|
現金及び預金 |
3,112,252 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,281,908 |
|
営業貸付金 |
12,536 |
|
合計 |
9,406,697 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度(2024年3月31日) |
(単位:千円) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
6,922,409 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
10,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
365,460 |
334,228 |
429,979 |
321,195 |
314,398 |
905,483 |
|
リース債務 |
142,787 |
121,479 |
98,026 |
43,798 |
25,951 |
35,431 |
|
未払金 |
37,932 |
33,787 |
27,953 |
23,905 |
28,519 |
- |
|
合計 |
7,478,590 |
489,496 |
555,960 |
388,900 |
368,869 |
940,914 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日) |
(単位:千円) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
4,530,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
636,011 |
670,311 |
615,347 |
529,252 |
1,425,015 |
625,248 |
|
リース債務 |
146,591 |
124,705 |
71,379 |
54,489 |
41,955 |
14,631 |
|
未払金 |
73,413 |
51,772 |
43,167 |
32,679 |
4,134 |
- |
|
合計 |
5,386,016 |
846,789 |
729,894 |
616,422 |
1,471,105 |
639,879 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
10,136 |
- |
- |
10,136 |
|
資産計 |
10,136 |
- |
- |
10,136 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
184,202 |
- |
- |
184,202 |
|
資産計 |
184,202 |
- |
- |
184,202 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,630,506 |
- |
2,630,506 |
|
リース債務 |
- |
450,901 |
- |
450,901 |
|
負債計 |
- |
3,081,408 |
- |
3,081,408 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
4,073,409 |
- |
4,073,409 |
|
リース債務 |
- |
436,206 |
- |
436,206 |
|
負債計 |
- |
4,509,615 |
- |
4,509,615 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居及び賃貸用事務所 (土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産における賃貸損益は、4,201千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
127,387 |
|
|
期中増減額 |
△2,648 |
|
|
期末残高 |
124,738 |
|
期末時価 |
179,424 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度増減額の減少額は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主として周辺の取引価格及び路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居及び賃貸用事務所 (土地を含む)を有しておりましたが、株式会社三愛ホームの株式譲渡により減少しております。賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
10,136 |
5,268 |
4,868 |
|
小計 |
10,136 |
5,268 |
4,868 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原 価を下回るもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,136 |
5,268 |
4,868 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額109,005千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
15,425 |
7,844 |
7,580 |
|
小計 |
15,425 |
7,844 |
7,580 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原 価を下回るもの |
|
|
|
|
株式 |
168,776 |
171,452 |
△2,675 |
|
小計 |
168,776 |
171,452 |
△2,675 |
|
合計 |
184,202 |
176,296 |
4,905 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額99,223千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
7,845 |
1,499 |
0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,845 |
1,499 |
0 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度を採用しておりません。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度(確定給付制度)を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.複数事業主制度
(全国情報サービス産業企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,512千円、当連結会計年度4,586千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 2024年3月31日 |
当連結会計年度 2025年3月31日 |
|
年金資産の額 |
268,557,476千円 |
277,016,587千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
216,477,612 |
224,936,722 |
|
差引額 |
52,079,864 |
52,079,864 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.06%
当連結会計年度 0.07%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度102,998千円、当連結会計年度184,804千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(全国そうごう企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,116千円、当連結会計年度6,415千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 2024年3月31日 |
当連結会計年度 2025年3月31日 |
|
年金資産の額 |
22,422,576千円 |
23,171,618千円 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
18,115,566 |
18,538,614 |
|
差引額 |
4,307,010 |
4,633,004 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.50%
当連結会計年度 0.45%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,385,874千円、当連結会計年度3,388,891千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
-
3.確定拠出制度
当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 48,538千円、当連結会計年度
50,006千円であります。
4.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
56,179千円 |
52,851千円 |
|
退職給付の支払額 |
△3,327 |
△9,148 |
|
新規連結による増加額 |
- |
29,202 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
52,851 |
72,905 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
52,851千円 |
72,905千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
52,851 |
72,905 |
|
退職給付に係る負債 |
52,851 |
72,905 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
52,851 |
72,905 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-千円 当連結会計年度-千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
