２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,928	4,806
販売用不動産	※１ 682	※１ 1,103
未成工事支出金	3	8
貯蔵品	21	43
前渡金	203	137
前払費用	177	252
短期貸付金	※２ 50	※２ 453
その他	※２ 103	※２ 80
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	5,162	6,877
固定資産
有形固定資産
建物	770	753
車両運搬具	3	6
工具、器具及び備品	56	97
リース資産	229	202
建設仮勘定	12	170
有形固定資産合計	1,072	1,229
無形固定資産
ソフトウエア	83	2,133
ソフトウエア仮勘定	1,630	-
その他	8	5
無形固定資産合計	1,722	2,139
投資その他の資産
投資有価証券	193	410
長期預金	※１ 22	※１ 10
関係会社株式	2,836	5,401
関係会社出資金	-	322
敷金及び保証金	616	889
繰延税金資産	-	53
その他	89	82
投資その他の資産合計	3,757	7,169
固定資産合計	6,552	10,538
資産合計	11,715	17,416

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 316	※３ 1,500
1年内返済予定の長期借入金	※１ 731	※１ 871
1年内償還予定の社債	40	40
リース債務	53	58
未払金	※２ 594	※２ 989
未成工事受入金	4	2
未払法人税等	357	649
未払消費税等	133	160
預り金	439	※２ 504
アフター保証引当金	17	-
転貸損失引当金	1	-
その他	※２ 6	48
流動負債合計	2,696	4,824
固定負債
社債	150	2,110
長期借入金	※１ 2,111	※１ 2,008
リース債務	203	149
繰延税金負債	39	-
空室損失引当金	63	-
資産除去債務	301	407
その他	221	0
固定負債合計	3,089	4,675
負債合計	5,786	9,500
純資産の部
株主資本
資本金	1,156	1,182
資本剰余金
資本準備金	1,555	2,019
その他資本剰余金	1,911	1,911
資本剰余金合計	3,466	3,931
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,306	2,817
利益剰余金合計	1,306	2,817
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,930	7,930
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3	△14
評価・換算差額等合計	△3	△14
新株予約権	2	0
純資産合計	5,928	7,916
負債純資産合計	11,715	17,416

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)	当事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	38,716	60,957
売上原価	32,299	52,055
売上総利益	6,417	8,902
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,998	※１,※２ 6,449
営業利益	1,418	2,452
営業外収益
受取利息	0	※１ 0
その他	5	8
営業外収益合計	6	9
営業外費用
支払利息	※１ 56	※１ 60
支払手数料	109	121
社債発行費	4	21
その他	6	29
営業外費用合計	176	232
経常利益	1,247	2,229
特別損失
減損損失	67	33
固定資産除売却損	2	0
賃貸借契約解約損	※３ 42	-
その他	7	-
特別損失合計	120	33
税引前当期純利益	1,127	2,195
法人税、住民税及び事業税	373	783
法人税等調整額	76	△99
法人税等合計	450	684
当期純利益	677	1,510

【売上原価明細書】

	前事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日）		当事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産仕入高 Ⅱ　転貸物件支払家賃 Ⅲ　空室損失引当金繰入額 Ⅳ　転貸損失引当金繰入額 Ⅴ　アフター保証引当金繰入額 Ⅵ　その他	31,445 403 33 0 7 410	97.4 1.2 0.1 0.0 0.0 1.3	51,321 342 △50 0 △9 451	98.6 0.7 △0.1 0.0 0.0 0.9
売上原価	32,299	100.0	52,055	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100	-	1,710	1,710	629	629	△3	2,435
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,056	1,056		1,056				2,113
当期純利益					677	677		677
自己株式の取得							△0	△0
株式交換による増加		498	201	699			3	703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,056	1,555	201	1,756	677	677	3	3,494
当期末残高	1,156	1,555	1,911	3,466	1,306	1,306	△0	5,930

