|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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|
|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
預り金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期割賦未払金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別調査費用等 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△ |
△ |
|
△ |
|
欠損填補 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法によって計上しております。
１．関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
6,341,668 |
|
短期貸付金 |
2,527,166 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価していますが、財務状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしています。
また、短期貸付金及び長期貸付金は、債務者の財政状態に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。また、短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性の評価は、債務者の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。
事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画は、自然災害及び競合他社の動向変化の影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響をうける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、短期貸付金及び長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（事業持株会社体制への移行について）
当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、グループ全体の経営効率の改善と成長に向けた体制の安定化を目的として、2026年４月１日を目途に純粋持株会社体制を解消し、当社の完全子会社であるＩＴｂｏｏｋ株式会社、みらい株式会社、株式会社イスト、東京アプリケーションシステム株式会社、NXTech株式会社、計５社の吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを決議いたしました。
１．本合併の背景
当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転方式による設立以降、純粋持株会社体制のもと、各事業において様々な社会課題に対してソリューションを提供し、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長および企業価値の成長を目指し取り組んでまいりました。
一方、市場においては生成AI等の加速度的普及を契機とした所謂デジタル革命の進展は目覚ましく、当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界ではさらなるDX化の進展を控えており、行政におけるDX推進支援、標準化支援、ガバメントクラウド導入対応、民間におけるレガシーシステムからの脱却等の旺盛な需要に対してICT技術者の人材不足は続いております。また、もう一つの主軸事業である建設業界につきましても公共事業や企業の建設投資は堅調に回復してきており、作業に従事する人材不足に起因するDX等を利用した生産性改善も喫緊の課題となっております。
２．本合併の目的と施策
背景を踏まえまして、当社はグループ全体の経営効率の改善と成長に向けた体制の安定化を主たる目的として
① 事業環境の変動へ柔軟に対応する組織体制基盤の構築
② 迅速な経営判断実行の為の戦略策定機能と事業運営現場の一体化
③ 管理機能一体化による重複している間接コストの削減
④ 事業持株会社として傘下子会社群の現場生産性改善主導
の４点を具体的な重点施策としてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業の親会社への集約化を実施し、人材等経営資源の最適配分と育成強化を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、グループ企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
３．取引の概要
（１）移行方式
①結合企業（存続会社）
名称 SAAFホールディングス株式会社
事業内容 ITコンサルティング、システム開発、システム機器販売、人材派遣・紹介、地盤調査改良、地盤保証等を営む傘下子会社およびグループ会社の支配および管理ならびにこれに付帯又は関連する業務
②被結合企業（消滅会社）
名称 ＩＴｂｏｏｋ株式会社
事業内容 DX推進支援、ITコンサルティング
名称 みらい株式会社
事業内容 地方創生支援、経営コンサルティング
名称 株式会社イスト
事業内容 家庭教師派遣、教育機関向け人材サービス
名称 東京アプリケーションシステム株式会社
事業内容 IT販売、保守サービス、ソフトウェア開発、ニアショア開発
名称 NXTech株式会社
事業内容 システム受託開発・請負、IoT/AIサービス、ITエンジニアリングサービス
（２）企業結合予定日（効力発生日）
2027年１月１日
（３）企業結合の法的形式
SAAFホールディングス株式会社を存続会社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社、みらい株式会社、株式会社イスト、東京アプリケーションシステム株式会社、NXTech株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業名称
SAAFホールディングス株式会社
（５）日程
事業持株会社体制変更承認取締役会 ：2025年11月26日
契約締結承認取締役会 ：2026年11月25日（予定）
契約締結日 ：2026年11月25日（予定）
合併予定日（効力発生日） ：2027年１月１日（予定）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,167,627千円 |
2,632,592千円 |
|
短期金銭債務 |
1,147,059 |
807,172 |
※２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
株式会社サムシング |
286,823千円 |
42,819千円 |
|
みらい株式会社 |
107,127 |
50,003 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
993,408千円 |
1,308,959千円 |
|
営業費用 |
3,108 |
63,971 |
|
営業外収益 |
657,495 |
653,308 |
|
営業外費用 |
