第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等の情報を適時に入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,279	6,386
売掛金	37	147
販売用不動産	※１ 682	※１ 1,386
未成工事支出金	3	8
貯蔵品	22	48
前渡金	203	137
前払費用	198	270
その他	127	149
貸倒引当金	△42	△81
流動資産合計	5,512	8,453
固定資産
有形固定資産
建物	810	866
減価償却累計額	△40	△113
建物（純額）	770	753
車両運搬具	8	13
減価償却累計額	△5	△6
車両運搬具（純額）	3	6
工具、器具及び備品	104	171
減価償却累計額	△47	△74
工具、器具及び備品（純額）	57	97
リース資産	254	263
減価償却累計額	△24	△61
リース資産（純額）	229	202
建設仮勘定	12	170
有形固定資産合計	1,072	1,230
無形固定資産
のれん	1,707	3,911
ソフトウエア	241	2,542
ソフトウエア仮勘定	1,648	57
顧客関連資産	724	853
その他	8	5
無形固定資産合計	4,330	7,370
投資その他の資産
投資有価証券	193	410
長期預金	※１ 22	※１ 10
敷金及び保証金	617	892
繰延税金資産	-	54
その他	89	83
投資その他の資産合計	923	1,450
固定資産合計	6,327	10,051
資産合計	11,839	18,505

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当連結会計年度 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 100	※２ 1,503
1年内返済予定の長期借入金	※１ 734	※１ 949
1年内償還予定の社債	40	40
未払金	640	988
未成工事受入金	4	2
リース債務	53	58
未払法人税等	378	661
未払消費税等	134	210
保証履行引当金	9	15
アフター保証引当金	17	8
転貸損失引当金	1	-
預り金	454	1,074
その他	155	210
流動負債合計	2,724	5,723
固定負債
社債	150	2,110
長期借入金	※１ 2,179	※１ 2,383
リース債務	203	149
繰延税金負債	239	258
空室損失引当金	63	77
資産除去債務	301	407
その他	221	256
固定負債合計	3,358	5,643
負債合計	6,082	11,367
純資産の部
株主資本
資本金	1,156	1,182
資本剰余金	3,466	3,931
利益剰余金	1,135	2,039
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,758	7,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	△14
その他の包括利益累計額合計	△3	△14
新株予約権	2	0
純資産合計	5,757	7,137
負債純資産合計	11,839	18,505

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	39,286	63,070
売上原価	32,435	53,208
売上総利益	6,850	9,861
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,657	※１,※２ 7,973
営業利益	1,193	1,888
営業外収益
受取利息	0	0
その他	10	17
営業外収益合計	10	17
営業外費用
支払利息	57	67
支払手数料	109	121
社債発行費	4	21
その他	12	42
営業外費用合計	183	251
経常利益	1,019	1,654
特別損失
減損損失	※３ 67	※３ 60
固定資産除売却損	※４ 2	※４ 0
賃貸借契約解約損	※５ 42	-
その他	7	1
特別損失合計	120	61
税金等調整前当期純利益	899	1,592
法人税、住民税及び事業税	394	805
法人税等調整額	△5	△116
法人税等合計	389	688
当期純利益	510	903
親会社株主に帰属する当期純利益	510	903

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
当期純利益	510	903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△10
その他の包括利益合計	※ △3	※ △10
包括利益	506	893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	506	893

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	1,710	624	△3	2,431
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,056	1,056			2,113
親会社株主に帰属する当期純利益			510		510
自己株式の取得				△0	△0
株式交換による増加		699		3	703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,056	1,756	510	3	3,326
当期末残高	1,156	3,466	1,135	△0	5,758

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	-	0	2,432
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				2,113
親会社株主に帰属する当期純利益				510
自己株式の取得				△0
株式交換による増加				703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3	1	△2
当期変動額合計	△3	△3	1	3,324
当期末残高	△3	△3	2	5,757

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,156	3,466	1,135	△0	5,758
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	25	25			51
親会社株主に帰属する当期純利益			903		903
自己株式の取得				△0	△0
株式交換による増加		439			439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	464	903	△0	1,393
当期末残高	1,182	3,931	2,039	△0	7,152

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3	△3	2	5,757
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				51
親会社株主に帰属する当期純利益				903
自己株式の取得				△0
株式交換による増加				439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△10	△2	△12
当期変動額合計	△10	△10	△2	1,380
当期末残高	△14	△14	0	7,137

