第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,112,252	3,437,318
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 6,281,908	※１ 5,576,480
商品及び製品	160,303	166,769
未成工事支出金	68,321	80,134
仕掛品	27,232	69,073
原材料及び貯蔵品	120,510	130,072
その他	1,060,470	986,458
貸倒引当金	△27,263	△106,334
流動資産合計	10,803,735	10,339,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 1,536,731	※３ 1,511,197
減価償却累計額	△660,282	△717,258
建物及び構築物（純額）	876,448	793,938
機械装置及び運搬具	2,782,095	2,856,516
減価償却累計額	△2,480,799	△2,397,377
機械装置及び運搬具（純額）	301,296	459,138
土地	※３ 935,604	※３ 1,083,331
リース資産	1,067,989	1,020,109
減価償却累計額	△691,852	△707,873
リース資産（純額）	376,136	312,235
建設仮勘定	9,680	－
その他	1,374,385	1,335,036
減価償却累計額	△1,119,635	△1,097,886
その他（純額）	254,749	237,149
有形固定資産合計	2,753,915	2,885,794
無形固定資産
のれん	1,736,338	1,466,532
その他	524,251	473,675
無形固定資産合計	2,260,589	1,940,207
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 289,202	※２ 1,248,690
繰延税金資産	227,575	198,552
その他	759,203	671,589
貸倒引当金	△96,166	△116,270
投資その他の資産合計	1,179,815	2,002,562
固定資産合計	6,194,320	6,828,565
資産合計	16,998,056	17,168,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,929,642	1,731,679
短期借入金	※５ 4,530,000	※５ 6,014,000
１年内返済予定の長期借入金	※３,※４ 636,011	※３,※４ 623,028
リース債務	146,591	120,021
未払金	820,136	743,712
未払法人税等	159,502	373,956
賞与引当金	301,513	388,756
その他	987,107	1,074,829
流動負債合計	9,510,505	11,069,984
固定負債
長期借入金	※３,※４ 3,865,174	※３,※４ 2,803,530
リース債務	307,162	250,113
保証損失引当金	64,295	56,706
退職給付に係る負債	72,905	69,941
その他	334,634	321,891
固定負債合計	4,644,171	3,502,182
負債合計	14,154,677	14,572,166
純資産の部
株主資本
資本金	1,909,570	1,909,570
資本剰余金	751,590	704,918
利益剰余金	23,209	483,449
自己株式	△123	△143
株主資本合計	2,684,246	3,097,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,974	△615,535
為替換算調整勘定	△38,365	△39,456
その他の包括利益累計額合計	△35,390	△654,992
非支配株主持分	194,523	153,570
純資産合計	2,843,379	2,596,371
負債純資産合計	16,998,056	17,168,538

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 28,855,658	※１ 29,580,675
売上原価	21,692,401	22,010,683
売上総利益	7,163,256	7,569,991
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,829,256	※２,※３ 6,476,125
営業利益	333,999	1,093,865
営業外収益
受取利息	5,448	10,318
受取配当金	6,099	7,284
助成金収入	14,194	8,473
保険解約返戻金	8,480	64,059
為替差益	－	12,939
持分法による投資利益	1,540	1,550
その他	21,894	55,376
営業外収益合計	57,657	160,004
営業外費用
支払利息	127,365	164,911
控除対象外消費税	7,145	－
シンジケートローン手数料	36,691	－
為替差損	36,968	－
貸倒引当金繰入額	－	32,000
その他	40,670	55,147
営業外費用合計	248,842	252,058
経常利益	142,814	1,001,811
特別利益
固定資産売却益	※４ 5,439	※４ 22,763
子会社株式売却益	52,888	187,790
事業譲渡益	－	48,691
為替換算調整勘定取崩益	142,037	－
その他	336	1,727
特別利益合計	200,702	260,971
特別損失
固定資産除却損	※５ 18,165	※５ 42,039
和解金	1,961	－
店舗閉鎖損失	6,406	6,385
事業撤退損	－	66,026
減損損失	※６ 81,262	－
事務所移転費用	11,341	－
特別調査費用等	－	189,181
貸倒引当金繰入額	49,034	－
その他	9,944	11,940
特別損失合計	178,115	315,572
税金等調整前当期純利益	165,402	947,210
法人税、住民税及び事業税	286,617	485,093
法人税等調整額	7,890	4,031
法人税等合計	294,508	489,124
当期純利益又は当期純損失（△）	△129,105	458,086
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	70	△2,154
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△129,176	460,240

