第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2016年10月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第８期の株価収益率については、2020年10月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。
５．当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第７期以前の連結会計年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2016年10月 |
2017年10月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
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( |
( |
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最高株価 |
（円） |
- |
- |
12,640 |
4,720 |
11,450 |
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□3,775 |
□3,240 |
|||||
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最低株価 |
（円） |
- |
- |
5,440 |
2,400 |
1,797 |
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□2,145 |
□2,860 |
|||||
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第４期から第６期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、2018年４月11日付で普通株式１株につき20株、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年７月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第４期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
８．第４期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（ ）内に外書で記載しております。なお、第４期から第６期までの平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10．当社株式は、2018年７月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第６期以降を記載しております。なお、比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。
11．第４期から第６期の株主総利回り及び比較指標は、2018年７月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。株主総利回りは第６期末日の株価を基準として算定しております。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は、2018年７月25日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
13．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。□印は当該株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
14．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。□印は当該株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。なお、第８期の株価収益率については、2020年10月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
15．当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第７期以前の連結会計年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2013年３月 |
東京都渋谷区渋谷に株式会社ＧＡ（現 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)設立 |
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2013年４月 |
宅地建物取引業免許取得 |
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2014年１月 |
株式会社Ｇｌｏｂａｌ ＧＡに商号変更 |
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2014年２月 |
本社を東京都渋谷区広尾に移転 |
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2016年７月 |
横浜国立大学とAI（人工知能）の共同研究を開始 |
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに商号変更 |
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首都大学東京とAI（人工知能）の共同研究を開始 |
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2016年８月 |
中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」をリリース |
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一般建設業許可取得 |
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第三者割当増資等を実施し資本金を100百万円に増資 |
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2017年６月 |
大阪支社開設 |
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2018年５月 |
名古屋営業所開設 |
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小規模不動産特定共同事業者（東京都知事（１）第１号）登録完了 |
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2018年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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クラウドファンディング事業開始 |
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2018年８月 |
不動産広告の自動読み取りに関する特許申請 |
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2018年９月 |
Blockchain Strategy Center立ち上げ |
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Insur Tech Center立ち上げ |
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2018年10月 2018年11月
2019年１月 2019年２月 2019年４月
2019年５月 |