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	899	1,592
減価償却費	230	629
減損損失	67	60
のれん償却額	235	344
社債発行費	4	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	38
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	57	67
固定資産除売却損益（△は益）	2	0
賃貸借契約解約損	42	-
空室損失引当金の増減額（△は減少）	33	14
保証履行引当金の増減額（△は減少）	9	6
売上債権の増減額（△は増加）	△13	△87
前渡金の増減額（△は増加）	△65	66
たな卸資産の増減額（△は増加）	△257	△420
未払金の増減額（△は減少）	224	144
預り金の増減額（△は減少）	140	323
その他	△62	96
小計	1,569	2,896
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△55	△66
法人税等の支払額	△278	△517
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,235	2,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△56	△5
定期預金の払戻による収入	2	2
有形固定資産の取得による支出	△425	△212
無形固定資産の取得による支出	△1,194	△1,100
投資有価証券の取得による支出	△196	△231
敷金及び保証金の差入による支出	△53	△341
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,589	※２ △1,944
その他	71	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,441	△3,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△153	1,400
長期借入れによる収入	4,878	933
長期借入金の返済による支出	△2,572	△970
社債の発行による収入	195	1,978
社債の償還による支出	△10	△40
リース債務の返済による支出	△38	△58
新株予約権の発行による収入	6	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,108	50
新株予約権の取得による支出	-	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	-	254
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,414	3,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,207	2,091
現金及び現金同等物の期首残高	2,018	4,226
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,226	※１ 6,318

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況 ・連結子会社の数 ・主要な連結子会社の名称         8社 イタンジ株式会社 株式会社RENOSY FINANCE（Renosy Finance株式会社より商号変更） イエスリノベーション株式会社  株式会社RENOSY X  株式会社Modern Standard  株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT（リーガル賃貸保証株式会社より商号変更）  株式会社神居秒算  積愛科技（上海）有限公司

・連結の範囲の変更 （新規） ・新規設立により１社増加 　株式会社RENOSY X ・株式の取得及び簡易株式交換により１社増加 　株式会社Modern Standard ・株式の取得により２社増加  　株式会社神居秒算 　積愛科技（上海）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
イエスリノベーション株式会社	11月30日　※
積愛科技（上海）有限公司	12月31日　※

※　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

・販売用不動産	個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
・未成工事支出金	個別法による原価法を採用しております。
・貯蔵品	主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物　　　　　　　　　　15年 　工具、器具及び備品　　　２年～20年
②　無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウエア ・その他の無形固定資産	社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 定額法を採用しております。
③　リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース 取引に係るリース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース 取引に係るリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

①　外貨建金銭債権債務 連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②　外貨建有価証券（その他有価証券） 連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

③　在外子会社等 連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②　アフター保証引当金	アフター保証が付帯された契約について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上しております。
③　保証履行引当金	家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度の末日における将来の損失発生見込額を計上しております。
④　転貸損失引当金	賃貸支出が賃貸収入を上回る部分について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して個別契約ごとに損失見込額を計上しております。
⑤　空室損失引当金	空室保証による損失リスクに備えるため、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７～10年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法 ・株式交付費 ・社債発行費	支出時に全額費用処理としております。 支出時に全額費用処理としております。
②　消費税等の会計処理	消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税額のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループ（当社及び連結子会社）は、従来、有形固定資産（ただし建物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

当社は、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」事業を確立すべく2018年11月以降、イタンジ株式会社、株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT（リーガル賃貸保証株式会社より商号変更）、株式会社RENOSY FINANCE、イエスリノベーション株式会社、株式会社RENOSY X、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司の各社をグループに加え、安定的な収益基盤及びグループとしての一体運営を構築してまいりました。また、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」事業を『成長と安定を両立させる事業体制』へ移行すべく、当連結会計年度より、フロー事業であるiBuyer事業を基盤に、SaaS事業（不動産売買プラットフォーム、賃貸管理業務の独立化、自社開発Techの外販等）へ投資を行い、計画的にストック事業の割合を増やすことで、安定した事業基盤を確立し、更なる成長を続けていく戦略を明確にいたしました。

これを契機に、当社グループの事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後当社グループの有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

2021年10月期の年度末から適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

2021年10月期の年度末から適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた610百万円は、「預り金」454百万円、「その他」155百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万円は、「社債発行費」４百万円、「その他」12百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△57百万円は、「社債発行費」４百万円、「その他」△62百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△53百万円、「その他」71百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。

　当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響が出ておりますが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的であると考えております。

　そのため、当連結会計年度において、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断しております。

（保有目的の変更）

　当連結会計年度において、保有目的の変更により、建物99百万円及び無形固定資産その他155百万円を販売用不動産に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
販売用不動産	120百万円	270百万円
長期預金	10	10
計	130	280