593,441千円 |
|
758,589千円 |
|
未払事業税 |
22,174 |
|
16,044 |
|
賞与引当金 |
100,931 |
|
93,579 |
|
貸倒引当金 |
26,007 |
|
26,008 |
|
投資有価証券評価損 |
73,685 |
|
77,831 |
|
棚卸資産評価損 |
24,774 |
|
26,927 |
|
資産除去債務 |
27,792 |
|
28,831 |
|
その他 |
345,074 |
|
363,617 |
|
繰延税金資産小計 |
1,213,883 |
|
1,391,412 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△535,991 |
|
△688,012 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△352,469 |
|
△378,078 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△888,460 |
|
△1,066,090 |
|
繰延税金資産合計 |
325,423 |
|
325,321 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
24,163 |
|
22,982 |
|
売上の減額修正 |
40,050 |
|
10,912 |
|
その他 |
40,013 |
|
75,298 |
|
繰延税金負債合計 |
104,228 |
|
109,193 |
|
繰延税金資産の純額 |
221,194 |
|
216,128 |
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内(千円) |
2年超 3年以内(千円) |
3年超 4年以内(千円) |
4年超 5年以内(千円) |
5年超 6年以内(千円) |
6年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
- |
2,114 |
- |
542 |
8,374 |
32,596 |
549,812 |
593,441 |
|
評価性引当額 |
- |
2,114 |
- |
542 |
8,374 |
10,737 |
514,221 |
535,991 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
21,859 |
35,591 |
(※2)57,450 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内(千円) |
2年超 3年以内(千円) |
3年超 4年以内(千円) |
4年超 5年以内(千円) |
5年超 6年以内(千円) |
6年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
4,884 |
753,705 |
758,589 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,884 |
683,127 |
688,012 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
70,578 |
(※2) 70,578 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.4 |
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16.9 |
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
10.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.7 |
|
140.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△115.1 |
|
のれん償却額 |
7.5 |
|
29.9 |
|
受取配当金の連結消去に伴う影響額 |
0.7 |
|
114.6 |
|
親会社との税率差異 |
6.0 |
|
△54.3 |
|
課徴金等永久に損金に算入されない項目 |
5.9 |
|
- |
|
過年度法人税等 |
7.9 |
|
7.6 |
|
過年度修正 |
8.7 |
|
- |
|
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
△4.8 |
|
- |
|
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
△3.7 |
|
- |
|
その他 |
2.8 |
|
△2.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
68.9 |
|
178.1 |
3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当該連結会計年度の計算に与える影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、株式会社ユーシン(以下「ユーシン」といいます。)の株式を取得し子会社化することを決議し、2024年12月20日を効力発生日とする株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユーシン
事業の内容 場所打ちコンクリート杭工事等
(2)企業結合を行った主な理由
当社の地盤調査改良事業は連結子会社である株式会社サムシング(以下「サムシング」といいます。)を中心に、戸建住宅や共同住宅、商業施設等向けの地盤調査・改良・土質試験、鉄道関連を得意とする土木造成工事や基礎杭工法、地盤保証および建設テック等、様々な地盤関連サービスを展開しております。
一方、ユーシンは、関東地区を中心に場所打ちコンクリート杭工事を展開しており、サムシングが事業拡大として展開を企図している領域を専門にしております。また、難度の高い工事の施工が可能なだけでなく、柔軟な施工体制を組むことができるため、取引先からの高い信頼を得ており、複数の大手の取引企業様より専門施工会社としての認定を受けています。さらに、工事用治具、工法の特許の保有および日本において8社のみ施工が可能な「T-EAGLE杭工法」の認定会社であるなど、高い技術力を有しております。
このように高い技術力を有するユーシンが当社グループに加わることで、同社のノウハウを活用し、サムシングの場所打ちコンクリート杭工事事業の拡大を目指してまいります。
また、当社の建設テック事業との協業による新サービスの開発や、都市化が進む東南アジア、特に当社が事業基盤を有するベトナムにおける基礎杭工事案件獲得、さらには他地域への拡大など、当社グループとのシナジーを活かして場所打ちコンクリート杭工事分野の事業拡大を目指してまいります。
以上のことから、更なる地盤関連サービスの拡充およびグループシナジーによる事業拡大を図れるものと判断し、ユーシンの株式取得を決定しました。
(3)企業結合日
2024年12月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ユーシン
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得価額は守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 100,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
資産除去債務の総額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス |
4,582,327 24,687,887 |
6,236,115 22,619,542 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,270,215 |
28,855,658 |
上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じております。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当期および翌期以降の収益を理解するための情報
① 契約資産の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約資産(期首残高) |
652,399 |
539,357 |
|
契約資産(期末残高) |
539,357 |
836,181 |
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利(ただし、顧客との契約から生じた債権を除く。)として契約資産を認識しております。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメント概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
|||
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
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|
コンサルティング事業 |
システム開発事業 |
人材事業 |
地盤調査改良事業 |
保証検査事業 |
建設テック事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,929,173 |
3,158,888 |
5,914,765 |
16,081,173 |
302,868 |
445,065 |
931,648 |
28,763,582 |
506,632 |
29,270,215 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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|
|
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|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
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|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
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|
|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
