2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,461,802

659,432

前払費用

75,514

66,373

短期貸付金

※1 3,200,682

※1 3,145,478

その他

39,555

25,228

貸倒引当金

117,591

173,038

流動資産合計

4,659,962

3,723,475

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

221,019

217,177

工具、器具及び備品

13,367

18,704

有形固定資産合計

234,387

235,881

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,536

15,221

無形固定資産合計

15,536

15,221

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,345

148,592

関係会社株式

3,991,728

5,779,091

その他

285,674

289,976

投資その他の資産合計

4,283,748

6,217,660

固定資産合計

4,533,672

6,468,763

資産合計

9,193,635

10,192,238

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 7,021,926

※1,※2 5,288,322

1年内返済予定の長期借入金

21,775

269,662

未払金

144,514

48,105

未払費用

44,890

46,992

未払法人税等

31,235

35,308

預り金

6,552

5,933

その他

51,523

30,870

流動負債合計

7,322,418

5,725,195

固定負債

 

 

長期割賦未払金

97,537

75,201

長期借入金

127,400

2,049,933

その他

116,537

104,229

固定負債合計

341,475

2,229,364

負債合計

7,663,893

7,954,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,909,570

1,909,570

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,245,062

資本剰余金合計

2,245,062

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,631,730

328,231

利益剰余金合計

2,631,730

328,231

自己株式

123

株主資本合計

1,522,901

2,237,678

新株予約権

6,840

純資産合計

1,529,741

2,237,678

負債純資産合計

9,193,635

10,192,238

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 864,000

※1 993,408

売上原価

売上総利益

864,000

993,408

販売費及び一般管理費

※2 704,325

※2 833,604

営業利益

159,674

159,803

営業外収益

 

 

受取利息

※1 38,522

※1 41,586

助成金収入

8,751

受取配当金

※1 621,960

その他

40

180

営業外収益合計

47,314

663,726

営業外費用

 

 

支払利息

※1 43,039

※1 93,828

シンジケートローン手数料

42,691

その他

2,581

13,156

営業外費用合計

45,620

149,676

経常利益

161,368

673,853

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

151,883

子会社株式売却益

103,036

その他

40,274

特別利益合計

192,158

103,036

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

55,446

特別調査費用等

153,850

課徴金

109,290

その他

18,243

特別損失合計

281,384

55,446

税引前当期純利益

72,142

721,443

法人税、住民税及び事業税

15,554

35,234

法人税等調整額

39,013

28,691

法人税等合計

23,458

6,543

当期純利益

95,601

714,900

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,866,314

2,201,806

2,201,806

2,723,020

2,723,020

10,005

1,335,094

6,840

1,341,934

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

95,601

95,601

 

95,601

 

95,601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

343

343

 

343

譲渡制限付株式報酬

43,255

43,255

43,255

4,311

4,311

10,349

92,549

 

92,549

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43,255

43,255

43,255

91,290

91,290

10,005

187,807

-

187,807

当期末残高

1,909,570

2,245,062

2,245,062

2,631,730

2,631,730

-

1,522,901

6,840

1,529,741

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,909,570

2,245,062

2,245,062

2,631,730

2,631,730

-

1,522,901

6,840

1,529,741

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

714,900

714,900

 

714,900

 

714,900

自己株式の取得

 

 

 

 

 

123

123

 

123

欠損填補

 

2,245,062

2,245,062

2,245,062

2,245,062

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

6,840

6,840

当期変動額合計

 

2,245,062

2,245,062

2,959,962

2,959,962

123

714,777

6,840

707,937

当期末残高

1,909,570

328,231

328,231

123

2,237,678

2,237,678

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法によって計上しております。

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

5,779,091

短期貸付金

3,145,478

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算定方法

 市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価していますが、財務状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしています。

 また、短期貸付金及び長期貸付金は、債務者の財政状態に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。

②重要な会計上の見積りに用いた仮定

 関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。また、短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性の評価は、債務者の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。

 事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。

③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

 事業計画は、自然災害及び競合他社の動向変化の影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響をうける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、短期貸付金及び長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,225,519千円

3,167,627千円

短期金銭債務

1,231,086

1,147,059

 

 2 保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社サムシング

559,515千円

286,823千円

みらい株式会社

36,184

107,127

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

864,000千円

993,408千円

営業費用

17,035

3,108

営業外収益

38,512

657,495

営業外費用

11,995

15,636

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

49,207千円

52,916千円

支払報酬

44,827

47,563

株式報酬費用

507

30,602

支払手数料

109,881

144,077

給与手当

232,174

263,456

管理諸費

33,590

27,922

地代家賃

68,918

63,109

租税公課

32,064

50,743

おおよその割合

販売費

5.0%

4.4%

一般管理費

95.0%

95.6%

 

 

(有価証券関係)

 関係会社株式は、市場価格がない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

3,991,728千円

5,779,091千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

281,565千円

 

255,198千円

未払事業税

6,229

 

6,914

貸倒引当金

36,006

 

54,541

関係会社株式評価損

150,018

 

154,427

投資有価証券評価損

59,296

 

61,459

資産除去債務

27,074

 

28,017

譲渡制限付株式報酬否認

155

 

12,576

繰延税金資産小計

560,346

 

573,136

税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△225,414

 

△184,621

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△272,396

 

△298,446

評価性引当額小計

△497,811

 

△483,067

繰延税金資産合計

62,535

 

90,038

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

23,521

 

22,363

繰延税金負債合計

23,521

 

22,363

繰延税金資産の純額

39,013

 

67,704

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.2

 

0.7

住民税均等割

1.3

 

0.1

評価性引当額の増減

△376.9

 

△2.0

税率変更による影響額

 

△1.9

子会社債権放棄損否認

278.2

 

課徴金等永久に損金に算入されない項目

46.4

 

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△19.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△26.4

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△32.5

 

0.9

 

3.法人税等の税率の変更

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当該事業年度の計算に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

221,019

15,318

19,161

217,177

269,416

工具、器具及び備品

13,367

9,291

3,954

18,704

31,881

234,387

24,609

23,115

235,881

65,416

無形固定資産

ソフトウェア

15,536

5,215

5,530

15,221

15,536

5,215

5,530

15,221

  (注)建物の増加要因         本社受付レイアウト変更による内装設備の取得 12,756千円

    工具、器具及び備品の増加要因  本社受付工事他の取得                8,371千円

    ソフトウェアの増加要因     office365構築費用                    5,215千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 貸倒引当金

117,591

55,446

173,038

117,591

55,446

173,038

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。