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	39百万円	36百万円
長期借入金	120	190
計	159	227

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,450百万円	5,150百万円
借入実行残高	100	1,000
差引額	2,350	4,150

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）
給与手当	1,378百万円	2,347百万円
広告宣伝費	906	1,136
販売促進費	690	496

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）
研究開発費	16百万円	5百万円

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年11月1日　至　2019年10月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
旧本社（東京都渋谷区）	事務所	建物等	67百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度における本社移転に伴い、旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物58百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2019年11月1日　至　2020年10月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
RENOSY STAND SHIBUYA （東京都渋谷区）	事務所	建物 工具、器具及び備品	33百万円 0百万円
Modern Standard店舗 （東京都港区・新宿区・中央区）	事務所	建物 工具、器具及び備品 その他	11百万円 1百万円 7百万円
東京本社 （東京都港区）	RENOSY事業のシステム開発	ソフトウエア仮勘定	7百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　RENOSY STAND SHIBUYAの事務所資産の減損は、当連結会計年度中にRENOSY STAND SHIBUYAにつき閉鎖の意思決定をしたことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　Modern Standard店舗の事務所資産の減損は、当連結会計年度中に完全子会社化した株式会社Modern Standardが保有していた本社及び営業所の機能を当社グループの東京本社に集約したことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　RENOSY事業のシステム開発に係る減損は、当連結会計年度中にRENOSY事業の一部システムの開発方針の変更により、事業の用に供されないことが明らかとなったシステムの開発費（ソフトウエア仮勘定に計上）について、その回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

※４　固定資産除売却損は、主に工具、器具及び備品の除却等であります。

※５　賃貸借契約解約損は、賃貸借契約を中途解約したことによる解約金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3百万円	△10百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	△3	△10
税効果額	-	-
その他有価証券評価差額金	△3	△10
その他の包括利益合計	△3	△10

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１．	8,502,760	930,095	-	9,432,855
合計	8,502,760	930,095	-	9,432,855
自己株式
普通株式（注）２．３．	84,520	99	84,520	99
合計	84,520	99	84,520	99

（注）１．普通株式の発行済株式の増加930,095株は、以下のとおりであります。

（１）イタンジ株式会社との簡易株式交換に伴う新株発行205,335株

（２）第１回新株予約権及び第２回新株予約権の権利行使に伴う新株発行115,760株

（３）第６回新株予約権（行使価額修正条項・下限行使価額修正選択権及び行使停止条項付新株予約権）権利行使に伴う新株発行609,000株

２．普通株式の自己株式の減少84,520株は、イタンジ株式会社との簡易株式交換によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加99株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	-	-	-	-	-	0
	第６回新株予約権 （注）１．２．	普通株式	-	609,000	609,000	-	-
	第７回新株予約権 （注）３．	普通株式	-	261,000	-	261,000	1
合計		-	-	870,000	609,000	261,000	2

（注）１．第６回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１．	9,432,855	364,850	-	9,797,705
合計	9,432,855	364,850	-	9,797,705
自己株式
普通株式（注）２．	99	108	-	207
合計	99	108	-	207

（注）１．普通株式の発行済株式の増加364,850株は、以下のとおりであります。

（１）株式会社Modern Standardとの簡易株式交換に伴う新株発行122,850株

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（２）第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権の権利行使に伴う新株発行242,000株

２．普通株式の自己株式の増加108株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	-	-	-	-	-	0
	第７回新株予約権 （注）	普通株式	261,000	-	261,000	-	-
合計		-	261,000	-	261,000	-	0

（注）第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間満了による新株予約権の消滅によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
現金及び預金勘定	4,279百万円	6,386百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△52	△68
現金及び現金同等物	4,226	6,318

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　株式の取得により、新たにイタンジ株式会社（以下、「イタンジ社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	468百万円
固定資産	866
のれん	1,727
流動負債	△166
固定負債	△344
イタンジ社株式の取得価額	2,552
イタンジ社の現金及び現金同等物	△433
株式交換による当社株式の交付額	△703
差引：イタンジ社取得のための支出	1,415

なお、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

株式の取得により、新たに株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	206百万円
固定資産	537
のれん	2,548
流動負債	△115
固定負債	△537
株式の取得価額	2,639
取得価額に含まれる未払金	△102
現金及び現金同等物	△152
株式交換による株式の交付額	△439
差引：取得のための支出	1,944