GA Fundの組成に関する検討を開始 リーガル賃貸保証株式会社の株式取得による子会社化 イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による子会社化 株式会社RENOSY FINANCEの設立 不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始 本社を東京都港区六本木に移転 オンライン融資申込・審査手続システム「Mortgage Gateway（モーゲージ ゲートウェイ）」のサービス提供開始 中古マンション売却サービス「RENOSY SELL（リノシー セル）」のサービス提供開始 |
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2019年６月
2019年７月 2019年８月 2019年９月
2019年11月
2019年12月
2020年１月
2020年４月 2020年５月
2020年６月 2020年８月
2020年９月 2020年10月 |
RENOSY STAND SHIBUYA オープン 福岡営業所開設 ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始 RENOSY SHOWROOM ROPPONGI オープン イエスリノベーション株式会社の株式取得による子会社化 申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.１認定 セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」サイトオープン 札幌営業所開設 株式会社RENOSY Xの設立 収益物件リノベーションサービス「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」のサービス提供開始 株式会社Modern Standardの一部株式取得 簡易株式交換による株式会社Modern Standardの完全子会社化 資産運用型中古マンションの販売実績がNo.１認定 業者間コミュニケーションオンラインツール「２秒でブッカク！」のサービス提供開始 当社の賃貸管理事業について当社を分割会社、リーガル賃貸保証株式会社を承継会社として吸収分割（リーガル賃貸保証株式会社は株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTに商号変更） 不動産業者間サイト 現「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」のリニューアル 横浜営業所開設 デジタルトランスフォーメーション銘柄に初選定 株式会社神居秒算と積愛科技（上海）有限公司の株式取得による子会社化 「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」と「OHEYAGO（オヘヤゴー）」がグッドデザイン賞受賞 |
（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
・2020年11月 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
・2020年12月 高級賃貸サイト「Modern Standard」と不動産テック総合サービス「RENOSY」のサービスを統合
・2021年１月 公募及び第三者割当による新株式の発行
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（株式会社GA technologies）、完全子会社であるイタンジ株式会社、株式会社RENOSY FINANCE、イエスリノベーション株式会社、株式会社RENOSY X、株式会社Modern Standard、株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT（リーガル賃貸保証株式会社より商号変更）、株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司により構成されており、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」及び中華圏向けの不動産プラットフォーム「神居秒算」の開発・運営を中心として、中古不動産の売買及び仲介、マンション賃貸管理、サブリース、リノベーション、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営、高級賃貸用不動産の仲介、銀行ローン申込プラットフォーム等自社プロダクトの開発・運営・外販及び家賃債務保証事業等を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメント名称 |
主たる事業内容 |
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「RENOSY（リノシー）」事業 |
・不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営 ・中古不動産の売買及び仲介 ・マンション賃貸管理事業 ・サブリース事業 ・住宅及びオフィスのリノベーションの企画・設計・施工管理 ・会員向け情報提供・資産管理アプリの開発・運営 ・クラウドファンディングの運営 ・自社プロダクトの外販 ・賃貸マンション・アパート専門のデザインリフォーム及びリノベーション ・不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営 ・貸金業 ・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発・運営 ・高級賃貸用不動産の賃貸仲介事業 ・銀行ローン申込プラットフォーム「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージゲートウェイ バイ リノシー）」の開発・運営 ・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の開発・運営及び関連事業 ・情報テクノロジー、コンピューターテクノロジー領域における技術サービス、技術開発、技術コンサルティング等 |
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その他の事業 |
・家賃債務保証事業 |
（「RENOSY（リノシー）」事業）
「RENOSY（リノシー）」事業では、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」及び中華圏向けの不動産プラットフォーム「神居秒算」の開発・運営を中心として、中古不動産の売買及び仲介、マンション賃貸管理、サブリース、リノベーション、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営、高級賃貸用不動産の仲介、銀行ローン申込プラットフォーム等自社プロダクトの開発・運営・外販等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。
① 不動産投資事業（当社）（RENOSY iBuyer（リノシー アイバイヤー）事業）
顧客が「未来の理想の暮らしを創るための」不動産投資領域において、リアルとテクノロジーの融合により、透明性が高く、高効率な不動産投資と投資後のサポートや関連する自社プロダクトの外販をしております。具体的には、自社開発した仕入物件管理システム「SUPPLIER by RENOSY（サプライヤー バイ リノシー）」により優良物件を仕入れ、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組みの提供、資産管理アプリの開発・運営、クラウドファンディングの運営等を通じて、一気通貫で顧客の資産形成をサポートしております。
② 中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業（株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司）（「神居秒算」事業）
中華圏を中心とする投資家である顧客が日本の不動産を取得するための不動産プラットフォームを提供しております。具体的には、サービスサイト「神居秒算」を運営しており、中国の投資家に有益かつ効率的な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中国投資家への販売チャネルを提供しています。
③ 売買仲介・リノベーション事業（当社）（RENOSY Living（リノシー リビング）事業）