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△129,105	458,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	582	△618,511
為替換算調整勘定	88,765	△1,091
その他の包括利益合計	※１ 89,347	※１ △619,603
包括利益	△39,757	△161,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△39,847	△159,361
非支配株主に係る包括利益	89	△2,155

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	1,909,570	2,991,881	△1,881,601	-	3,019,849	2,410	△127,130
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△129,176		△129,176
自己株式の取得				△123	△123
欠損填補		△2,245,062	2,245,062		－
連結範囲の変動		4,771	△211,074		△206,303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						563	88,765
当期変動額合計	-	△2,240,290	1,904,810	△123	△335,602	563	88,765
当期末残高	1,909,570	751,590	23,209	△123	2,684,246	2,974	△38,365

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△124,720	6,840	218,728	3,120,698
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△129,176
自己株式の取得				△123
欠損填補				－
連結範囲の変動				△206,303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	89,329	△6,840	△24,204	58,284
当期変動額合計	89,329	△6,840	△24,204	△277,318
当期末残高	△35,390	-	194,523	2,843,379

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	1,909,570	751,590	23,209	△123	2,684,246	2,974	△38,365
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			460,240		460,240
自己株式の取得				△20	△20
連結範囲の変動		△46,672			△46,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△618,510	△1,091
当期変動額合計	－	△46,672	460,240	△20	413,547	△618,510	△1,091
当期末残高	1,909,570	704,918	483,449	△143	3,097,794	△615,535	△39,456

	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△35,390	194,523	2,843,379
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			460,240
自己株式の取得			△20
連結範囲の変動			△46,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△619,601	△40,953	△660,554
当期変動額合計	△619,601	△40,953	△247,007
当期末残高	△654,992	153,570	2,596,371

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	165,402	947,210
減価償却費	523,729	553,130
減損損失	81,262	－
のれん償却額	165,788	211,320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	61,841	99,174
受取利息及び受取配当金	△11,547	△17,603
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,019	87,242
為替差損益（△は益）	36,968	△12,939
支払利息及び社債利息	127,365	164,911
持分法による投資損益（△は益）	△1,540	△1,550
和解金	1,961	－
保険解約返戻金	△8,480	△64,059
事業譲渡損益（△は益）	－	△48,691
特別調査費用等	－	189,181
為替換算調整勘定取崩益	△142,037	－
事業撤退損	－	66,026
子会社株式売却損益（△は益）	△52,888	△187,790
売上債権の増減額（△は増加）	△477,847	688,696
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,026,119	△69,681
仕入債務の増減額（△は減少）	197,941	△197,962
その他	△788,119	143,435
小計	914,939	2,550,049
利息及び配当金の受取額	11,547	17,603
利息の支払額	△158,590	△167,168
和解金の支払額	△1,961	－
特別調査費用等の支払額	－	△130,169
保険解約返戻金の受取額	8,480	64,059
事務所移転費用の支払額	△11,341	－
法人税等の支払額	△457,880	△265,025
営業活動によるキャッシュ・フロー	305,192	2,069,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△46,655	△135,153
定期預金の払戻による収入	151,406	30,400
有形固定資産の取得による支出	△346,687	△471,314
有形固定資産の売却による収入	35,597	162,769
無形固定資産の取得による支出	△324,699	△84,560
貸付けによる支出	△333,305	△7,090
貸付金の回収による収入	306,079	8,728
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,292,338	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 399,705	※３ 208,015
投資有価証券の取得による支出	△155,706	△1,680,693
投資有価証券の売却による収入	9,955	75,887
敷金及び保証金の差入による支出	△5,810	△32,829
敷金及び保証金の回収による収入	45,432	25,485
その他	△90,078	19,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,647,104	△1,880,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	23,540,302	44,870,000
短期借入金の返済による支出	△25,363,715	△43,386,000
長期借入れによる収入	3,701,623	359,525
長期借入金の返済による支出	△1,969,199	△1,434,153
社債の償還による支出	△5,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△119,526
自己株式の取得による支出	△123	△20