３　重要な非資金取引の内容

（１）重要な資産除去債務の計上額

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
重要な資産除去債務の計上額	301百万円	110百万円

（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	258百万円	9百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社、支社及び営業所における内装（建物）及び家具（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社、支社及び営業所における複合機及び通信設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、本社における会計ソフト（ソフトウエア）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
１年内	501	754
１年超	186	1,574
合計	688	2,328

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期預金は、定期積金と定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に本社の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替リスクに晒されております。

　未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、預り金もそのほとんどが短期での決済となります。借入金及び社債は、主に運転資金、M&A資金及びシステム開発投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。投資有価証券及び投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に発行体の財務内容を把握することにより管理しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経営管理本部が資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	4,279	4,279	-
（２）売掛金	37
貸倒引当金（※）１	△4
	33	33	-
（３）長期預金	22	22	△0
（４）敷金及び保証金	617	618	0
資産計	4,953	4,954	0
（１）短期借入金	100	100	-
（２）未払金	640	640	-
（３）預り金	454	454	-
（４）長期借入金(※)２	2,914	2,886	△28
（５）社債(※)３	190	190	0
負債計	4,299	4,271	△28

（※）１．売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含みます。

３．社債は１年内償還予定の社債を含みます。

当連結会計年度（2020年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	6,386	6,386	-
（２）売掛金	147
貸倒引当金（※）１	△10
	137	137	-
（３）長期預金	10	9	△0
（４）敷金及び保証金	892	873	△18
資産計	7,426	7,407	△18
（１）短期借入金	1,503	1,503	-
（２）未払金	988	988	-
（３）預り金	1,074	1,074	-
（４）長期借入金(※)２	3,333	3,340	6
（５）社債(※)３	2,150	2,149	△0
負債計	9,049	9,055	6

（※）１．売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含みます。

３．社債は１年内償還予定の社債を含みます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期預金

　長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）短期借入金、（２）未払金、（３）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金、（５）社債

　長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入もしくは新規の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当連結会計年度 （2020年10月31日）
非上場株式	157百万円	363百万円
投資事業組合等への出資金	35	46

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,276	-	-	-
売掛金	37	-	-	-
長期預金	-	22	-	-
敷金及び保証金	-	-	-	617
計	4,314	22	-	617

当連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,382	-	-	-
売掛金	147	-	-	-
長期預金	-	10	-	-
敷金及び保証金	-	-	-	892
計	6,530	10	-	892

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	100	-	-	-	-	-
長期借入金	734	739	593	560	286	-
社債	40	40	40	40	30	-
合計	874	779	633	600	316	-

当連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,503	-	-	-	-	-
長期借入金	949	866	761	485	95	174
社債	40	2,040	40	30	-	-
合計	2,493	2,906	801	515	95	174

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年10月31日）

該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表価額157百万円）及び投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表価額35百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年10月31日）

該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表価額363百万円）及び投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表価額46百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付費用の金額

　当社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）９百万円、当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）14百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプション及び自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
現金及び預金	6百万円	-百万円

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名	当社取締役　４名 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　280,000株	普通株式　360,200株
付与日	2017年５月15日	2017年５月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年５月26日 至　2027年５月11日	自　2019年５月16日 至　2027年５月11日

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　36名	弁護士三木秀一郎（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　65,200株	普通株式　100,000株
付与日	2018年１月30日	2018年３月９日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年１月31日 至　2028年１月11日	自　2020年８月１日 至　2028年３月８日

	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数	弁護士三木秀一郎（注）２	株式会社SBI証券
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　200,000株	普通株式　261,000株
付与日	2018年３月９日	2019年２月18日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年８月１日 至　2028年３月８日	自　2019年２月19日 至　2020年２月18日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社の企業価値の増大を図ることを目的として、将来の当社の取締役及び従業員向けのインセンティブ・プランとして弁護士三木秀一郎氏を受託者として「時価発行新株予約権信託」を設定しております。当社は本信託に基づき、三木秀一郎氏に対して、第４回新株予約権及び第５回新株予約権を発行しており、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付されます。なお、これらの新株予約権のうち、第４回新株予約権については、2020年1月末日時点で当社グループ従業員９名に対し交付されており、三木秀一郎氏との信託契約は終了しております。