のれん償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
|
|
コンサルティング事業 |
システム開発事業 |
人材事業 |
地盤調査改良事業 |
保証検査事業 |
建設テック事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,994,244 |
3,343,363 |
5,851,216 |
16,437,299 |
255,695 |
453,122 |
289,371 |
28,624,313 |
231,344 |
28,855,658 |
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
29,133,466 |
29,028,899 |
|
「その他」の区分の売上高 |
534,871 |
306,256 |
|
セグメント間取引消去 |
△398,122 |
△479,497 |
|
連結財務諸表の売上高 |
29,270,215 |
28,855,658 |
|
(単位:千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,144,057 |
989,844 |
|
「その他」の区分の損失(△) |
△32,135 |
△101,588 |
|
セグメント間取引消去 |
566,037 |
647,719 |
|
のれんの償却額 |
△143,717 |
△165,788 |
|
全社費用(注) |
△820,479 |
△1,036,188 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
713,762 |
333,999 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
15,012,343 |
15,227,698 |
|
「その他」の区分の資産 |
77,418 |
74,647 |
|
全社資産(注) |
2,962,013 |
1,695,710 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
18,051,775 |
16,998,056 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。
|
(単位:千円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
484,111 |
489,755 |
16,779 |
10,094 |
27,460 |
23,879 |
528,351 |
523,729 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
435,617 |
637,984 |
845 |
2,774 |
12,536 |
30,627 |
448,999 |
671,386 |
5.報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度において、株式会社ユーシンを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「地盤調査改良事業」において、2,469,039千円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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コンサル ティング 事業 |
システム 開発事業 |
人材事業 |
地盤調査 改良事業 |
保証検査 事業 |
建設テッ ク事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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コンサル ティング 事業 |
システム 開発事業 |
人材事業 |
地盤調査 改良事業 |
保証検査 事業 |
建設テッ ク事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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コンサル ティング 事業 |
システム 開発事業 |
人材事業 |
地盤調査 改良事業 |
保証検査 事業 |
建設テッ ク事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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当期末残高 |
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(注)「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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コンサル ティング 事業 |
システム 開発事業 |
人材事業 |
地盤調査 改良事業 |
保証検査 事業 |
建設テッ ク事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
前 俊守 |
被所有 直接 5.83% |
代表取締役 |
資金の回収 利息の受取 (注) |
300,000 2,367 |
- |
- |
|
子会社の役員 |
小白川 貢 |
被所有 |
子会社の 代表取締役 |
資金の貸付 利息の受取 (注) |
- 234 |
営業貸付金 未収入金 |
9,480 648 |
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
118.42円 |
108.38円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
7.59円 |
△5.28円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
183,138 |
△129,176 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
183,138 |
△129,176 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
24,137,911 |
24,444,306 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2022年8月15日取締役会決議 新株予約権の数 7,600個 (普通株式760,000株) |
- |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社三愛ホーム |
第2回無担保社債 (株式会社武蔵野銀行・埼玉県信用保証協会共同保証付、分譲譲渡制限特約付) |
2020年 3月10日 |
10,000 (10,000) |
- (-) |
0.36 |
なし |
2025年 3月10日 |
|
合計 |
- |
- |
10,000 (10,000) |
- (-) |
- |
- |
- |
(注)( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,922,409 |
4,530,000 |
1.48 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
365,460 |
636,011 |
1.27 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
142,787 |
146,591 |
4.07 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,305,286 |
3,865,174 |
1.27 |
2026年~2040年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
324,687 |
307,162 |
4.07 |
2026年~2032年 |
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その他有利子負債 |
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未払金(1年内に返済予定のもの。) 未払金(1年内に返済予定のものを除く。) |
37,932 114,166 |
146,591 131,753 |
3.38 3.38 |
2026年~2028年 |
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合計 |
10,212,730 |
9,690,107 |
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(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.一部の子会社のリース債務については、「リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法」によって処理を行っております。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
670,311 |
615,347 |
529,252 |
1,425,015 |
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リース債務 |
124,705 |
71,379 |
54,489 |
41,955 |
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その他有利子負債 |
51,772 |
43,167 |
32,679 |
4,134 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
13,718,918 |
28,855,658 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円) |
△188,785 |
165,402 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円) |
△280,502 |
△129,176 |
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1株当たり中間(当期)純損失(△)(円) |
△11.47 |
△5.28 |