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
新株予約権の買入消却による支出	△6,840	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,692
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△302,060	△258,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405,012	29,439
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,618	1,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,750,543	219,666
現金及び現金同等物の期首残高	4,794,906	3,044,362
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,044,362	※１ 3,264,028

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

ＮＸＴｅｃｈ株式会社

みらい株式会社

東京アプリケーションシステム株式会社

株式会社イスト

Ｍ＆Ａマックス株式会社

信栄保険サービス株式会社

株式会社サムシング

株式会社アースプライム

株式会社東名

株式会社ＧＩＲ

Something Re.Co.,Ltd

ジオサイン株式会社

株式会社kiipl&nap

株式会社ユーシン

SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.

JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.

第１四半期連結会計期間において、連結子会社東京アプリケーションシステム株式会社を存続会社、連結子会社株式会社コスモエンジニアリングを消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しました。

第４四半期連結会計期間において、株式会社アイニードの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しました。

（2）非連結子会社の名称

株式会社4Ⅾ.jp

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用関連会社の名称

株式会社サムシング四国

（2）持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社4Ⅾ.jp

持分法を適用しない理由

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

非連結子会社株式等及び持分法非適用関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　原材料及び貯蔵品・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　商品及び製品・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年
機械装置	５年～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③保証損失引当金

　保証契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における保証契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

　工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で計上しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　７年～15年の定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結損益計算書関係に関する注記「※６　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（2）その他の情報

①算出方法

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

②主要な仮定

　固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間としております。

　事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の達成には、自然災害及び競合他社や市場の動向変化年の影響を受ける予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離し、翌連結会計年度に新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

２．のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　のれん　1,466,532千円

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。

のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 （２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

 (1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 (2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「営業貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「営業貸付金」に表示していた12,536千円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△8,480千円は、「保険解約返戻金」として組替えております。

（追加情報）

（事業持株会社体制への移行について）

　当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、グループ全体の経営効率の改善と成長に向けた体制の安定化を目的として、2026年４月１日を目途に純粋持株会社体制を解消し、当社の完全子会社であるＩＴｂｏｏｋ株式会社、みらい株式会社、株式会社イスト、東京アプリケーションシステム株式会社、NXTech株式会社、計５社の吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを決議いたしました。

１．本合併の背景

　当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転方式による設立以降、純粋持株会社体制のもと、各事業において様々な社会課題に対してソリューションを提供し、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長および企業価値の成長を目指し取り組んでまいりました。

　一方、市場においては生成AI等の加速度的普及を契機とした所謂デジタル革命の進展は目覚ましく、当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界ではさらなるDX化の進展を控えており、行政におけるDX推進支援、標準化支援、ガバメントクラウド導入対応、民間におけるレガシーシステムからの脱却等の旺盛な需要に対してICT技術者の人材不足は続いております。また、もう一つの主軸事業である建設業界につきましても公共事業や企業の建設投資は堅調に回復してきており、作業に従事する人材不足に起因するDX等を利用した生産性改善も喫緊の課題となっております。

２．本合併の目的と施策

　背景を踏まえまして、当社はグループ全体の経営効率の改善と成長に向けた体制の安定化を主たる目的として

　① 事業環境の変動へ柔軟に対応する組織体制基盤の構築

　② 迅速な経営判断実行の為の戦略策定機能と事業運営現場の一体化

　③ 管理機能一体化による重複している間接コストの削減

　④ 事業持株会社として傘下子会社群の現場生産性改善主導

の４点を具体的な重点施策としてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業の親会社への集約化を実施し、人材等経営資源の最適配分と育成強化を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、グループ企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

３．取引の概要

（１）移行方式

　①結合企業（存続会社）

　　名称　SAAFホールディングス株式会社

　　事業内容　ITコンサルティング、システム開発、システム機器販売、人材派遣・紹介、地盤調査改良、地盤保証等を営む傘下子会社およびグループ会社の支配および管理ならびにこれに付帯又は関連する業務