（２）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年10月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第１回 新株予約権 （ストック・オプション）	第２回 新株予約権 （ストック・オプション）	第３回 新株予約権 （ストック・オプション）	第４回 新株予約権 （ストック・オプション）	第５回 新株予約権 （ストック・オプション）	第７回 新株予約権 （自社株式オプション）
権利確定前　　（株）	-	-	-	-	-	-
前事業年度末	-	199,650	53,200	100,000	200,000	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	66,550	13,300	-	-	-
未確定残	-	133,100	39,900	100,000	200,000	-
権利確定後　　（株）	-	-	-	-	-	-
前事業年度末	179,440	51,350	-	-	-	261,000
権利確定	-	66,550	13,300	-	-	-
権利行使	117,240	115,200	9,560	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	261,000
未行使残	62,200	2,700	3,740	-	-	-

②　単価情報

	第１回 新株予約権 （ストック・オプション）	第２回 新株予約権 （ストック・オプション）	第３回 新株予約権 （ストック・オプション）	第４回 新株予約権 （ストック・オプション）	第５回 新株予約権 （ストック・オプション）	第７回 新株予約権 自社株式オプション）
権利行使価格（円）	179	179	950	950	950	8,000
行使時平均株価（円）	3,550	6,197	6,971	-	-	-
付与日における 公正な評価単価（円）	-	-	-	-	-	6.83

（注）第７回新株予約権は行使価額修正条項・下限行使価額修正選択権及び行使停止条件付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、各付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	4,334百万円
（2）当連結会計年度末において権利行使されたストック・ オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	1,146百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年10月31日）		当連結会計年度 （2020年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		34百万円
空室損失引当金	19		25
貸倒引当金	14		27
資産除去債務	92		126
税務上の繰越欠損金（注）	62		133
その他	20		33
繰延税金資産小計	230		381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△18		△100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112		△76
評価性引当額小計	△131		△176
繰延税金資産合計	99		204
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△87		△113
無形固定資産	△250		△294
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△338		△409
繰延税金負債の純額	△239		△204

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１）	-	-	-	5	31	24	62
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18	△18
繰延税金資産	-	-	-	5	31	6	(※２）43

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１）	-	-	-	27	6	100	133
評価性引当額	-	-	-	-	-	△100	△100
繰延税金資産	-	-	-	27	6	-	(※２）33

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年10月31日）		当連結会計年度 （2020年10月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
留保金課税	10.3		10.2
法人税額の特別控除	△6.0		△4.5
のれん償却額	8.0		6.6
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		43.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社Modern Standardの取得）

　当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、株式会社Modern Standard（以下、「MS社」という。）の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、MS社を完全子会社とする簡易株式交換の実施について決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、同日付で株式取得の手続が完了し、MS社の株式67％を取得しております。また、2020年１月15日付で簡易株式交換の手続きが完了し、MS社の株式33％を取得しており、同社を当社の完全子会社としております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	株式会社Modern Standard
事業内容	高級賃貸サイト「Modern Standard」の運営

（２）企業結合を行った理由

　MS社は、業界最高水準（※）の会員数（７万人）を有する高級賃貸サービスサイトを運営し、同サービスの売上は業界トップレベル（※）となっており、これまで都心の高級賃貸市場を牽引してまいりました。また、同社はいわゆる富裕層と、高所得者を中心としたユーザーを獲得しております。

　当社はこれまで、不動産テック総合ブランドの「RENOSY（リノシー）」内で、テクノロジーを活用した中古不動産の売買を中心に、リノベーション、不動産投資などのサービス提供を行ってまいりました。その中で、当社は、「賃貸」サービスを不動産と個人との初めての重要な接点であると考え、2019年９月にグループ会社のイタンジ株式会社からセルフ内見型お部屋探し（賃貸）サイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」のサービス提供を開始いたしました。

　そして、MS社の当社グループ参画を機に、短期的には不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」と高級賃貸サイト「Modern Standard」を連携させることで、クロスセルを通じた両社間のサービス提供機会の拡大を狙います。

　さらに、中長期的には当社の企業理念である「テクノロジー × イノベーションで、人々に感動を。」をコンセプトに、首都圏を中心とした高所得者向けPropTechサービスの提供を開始していく予定です。

　これにより、世界の主要都市と比べ比較的安価であると言われている東京の不動産の資産価値向上に寄与してまいります。

　※MS社調べ

（３）企業結合日

①　株式取得日　　　2019年12月９日

②　株式交換日　　　2020年１月15日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、MS社を完全子会社とする簡易株式交換

（５）結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

	企業結合直前に所有していた議決権比率	-％
	現金対価により取得した議決権比率	67.0％
	株式交換により追加取得した議決権比率	33.0％
	取得後の議決権比率	100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び簡易株式交換によりMS社の議決権の100％を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2020年１月31日をみなし取得日としているため、2020年２月１日から2020年10月31日の業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価、対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	1,000百万円
	取得の対価	株式交換により交付した当社の普通株式の時価	439百万円
	取得原価		1,439百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