顧客が「『今、したい生活』を実現するための」不動産の売買仲介・リノベーション領域において、テクノロジーを駆使した物件探し、リノベーション、売却までを一気通貫で提供しております。具体的には、日本最大級のマンション情報データベースの運用、新着物件をお知らせするアプリの開発やAIを活用したマンションの売却推定価格のオンライン査定等によって、顧客のライフスタイルに合った理想の住まい作りをトータルでサポートしております。
④ 高級賃貸用不動産の賃貸仲介事業（株式会社Modern Standard）（RENOSY Living（リノシー リビング）事業）
顧客が「『あなただけの暮らし』を実現するための」不動産の高級賃貸領域において、首都圏を中心とした高所得者向けPropTechサービスを提供しております。具体的には、不動産サービスサイト「RENOSY」（旧「Modern Standard」と当社が運営する「RENOSY」が2020年12月に統合）を当社と共同で運営し、高所得者への賃貸仲介を主な事業としています。
⑤ マンション賃貸管理事業及びサブリース事業（株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）（不動産管理事業）
当社の不動産投資事業で購入した不動産の賃貸管理サービス及びサブリース契約での管理サービスを提供しております。ウェブ集客力により、素早く優良入居者の入居を実現し、東京都心の賃貸物件をはじめとした豊富な仲介実績に基づく適正な賃料査定・売却価格査定等の提供により、顧客の不動産管理をサポートしております。
⑥ 不動産仲介会社・管理会社向け業務支援システム事業及び賃貸仲介事業（イタンジ株式会社）（ITANDI（イタンジ）事業）
顧客が「初めて理想の暮らしを考える」不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムとBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の連動やIoTデバイス（スマートロック）の導入等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現を図っております。
⑦ 自社プロダクトの外販事業（株式会社RENOSY X）（RENOSY X（リノシークロス）事業）
不動産会社及び金融機関に対し、当社が開発・運営してきた銀行ローン申込プラットフォーム「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー）」並びに、不動産仲介会社による不動産業者間のやり取りをオンライン上で完結できる「２秒でブッカク！」及びAIによる販売図面の自動認識システム「ブッケンSCAN！」を提供しております。不動産取引に関わる全ての人をシームレスに繋ぐことで、よりなめらかな不動産取引の実現に貢献し、各種業務のシステム化により、ルーチンワークを自動化し、企業の生産性向上をサポートしております。
（その他の事業）
その他の事業では株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTが家賃債務保証事業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） イタンジ株式会社 |
東京都 港区 |
36 |
・不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマドクラウド」の開発・運営 ・管理会社と仲介会社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現する「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の開発・運営 ・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発・運営 |
100 |
営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社RENOSY FINANCE |
東京都 港区 |
60 |
・貸金業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） イエスリノベーション 株式会社 |
東京都 港区 |
40 |
・賃貸マンション・アパート専門のデザインリフォーム及びリノベーション |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社RENOSY X |
東京都 港区 |
50 |
・住宅ローン申込プラットフォームサービス「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージゲートウェイ バイ リノシー）」の運営 ・不動産営業に関するトレーニング「リノトレ」の運営 |
100 |
営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社Modern Standard
|
東京都 港区 |
10 |
・不動産賃貸仲介事業 |
100 |
営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT
|
東京都 港区 |
95 |
・マンション賃貸管理事業 ・サブリース事業 ・家賃債務保証事業 ・賃貸マンション、アパート専門のデザインリフォーム及びリノベーション |
100 |
当社販売物件を中心に左記載の事業を展開。 営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社神居秒算 |
東京都 港区 |
5 |
・不動産情報プラットフォームのウェブサイト運営関連事業 |
100 |
営業の相互連携。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 積愛科技（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
- |
・情報テクノロジー、コンピューターテクノロジー領域における技術サービス、技術開発、技術コンサルティング等 |
100 |
営業の相互連携。 |
（注）１．当社は、2019年11月18日に株式会社RENOSY X（当社が100％出資）を設立いたしました。
２．2019年12月９日に株式会社Modern Standardの株式の一部を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。また、2020年１月15日付で当社を完全親会社、同社を完全子会社とする簡易株式交換を実施いたしました。
３．2020年５月１日付で、当社の不動産賃貸管理事業（投資用マンション向けリノベーション事業を含む）を、当社の完全子会社であるリーガル賃貸保証株式会社（同日付で「株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT」へ商号変更。）へ会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
４．2020年９月10日に株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司の全株式を取得し、両社を当社の完全子会社といたしました。
５．特定子会社に該当する子会社はありません。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2020年10月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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|
「RENOSY（リノシー）」事業 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度において224人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。
（２）提出会社の状況
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2020年10月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当事業年度において165人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は株式会社GA technologies Group従業員組合と称し、2020年11月30日に結成されております。
なお、労使関係は安定しております。