　②被結合企業（消滅会社）

　　名称　ＩＴｂｏｏｋ株式会社

　　事業内容　DX推進支援、ITコンサルティング

　　名称　みらい株式会社

　　事業内容　地方創生支援、経営コンサルティング

　　名称　株式会社イスト

　　事業内容　家庭教師派遣、教育機関向け人材サービス

　　名称　東京アプリケーションシステム株式会社

　　事業内容　IT販売、保守サービス、ソフトウェア開発、ニアショア開発

　　名称　NXTech株式会社

　　事業内容　システム受託開発・請負、IoT/AIサービス、ITエンジニアリングサービス

（２）企業結合予定日（効力発生日）

　　　2027年１月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　SAAFホールディングス株式会社を存続会社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社、みらい株式会社、株式会社イスト、東京アプリケーションシステム株式会社、NXTech株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業名称

　　　SAAFホールディングス株式会社

（５）日程

　　事業持株会社体制変更承認取締役会　：2025年11月26日

　　契約締結承認取締役会　　　　　　　：2026年11月25日（予定）

　　契約締結日　　　　　　　　　　　　：2026年11月25日（予定）

　　合併予定日（効力発生日）　　　　　：2027年１月１日（予定）

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	234,083千円	192,234千円
売掛金	5,211,643千円	4,714,896千円
契約資産	836,181千円	669,348千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,776千円	12,427千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	171,890千円	150,713千円
土地	624,395	624,395
計	796,285	775,109

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	215,338千円	230,244千円
長期借入金	1,828,747	1,583,598
計	2,044,086	1,813,842

※４　当社においては、取引銀行5行とシンジケーション方式タームローン契約を締結しております。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2024年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

③各年度の決算期における連結キャッシュ・フロー計算書に記載される有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出の合計額を△10億円未満とならないようにする。但し、エージェント及び全貸付人が書面により事前に承諾した場合は除く。

　これらの契約に基づく連結会計年度末におけるシンジケーション方式タームローンに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
シンジケーション方式タームローン契約の総額	1,800,000千円	1,537,200千円
借入実行残高	1,800,000	1,537,200
差引額	－	－

※５　当社においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
貸出コミットメント契約の総額	2,050,000千円	2,050,000千円
借入実行残高	1,550,000	2,050,000
差引額	500,000	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給与手当	2,473,254千円	2,197,865千円
退職給付費用	22,052	21,668
地代家賃	629,660	633,720
賞与引当金繰入額	134,375	252,308
貸倒引当金繰入額	16,290	6,471

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
研究開発費	29,584千円	30,795千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 　至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 　至  2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	4,899千円	17,592千円
その他	539	5,171
計	5,439	22,763

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 　至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 　至  2026年３月31日)
建物及び構築物	299千円	26,417千円
ソフトウエア	6,501	10,199
その他	11,364	5,421
計	18,165	42,039

※６　減損損失

固定資産の減損

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎にグルーピングを行っております。

この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。

海外事業を営むSOMETHING VIETNAM CO.,LTD.において、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお当該資産の回収可能性価額は、使用価値により算出しており、回収可能性価額をゼロとして評価しております。

セグメント	場所又は会社名	用途	種類	減損損失 (千円)
海外事業	SOMETHING VIETNAM CO.,LTD. （ベトナム社会主義共和国）	事業用資産	機械装置	61,237
			工具器具備品	20,024

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	892千円	△616,164千円
組替調整額	－	△1,313
法人税等及び税効果調整前	892	△617,478
法人税等及び税効果額	△310	△1,032
その他有価証券評価差額金	582	△618,511
為替換算調整勘定：
当期発生額	88,765	△1,091
その他の包括利益合計	89,347	△619,603

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,446,958	－	－	24,446,958
合計	24,446,958	－	－	24,446,958
自己株式
普通株式（注）	－	6,156	－	6,156
合計	－	6,156	－	6,156

(変動事由の概要)

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加6,156株は、単元未満の株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第４回新株予約権（注）	普通株式	6,840	－	6,840	－	－
合計		合計	6,840	－	6,840	－	－

　　（注）第４回新株予約権につきましては、2024年12月27日付けで残存する新株予約権7,600個（潜在株式数760,000株）を取得するとともに、取得後直ちに消却いたしました。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項がありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,446,958	－	－	24,446,958
合計	24,446,958	－	－	24,446,958
自己株式
普通株式（注）	6,156	77,130	－	83,286
合計	6,156	77,130	－	83,286

(変動事由の概要)