15,636 |
13,541 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
管理諸費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
4.4％ |
1.8％ |
|
一般管理費 |
95.6％ |
98.2％ |
関係会社株式は、市場価格がない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式 |
5,779,091千円 |
6,341,668千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
255,198千円 |
|
189,401千円 |
|
未払事業税 |
6,914 |
|
5,497 |
|
貸倒引当金 |
54,541 |
|
62,996 |
|
関係会社株式評価損 |
154,427 |
|
280,507 |
|
投資有価証券評価損 |
61,459 |
|
61,039 |
|
資産除去債務 |
28,017 |
|
28,164 |
|
譲渡制限付株式報酬否認 |
12,576 |
|
23,743 |
|
未払事業所税 |
－ |
|
368 |
|
繰延税金資産小計 |
573,136 |
|
651,719 |
|
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△184,621 |
|
△189,401 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△298,446 |
|
△441,803 |
|
評価性引当額小計 |
△483,067 |
|
△631,205 |
|
繰延税金資産合計 |
90,038 |
|
20,514 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
22,363 |
|
20,514 |
|
繰延税金負債合計 |
22,363 |
|
20,514 |
|
繰延税金資産の純額 |
67,704 |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.0 |
|
27.3 |
|
税率変更による影響額 |
△1.9 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△26.4 |
|
△33.6 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.9 |
|
24.5 |
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイニード（以下「アイニード」といいます。）の全株式を、株式会社富士ロジテックホールディングス（以下「富士ロジテックホールディングス」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議し、2026年３月２日に株式譲渡を実行しました。
１．事業分離の概要
（1）株式譲渡による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 株式譲渡による事業分離先企業の名称
株式会社アイニード
② 株式譲渡先企業の名称
株式会社富士ロジテックホールディングス
（2）分離した事業の名称及びその事業の内容
① 事業の名称
人材事業
② 事業の内容
総合アウトソーシング業
（3） 事業分離を行った主な理由
アイニードは、製造業、物流業等への人材派遣を中心に地域に密着した営業活動を強みとして事業を拡大してきました。また、2025年３月には地域特化型総合人材サービスの展開を目的として、岡山県の求人広告代理店事業への展開等、その強みを生かした事業展開を図っております。一方で、当社グループにおける製造・物流人材派遣の労務費上昇のリスク等が課題となっております。
また、当社グループは、2025年11月26日付適時開示「事業持株会社体制への移行に関するお知らせ」および「2026年３月期第２四半期 決算説明資料」にて公表いたしましたとおり、事業ポートフォリオの改革を進め、2027年３月期より事業持株会社体制へ移行し、「現場デジタルプロバイダー」への進化を掲げております。その中核となる新生事業持株会社SAAFホールディングスは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業を集約し、「デジタル人材プラットフォーム」を形成いたします。その中で、当社グループにおけるアイニードの立ち位置を入念に検討いたしました結果、同社の全株式を新たな株主へ譲渡することを決定いたしました。
譲渡先である富士ロジテックホールディングスは、総合物流企業グループの持株会社です。富士ロジテックグループは、「グローバル・サプライチェーン・エンジニアリング」をグループの事業ビジョンと掲げ、リアルタイムに変化する顧客企業のサプライチェーンニーズに、緻密なエンジニアの目を向け、常に最適な物流サービスを提供する「リーン・ロジスティクス」企業グループです。物流機能の提供にとどまらず、グローバルなサプライチェーンの管理者として、顧客の経営方針を理解した、長期にわたる戦略的な物流パートナーとしてのサービス提供を強みとしております。そのため、当社は、富士ロジテックホールディングスにアイニードの株式を譲渡することが同社のさらなる事業拡大に繋がるものと判断いたしました。
（4） 事業分離日
2026年３月２日
（5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1） 移転損益の金額
子会社株式売却益 187,790千円
（2） 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 550,704千円
固定資産 20,102千円
資産合計 570,807千円
流動負債 314,698千円
負債合計 314,698千円
（3） 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（4）分離した事業が含まれていた報告セグメント
人材事業
３．連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高 2,760,665千円
営業利益 10,546千円
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
217,177 |
－ |
2,427 |
19,660 |
195,088 |
71,899 |
|
工具、器具及び備品 |
18,704 |
543 |
0 |
7,950 |
11,296 |
20,904 |
|
|
計 |
235,881 |
543 |
2,427 |
27,611 |
206,385 |
92,804 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
15,221 |
－ |
－ |
5,728 |
9,492 |
－ |
|
計 |
15,221 |
－ |
－ |
5,728 |
9,492 |
－ |
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
173,038 |
26,824 |
－ |
199,862 |
|
計 |
173,038 |
26,824 |
－ |
199,862 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。