　当社の普通株式１株：MS社の普通株式1,861.37株

（２）株式交換比率の算定方法

　当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。なお、2019年12月20日を基準日とし、東京証券取引所マザーズ市場における基準日の当社終値を使用して算定をしております。

　一方で、非上場会社であるMS社の株式価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしました。

（３）交付株式数

　普通株式　　　122,850株

５．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　５百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,345百万円

（２）発生原因

当社の不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」とMS社の高級賃貸サイト「Modern Standard」を連携させることによるクロスセルを通じた両社間のサービス提供機会の拡大や、首都圏を中心とした高所得者向けPropTechサービスを提供していくことが可能となるなど、シナジーを創出することで期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　128百万円

固定資産　　　537

資産合計　　  665

流動負債　　 　79

固定負債　　　492

負債合計 　　 572

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司の取得）

　当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、NeoX株式会社（以下「NeoX Japan」）及び淼瀛（上海）信息技術有限公司（以下「NeoX China」）が共同運営する「神居秒算（しんきょびょうさん）」事業（以下「本事業」）に関して、NeoX Japanの分割会社（以下「株式会社神居秒算」）の株式取得及びNeoX Chinaの本事業を譲受するために新設される会社（以下「積愛科技（上海）有限公司」。2020年７月27日に設立。株主はNeoX China及びNeoX Chinaの一部株主）の株式取得につき、NeoX Japanの株主、NeoX China、及びNeoX Chinaの株主と合意することを決議し、同日付でNeoX Japanの株主、NeoX China及びNeoX Chinaの株主と当該株式の取得を目的とした基本合意書を締結いたしました。同合意書に基づき、2020年６月30日開催の取締役会において、NeoX Japanの分割会社及び積愛科技（上海）有限公司の株式取得に係る株式譲渡契約の締結につき決議し、同日付で当該株式譲渡契約を締結するとともに、2020年９月10日付で当該株式を取得しており、両社を当社の完全子会社としております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	株式会社神居秒算
事業内容	不動産プラットフォームのウェブサイト運営関連事業（「神居秒算」事業）

被取得企業の名称	積愛科技（上海）有限公司
事業内容	「神居秒算」事業を含む、情報テクノロジー、コンピューターテクノロジー領域における技術サービス、技術開発、技術コンサルティング等

（２）企業結合を行った理由

　当社はこれまで、「不動産取引をワンクリックで」をコンセプトに、テクノロジーを活用し、ワンストップでの不動産サービスを提供してまいりました。この度、中華圏の投資家と日本の不動産情報を繋ぐプラットフォームである「神居秒算」を獲得し、自社のサービスに加えることで、海外に向けた不動産サービスを開始します。

　「神居秒算」は、“良い部屋を素早く見つける、相場をその場で計算できる”を意味する、中華圏の投資家向け日本不動産プラットフォームです。同サービスは、自社開発の拡張現実（AR）アプリ、日本の15万棟以上の分譲マンションのデータ、20年間の取引データを網羅したデータベース等を活用し、中華圏の投資家に有益かつ効率的な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中華圏の投資家への販売チャネルを提供してきました。

　「神居秒算」の掲載物件数は約１万2,000件、月間の問い合わせ件数は1,000件に迫る水準にあり、中華圏の投資家向け日本不動産プラットフォームとしては最大級の規模を誇ります（NeoX Japan調べ）。また、同サイトの顧客の59％が資産5,000万円以上を有する富裕層と言われております。

　この度、当社が同サービスの運営を開始し、国内の不動産事業者への営業力を強化することで、物件掲載数を拡大させ、「神居秒算」の商品力を強化いたします。さらに、同メディアを通じて既存のiBuyer事業（不動産投資事業）の市場拡大、連携による「RENOSY（リノシー）」会員数の拡大による自社メディアの強化、そして不動産事業者向けメディア販売によるストック収益の獲得を見据えております。

　「神居秒算」は主に２つの収益源を持っており、ストック型の収益とフロー型の収益から構成されます。ストック型の収益としては、不動産事業者からプラットフォームに物件掲載を行う際のシステム利用料があります。原則として月額固定料金となっており、安定的な収益が獲得可能です。一方、「神居秒算」は、投資家が直接日本の不動産事業者に問い合わせを行う「直接送客」と、NeoX China及びNeoX Japanが間に入ってコンサルティングを行う「間接送客」があり、後者の場合には売買が成約した場合において、コンサルティングフィー（成約料の一定の割合）を不動産事業者から獲得するフロー型の収益となっています。