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加77,130株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加77,035株、単元未満の株式の買取りによる増加95株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項がありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項がありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月29日 定時株主総会	普通株式	109,636	利益剰余金	4.50	2026年３月31日	2026年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金	3,112,252千円	3,437,318千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△67,889	△173,289
現金及び現金同等物	3,044,362	3,264,028

※２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	205,499千円	260,482千円

※３　子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　2024年4月１日　至　2025年３月31日）

　株式の売却により株式会社三愛ホームが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,074,796	千円
固定資産	156,604
繰延資産	43
流動負債	△620,763
固定負債	△231,458
その他	22,888
株式売却益	52,888
子会社株式の売却価額	450,000
現金及び現金同等物	55,294
差引：売却による収入	399,705

当連結会計年度（自　2025年4月１日　至　2026年３月31日）

　株式の売却により株式会社アイニードが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	550,704	千円
固定資産	20,102
流動負債	△314,698
その他	6,100
株式売却益	187,790
子会社株式の売却価額	450,000
現金及び現金同等物	241,984
差引：売却による収入	208,015

（リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設土木事業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	182,767	115,205
１年超	115,205	－
合計	297,972	115,205

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金は主に長期的な運転資金及び事業拡大に係る資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②市場リスクの管理

　当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（※４）
その他有価証券	184,202	184,202	－
資産計	184,202	184,202	－
(1）長期借入金（※２）	4,501,186	4,073,409	△427,777
(2）リース債務（※３）	453,753	436,206	△17,547
負債計	4,954,939	4,509,615	△445,324

※１　現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業貸付金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　１年内返済予定のリース債務を含めております。

※４　市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2025年３月31日）
関係会社株式	5,776
非上場株式	99,223

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（※４）
その他有価証券	1,213,322	1,213,322	－
資産計	1,213,322	1,213,322	－
(1）長期借入金（※２）	3,426,558	3,137,397	△289,160
(2）リース債務（※３）	370,135	356,238	△13,897
負債計	3,796,693	3,493,636	△303,057

※１　現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　１年内返済予定のリース債務を含めております。

※４　市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2026年３月31日）
関係会社株式	12,427
非上場株式	22,940

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）	（単位：千円）
	１年以内
現金及び預金	3,112,252
受取手形、売掛金及び契約資産	6,281,908
合計	9,394,160

当連結会計年度（2026年３月31日）	（単位：千円）
	１年以内
現金及び預金	3,437,318
受取手形、売掛金及び契約資産	5,576,480
合計	9,013,798

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）			（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	4,530,000	－	－	－	－	－
長期借入金	636,011	670,311	615,347	529,252	1,425,015	625,248
リース債務	146,591	124,705	71,379	54,489	41,955	14,631
未払金	73,413	51,772	43,167	32,679	4,134	－
合計	5,386,016	846,789	729,894	616,422	1,471,105	639,879

当連結会計年度（2026年３月31日）			（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,014,000	－	－	－	－	－
長期借入金	623,028	590,827	520,292	1,141,110	137,827	413,474
リース債務	120,021	89,423	74,630	61,772	20,018	4,270
未払金	53,270	43,167	31,181	4,134	－	－
合計	6,810,320	723,417	626,103	1,207,016	157,845	417,744

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	184,202	－	－	184,202
資産計	184,202	－	－	184,202

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,213,322	－	－	1,213,322
資産計	1,213,322	－	－	1,213,322

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,073,409	－	4,073,409
リース債務	－	436,206	－	436,206
負債計	－	4,509,615	－	4,509,615

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,137,397	－	3,137,397
リース債務	－	356,238	－	356,238
負債計	－	3,493,636	－	3,493,636

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２時価に分類しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居及び賃貸用事務所 （土地を含む）を有しておりましたが、株式会社三愛ホームの株式譲渡により減少しております。賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15,425	7,844	7,580
小計	15,425	7,844	7,580
連結貸借対照表計上額が取得原  価を下回るもの
株式	168,776	171,452	△2,675
小計	168,776	171,452	△2,675
合計	184,202	176,296	4,905

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額99,223千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	194,621	157,512	37,108
小計	194,621	157,512	37,108
連結貸借対照表計上額が取得原  価を下回るもの
株式	1,018,701	1,667,523	△648,822
小計	1,018,701	1,667,523	△648,822
合計	1,213,322	1,825,035	△611,714

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額22,940千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	7,845	1,499	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,845	1,499	0

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	83,857	8,070	1,590
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	83,857	8,070	1,590

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度を採用しておりません。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度（確定給付制度）を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．複数事業主制度

（全国情報サービス産業企業年金基金）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,586千円、当連結会計年度6,190千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2025年３月31日	当連結会計年度 2026年３月31日
年金資産の額	277,016,587千円	276,260,597千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	224,936,722	224,206,238
差引額	52,079,864	52,054,358

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.07％

当連結会計年度　0.07％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円）であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（全国そうごう企業年金基金）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,415千円、当連結会計年度6,777千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2025年３月31日	当連結会計年度 2026年３月31日
年金資産の額	23,171,618千円	23,524,950千円
年金財政計算上の給付債務の額	18,538,614	18,933,215
差引額	4,633,004	4,591,735

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.45％

当連結会計年度　0.47％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,388,891千円、当連結会計年度3,393,635千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定拠出制度

　当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　50,006千円、当連結会計年度

46,073千円であります。

４．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	52,851千円	72,905千円
退職給付の支払額	△9,148	△2,964
新規連結による増加額	29,202	－
退職給付に係る負債の期末残高	72,905	69,941

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	72,905千円	69,941千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,905	69,941
退職給付に係る負債	72,905	69,941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,905	69,941

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度－千円　当連結会計年度－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	758,589千円		831,776千円
未払事業税	16,044		28,935
賞与引当金	93,579		127,102
貸倒引当金	26,008		31,401
投資有価証券評価損	77,831		70,616
棚卸資産評価損	26,927		29,894
資産除去債務	28,831		28,320
その他	363,617		319,804
繰延税金資産小計	1,391,412		1,467,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△688,012		△831,776
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△378,078		△412,655
評価性引当額小計（注）１	△1,066,090		△1,244,432
繰延税金資産合計	325,321		223,420
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	22,982		21,123
売上の減額修正	10,912		－
その他	75,298		74,557
繰延税金負債合計	109,193		95,681
繰延税金資産の純額	216,128		127,738

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超 ６年以内(千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	4,884	753,705	758,589
評価性引当額	－	－	－	－	－	4,884	683,127	688,012
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	70,578	（※２） 70,578

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内(千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超 ６年以内(千円)	６年超 (千円)	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金（※）	－	－	－	－	2,542	21,492	807,741	831,776
評価性引当額	－	－	－	－	2,542	21,492	807,741	831,776
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.9		1.2
住民税均等割	10.1		2.8
評価性引当額の増減	140.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△115.1		△19.7
のれん償却額	29.9		6.8
受取配当金の連結消去に伴う影響額	114.6		19.6
親会社との税率差異	△54.3		6.7
過年度法人税等	7.6		△3.0
過年度修正	－		2.8
その他	△2.8		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	178.1		51.6

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　前連結会計年度に行われた株式会社ユーシンとの企業結合について、取得原価の配分が完了されていなかったため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。

（連結子会社の株式譲渡）

　当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイニード（以下「アイニード」といいます。）の全株式を、株式会社富士ロジテックホールディングス（以下「富士ロジテックホールディングス」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議し、2026年３月２日に株式譲渡を実行しました。

１．事業分離の概要

（1）株式譲渡による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

　　①　株式譲渡による事業分離先企業の名称

　　　　株式会社アイニード

　　②　株式譲渡先企業の名称

　　　　株式会社富士ロジテックホールディングス

（2）分離した事業の名称及びその事業の内容

　　①　事業の名称

　　　　人材事業

　　②　事業の内容

　　　総合アウトソーシング業

（3）　事業分離を行った主な理由

　アイニードは、製造業、物流業等への人材派遣を中心に地域に密着した営業活動を強みとして事業を拡大してきました。また、2025年３月には地域特化型総合人材サービスの展開を目的として、岡山県の求人広告代理店事業への展開等、その強みを生かした事業展開を図っております。一方で、当社グループにおける製造・物流人材派遣の労務費上昇のリスク等が課題となっております。