（３）企業結合日

　株式会社神居秒算、積愛科技（上海）有限公司とも2020年９月10日

（４）企業結合の法的形式

　株式会社神居秒算、積愛科技（上海）有限公司とも現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　株式会社神居秒算、積愛科技（上海）有限公司とも結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

株式会社神居秒算、積愛科技（上海）有限公司とも100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司の議決権の100％を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年10月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては被取得企業の貸借対照表のみ連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価、対価の種類ごとの内訳

　　株式会社神居秒算

	取得の対価	現金	891百万円
	取得原価		891百万円

　積愛科技（上海）有限公司

	取得の対価	現金	308百万円
	取得原価		308百万円

４．主な取得関連費用の内容及び金額

株式会社神居秒算

アドバイザリー費用　　　８百万円

積愛科技（上海）有限公司

アドバイザリー費用　　　14百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

株式会社神居秒算　896百万円

積愛科技（上海）有限公司　307百万円

なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

当社の営業力活用により物件掲載数を拡大することによる「神居秒算」の商品力の強化、同メディアを通じたiBuyer事業（不動産投資事業）の市場拡大、不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」会員数の拡大による自社メディアの強化、不動産仲介・管理事業者からのシステム利用料の獲得によるストック収益の獲得が可能となるなど、シナジーを創出することで期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。

なお、償却期間については、現在算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

株式会社神居秒算

流動資産　　　67百万円

固定資産　　　 0

資産合計　　　67

流動負債　　　26

固定負債　　　45

負債合計　　　71

積愛科技（上海）有限公司

流動資産　　　10百万円

固定資産　　　 0

資産合計　　　10

流動負債　　　 9

固定負債　　　 -

負債合計　　　 9

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

共通支配下の取引等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社、支社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、0.032％～0.256％の割引率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
期首残高	3百万円	301百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	301	109
見積りの変更による増加額	-	0
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△3	-
期末残高	301	412

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　当社グループは「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　当社グループは「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	樋口　龍	-	-	当社 代表取締役社長ＣＥＯ	被所有 直接 40.3% 間接 19.7%	当社商品の販売・当社サービスの提供	販売用不動産の販売	293	-	-
							仲介手数料の受領	15	-	-
役員及び その近親者	清水　雅史	-	-	当社 専務取締役	被所有 直接 2.1%	当社商品の販売	販売用不動産の販売	109	-	-
役員及び その近親者	樋口　大	-	-	当社取締役	被所有 直接 1.1%	当社商品の販売	販売用不動産の販売	99	-	-
役員及び その近親者	野口　真平	-	-	当社 執行役員	-	当社商品の販売	販売用不動産の販売	19	-	-

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	樋口　龍	-	-	当社 代表取締役社長ＣＥＯ	被所有 直接 38.8% 間接 19.0%	当社サービスの提供	リノベーション施工	51	-	-
役員及び その近親者	清水　雅史	-	-	当社専務 取締役	被所有 直接 2.9%	新株予約権の行使	新株予約権の行使	15	-	-
役員及び その近親者	樋口　大	-	-	当社取締役	被所有 直接 2.2%	当社商品の販売	販売用不動産の販売	41	-	-
						新株予約権の行使	新株予約権の行使	20	-	-
役員及び その近親者	藤原　義久の近親者	-	-	当社取締役の近親者	-	当社商品の販売	販売用不動産の販売	45	-	-
役員及び その近親者	稲本　浩久	-	-	当社 執行役員	被所有 直接 0.0%	当社商品の販売	販売用不動産の販売	45	-	-
役員及び その近親者	橋本　健郎	-	-	当社 執行役員	-	当社サービスの提供	リノベーション施工	19	-	-

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

リノベーション施工及び販売用不動産の販売については、市場価格等を勘案し、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

３．新株予約権の行使は、清水　雅史については、2017年５月12日に発行決議がなされた第２回新株予約権の権利行使であり、樋口　大については、2017年５月12日に発行決議がなされた第１回新株予約権の権利行使であります。

連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員及びその近親者	松田　啓介	-	-	連結子会社代表取締役社長	被所有 直接 1.3%	当社商品の販売	販売用不動産の販売	163	-	-

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

販売用不動産の販売については、市場価格等を勘案し、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	松田　啓介	-	-	連結子会社代表取締役社長	被所有 直接 1.3%	債務被保証	子会社銀行借入に対する債務保証 (注)	314	-	-