　また、当社グループは、2025年11月26日付適時開示「事業持株会社体制への移行に関するお知らせ」および「2026年３月期第２四半期 決算説明資料」にて公表いたしましたとおり、事業ポートフォリオの改革を進め、2027年３月期より事業持株会社体制へ移行し、「現場デジタルプロバイダー」への進化を掲げております。その中核となる新生事業持株会社SAAFホールディングスは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業を集約し、「デジタル人材プラットフォーム」を形成いたします。その中で、当社グループにおけるアイニードの立ち位置を入念に検討いたしました結果、同社の全株式を新たな株主へ譲渡することを決定いたしました。

　譲渡先である富士ロジテックホールディングスは、総合物流企業グループの持株会社です。富士ロジテックグループは、「グローバル・サプライチェーン・エンジニアリング」をグループの事業ビジョンと掲げ、リアルタイムに変化する顧客企業のサプライチェーンニーズに、緻密なエンジニアの目を向け、常に最適な物流サービスを提供する「リーン・ロジスティクス」企業グループです。物流機能の提供にとどまらず、グローバルなサプライチェーンの管理者として、顧客の経営方針を理解した、長期にわたる戦略的な物流パートナーとしてのサービス提供を強みとしております。そのため、当社は、富士ロジテックホールディングスにアイニードの株式を譲渡することが同社のさらなる事業拡大に繋がるものと判断いたしました。

（4）　事業分離日

　　　2026年３月２日

（5）　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）　移転損益の金額

　　　子会社株式売却益　　187,790千円

（2）　移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　550,704千円

固定資産　　 20,102千円

資産合計　　570,807千円

流動負債　　314,698千円

　　　負債合計　　314,698千円

（3）　会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（4）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　人材事業

３．連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益

売上高　　2,760,665千円

営業利益　　 10,546千円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	6,236,115 22,619,542	6,169,217 23,411,457
顧客との契約から生じる収益	28,855,658	29,580,675

上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「コンサルティング事業」及び「建設土木事業」において生じております。

(2)収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3)当期および翌期以降の収益を理解するための情報

① 契約資産の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約資産（期首残高）	539,357	836,181
契約資産（期末残高）	836,181	669,348

　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利（ただし、顧客との契約から生じた債権を除く。）として契約資産を認識しております。

　契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

②残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、行政向けITコンサルティング・基幹業務システム最適化支援・ITガバナンス支援、地方創生支援等を行う「コンサルティング事業」、システム開発・アプリケーション開発、システム関連商品の販売・保守・レンタル、建設テックを行う「システム開発事業」、教育等専門人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査・改良工事・沈下修正工事、場所杭打ち工事、鉄道土木工事、土質調査、地盤保証等を行う「建設土木事業」の４つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、コア事業（コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業）と育成事業（保証検査事業、建設テック事業、海外事業、その他事業）にグループを分け、８つのセグメントで事業に取り組んでおりました。当連結会計年度より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の４つのセグメントに集約いたしました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。

　主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたしました。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	コンサルティング 事業	システム開発 事業	人材事業	建設土木事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,994,244	5,434,860	4,212,841	16,982,367	28,624,313	231,344	28,855,658
外部顧客への売上高	1,994,244	5,434,860	4,212,841	16,982,367	28,624,313	231,344	28,855,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,817	101,022	23,859	－	134,699	7,791	142,491
計	2,004,062	5,535,883	4,236,700	16,982,367	28,759,013	239,136	28,998,149
セグメント利益又は損失（△）	249,269	203,987	141,854	△53,982	541,129	△101,588	439,541
セグメント資産	1,836,062	2,542,396	853,404	9,995,834	15,227,698	74,647	15,302,345
その他の項目
減価償却費	6,243	102,316	9,187	372,008	489,755	10,094	499,849
持分法適用会社への投資額	－	－	－	5,776	5,776	－	5,776
のれん償却額	－	2,015	30,335	40,616	72,966	4,063	77,030
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	79,228	170,727	68,634	319,394	637,984	2,774	640,759

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	コンサルティング 事業	システム開発 事業	人材事業	建設土木事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,276,290	5,681,013	4,427,981	17,179,647	29,564,932	15,742	29,580,675
外部顧客への売上高	2,276,290	5,681,013	4,427,981	17,179,647	29,564,932	15,742	29,580,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,414	168,292	16,937	1,600	197,243	6,718	203,961
計	2,286,704	5,849,305	4,444,918	17,181,247	29,762,175	22,461	29,784,636
セグメント利益又は損失（△）	254,572	195,786	150,401	237,859	838,621	△6,376	832,244
セグメント資産	2,097,112	2,512,105	436,318	9,632,994	14,678,531	55,882	14,734,414
その他の項目
減価償却費	19,922	95,422	10,209	392,465	518,019	1,771	519,790
持分法適用会社への投資額	－	－	－	12,427	12,427	－	12,427
のれん償却額	－	2,015	20,223	188,052	210,291	1,029	211,320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,576	67,058	36,254	537,133	646,022	－	646,022

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,759,013	29,762,175
「その他」の区分の売上高	239,136	22,461
セグメント間取引消去	△142,491	△203,961
連結財務諸表の売上高	28,855,658	29,580,675

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	541,129	838,621
「その他」の区分の損失（△）	△101,588	△6,376
セグメント間取引消去	990,654	1,212,019
のれんの償却額	△165,788	△211,320
全社費用（注）	△930,408	△739,078
連結財務諸表の営業利益	333,999	1,093,865

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,227,698	14,678,531
「その他」の区分の資産	74,647	55,882
全社資産（注）	1,695,710	2,434,123
連結財務諸表の資産合計	16,998,056	17,168,538

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	489,755	518,019	10,094	1,771	23,879	33,339	523,729	553,130
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637,984	646,022	2,774	－	30,627	543	671,386	646,565

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社ユーシンの株式取得によるのれんの金額は、前連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。なお、前連結会計年度におけるのれんに与える影響は軽微であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	建設土木事業	その他	全社・ 消去	合計
減損損失	-	-	-	81,262	-	-	81,262

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	建設土木事業	その他	全社・ 消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	建設土木事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	-	2,015	30,335	40,616	4,063	88,757	165,788
当期末残高	-	6,046	20,223	1,393,584	5,831	310,651	1,736,338

（注）「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。

　　　「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	コンサル ティング 事業	システム 開発事業	人材事業	建設土木事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	2,015	20,223	188,052	1,029	－	211,320
当期末残高	－	4,030	－	1,462,501	－	－	1,466,532

（注）「その他」の金額は、金融事業及びドローンを活用したデータ解析事業等に係る金額であります。

　　　「全社・消去」の金額は、当社設立時の経営統合により発生したのれんの金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	前　俊守	被所有   直接 5.83％	代表取締役	資金の回収 利息の受取 （注）１	300,000 2,367	－	－
子会社の役員	小白川　貢	被所有   直接 0.19％	子会社の 代表取締役	資金の貸付 利息の受取 （注）１	－ 234	営業貸付金 未収入金	9,480 648

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社の役員	矢内　アヤ子	被所有   直接 0％	子会社の 代表取締役	地代家賃 （注）２	18,000	－	－
子会社の役員 （注）３	小白川　貢	被所有   直接 0.17％	子会社の 代表取締役	資金の貸付 利息の受取 （注）１	－ 39	その他 未収入金	9,480 687

（注)１　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注)２　土地の賃貸借については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（注)３　2025年６月１日付で小白川貢氏は当社の連結子会社である㈱サムシングの代表取締役を退任し、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在残高をそれぞれ記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	108.38円	100.26円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△5.28円	18.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

(注）１．前連結会計年度の潜在株調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であるため、また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△129,176	460,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△129,176	460,240
普通株式の期中平均株式数（株）	24,444,306	24,396,167
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,530,000	6,014,000	1.79	－
１年以内に返済予定の長期借入金	636,011	623,028	1.35	－
１年以内に返済予定のリース債務	146,591	120,021	4.40	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,865,174	2,803,530	1.35	2027年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	307,162	250,113	4.40	2027年～2032年
その他有利子負債
未払金（1年内に返済予定のもの。） 未払金（1年内に返済予定のものを除く。）	146,591 131,753	53,270 78,482	3.42 3.42	2027年～2028年
合計	9,690,107	9,942,447	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部の子会社のリース債務については、「リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法」によって処理を行っております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	590,827	520,292	1,141,110	137,827
リース債務	89,423	74,630	61,772	20,018
その他有利子負債	43,167	31,181	4,134	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	14,680,228	29,580,675
税金等調整前中間（当期） 当期純利益（千円）	250,610	947,210
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益（千円）	69,574	460,240
１株当たり中間（当期）純利益（円）	2.85	18.87