（注）当社の連結子会社である株式会社Modern Standardは、銀行借入れに対して連結子会社代表取締役　松田啓介氏より債務保証を受けております。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日）
１株当たり純資産額	203.36円	242.84円
１株当たり当期純利益	18.98円	31.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	17.14円	29.42円

（注）１．当社は、2020年10月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年11月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日）	当連結会計年度 （自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	510	903
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	510	903
普通株式の期中平均株式数（株）	26,873,688	28,921,561
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	2,893,704	1,793,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2019年２月１日の臨時取締役会決議に基づく第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項・下限行使価額修正選択権及び行使停止条項付新株予約権。目的となる株式の種類及び株式数：普通株式783,000株）	2019年２月１日の臨時取締役会決議に基づく第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項・下限行使価額修正選択権及び行使停止条項付新株予約権。目的となる株式の種類及び株式数：普通株式783,000株）は2020年２月18日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

（注）普通株式の期中平均株式数、普通株式増加数及び希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の株式数は2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、次のように株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行なうことを決議し、実行いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2020年10月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年10月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数       　9,797,705株

今回の分割により増加する株式数　19,595,410株

株式分割後の発行済株式総数    　29,393,115株

株式分割後の発行可能株式総数 　102,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　2020年10月16日

基準日        2020年10月31日

効力発生日    2020年11月１日

（注）上記の基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年10月30日であります。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響額

当該株式分割による影響額については、「１株当たり情報」に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年11月1日をもって当社定款の第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、3,400万株とする。	（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、10,200万株とする。

（３）日程

定款変更の効力発生日2020年11月１日

４．その他

資本金の金額の変更

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

（公募及び第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年１月４日開催の取締役会において、公募による新株式の発行及び第三者割当増資による新株式の発行を決議し、公募による新株式の発行については2021年１月19日、第三者割当増資による新株式の発行については2021年１月28日に払込が完了しております。

１．公募による新株式の発行

（1）発行した株式の種類及び数	普通株式　4,350,000株
（2）発行価格	１株につき2,553円
（3）払込金額	１株につき2,406.70円
（4）発行価格の総額	11,105,550,000円
（5）払込金額の総額	10,469,145,000円
（6）増加した資本金及び資本準備金の額	増加した資本金の額　5,234,572,500円 増加した資本準備金の額　5,234,572,500円
（7）資金の使途	①各種ソフトウエアの機能拡充への投資 ②当社グループ及びRENOSYの認知度向上、並びに顧客基盤拡大のための広告費 ③業容拡大のための採用費及び人件費 ④RENOSY iBuyer事業の事業規模拡大に向けた運転資金 ⑤株式会社Modern Standard買収に関わる金融機関からの借入金の返済

２．第三者割当による新株式の発行

（1）発行した株式の種類及び数	普通株式　652,500株
（2）払込金額	１株につき2,406.70円
（3）払込金額の総額	1,570,371,750円
（4）増加した資本金及び資本準備金の額	増加した資本金の額　785,185,875円 増加した資本準備金の額　785,185,875円
（5）割当先	株式会社SBI証券
（6）資金の使途	①各種ソフトウエアの機能拡充への投資 ②当社グループ及びRENOSYの認知度向上、並びに顧客基盤拡大のための広告費 ③業容拡大のための採用費及び人件費 ④RENOSY iBuyer事業の事業規模拡大に向けた運転資金 ⑤株式会社Modern Standard買収に関わる金融機関からの借入金の返済
（7）その他	本第三者割当による新株式の発行は、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して実施するものであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱GA technologies	第１回無担保社債	2019年３月29日	90 (20)	70 (20)	0.260％	なし	2024年３月29日
㈱GA technologies	第２回無担保社債	2019年６月28日	100 (20)	80 (20)	0.200％	なし	2024年６月28日
㈱GA technologies	第３回無担保社債	2020年３月25日	- (-)	2,000 (-)	0.250％	なし	2022年３月25日
合計	-	-	190 (40)	2,150 (40)	-	-	-

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
40	2,040	40	30	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	1,503	1.53％	-
１年以内に返済予定の長期借入金	734	949	0.96％	-
１年以内に返済予定のリース債務	53	58	3.01％	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,179	2,383	1.15％	2021年 ～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	203	149	3.24％	2021年 ～ 2025年
その他有利子負債 　預り金	-	254	2.50％	-
合計	3,271	5,299	-	-

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	866	761	485	95
リース債務	58	59	25	5

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,842	24,584	39,790	63,070
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△70	322	468	1,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△84	115	142	903
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.96	4.01	4.96	31.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.96	6.90	0.95	26.01

（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。