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	0	2,436
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				2,113
当期純利益				677
自己株式の取得				△0
株式交換による増加				703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3	1	△2
当期変動額合計	△3	△3	1	3,492
当期末残高	△3	△3	2	5,928

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,156	1,555	1,911	3,466	1,306	1,306	△0	5,930
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	25	25		25				51
当期純利益					1,510	1,510		1,510
自己株式の取得							△0	△0
株式交換による増加		439		439				439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	464		464	1,510	1,510	△0	2,000
当期末残高	1,182	2,019	1,911	3,931	2,817	2,817	△0	7,930

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	△3	2	5,928
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				51
当期純利益				1,510
自己株式の取得				△0
株式交換による増加				439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△10	△2	△12
当期変動額合計	△10	△10	△2	1,987
当期末残高	△14	△14	0	7,916

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）棚卸資産

・販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

・未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。

・貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物　　　　　　　　　　15年 　工具、器具及び備品　　　２年～20年  

（２）無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウエア   ・その他の無形固定資産   社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 定額法を採用しております。  

（３）リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

（１）外貨建金銭債権債務 決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  

（２）外貨建有価証券（その他有価証券） 決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金     債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  

（２）アフター保証引当金 アフター保証が付帯された契約について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上しております。  

（３）転貸損失引当金   賃貸支出が賃貸収入を上回る部分について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して個別契約ごとに損失見込額を計上しております。  

（４）空室損失引当金     空室保証による損失リスクに備えるため、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法 ・株式交付費 ・社債発行費   支出時に全額費用処理としております。 支出時に全額費用処理としております。  

（２）消費税等の会計処理   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税額のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、有形固定資産（ただし建物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

当社は、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」事業を確立すべく2018年11月以降、イタンジ株式会社、株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT（リーガル賃貸保証株式会社より商号変更）、株式会社RENOSY FINANCE、イエスリノベーション株式会社、株式会社RENOSY X、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司の各社をグループに加え、安定的な収益基盤及びグループとしての一体運営を構築してまいりました。また、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」事業を『成長と安定を両立させる事業体制』へ移行すべく、当事業年度より、フロー事業であるiBuyer事業を基盤に、SaaS事業（不動産売買プラットフォーム、賃貸管理業務の独立化、自社開発Techの外販等）へ投資を行い、計画的にストック事業の割合を増やすことで、安定した事業基盤を確立し、更なる成長を続けていく戦略を明確にいたしました。

これを契機に、当社の事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後当社の有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで区分掲記していた「流動資産」の「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた10百万円は、「その他」として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「社債発行費」４百万円、「その他」６百万円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。

　当社におきましては、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞及び管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数の減少等の影響が出ておりますが、非対面販売体制の早期確立及び自社メディアの強化等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的であると考えております。

　そのため、当事業年度において、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、重要な影響はないものと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
販売用不動産 長期預金	120百万円 10	16百万円 10
計	130	26

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	39百万円 120	29百万円 9
計	159	39

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	91百万円 221	497百万円 115

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年10月31日）	当事業年度 （2020年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高	2,450百万円 100	5,150百万円 1,000
差引額	2,350	4,150

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）
営業取引による取引高	4百万円	5百万円
営業取引以外の取引による取引高	1	1

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）	当事業年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）
給料及び手当	1,227百万円	1,882百万円
広告宣伝費	895	1,070
販売促進費	690	496
減価償却費	118	419
採用教育費	241	337

※３　賃貸借契約解約損は、賃貸借契約を中途解約したことによる解約金であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,401百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,836百万円）及び子会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は322百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		34百万円
資産除去債務	92		126
その他	34		11
繰延税金資産小計	146		172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97		△4
評価性引当額小計	△97		△4
繰延税金資産合計	48		167
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△87		△113
繰延税金負債合計	△87		△113
繰延税金資産の純額	△39		53

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年10月31日）		当事業年度 （2020年10月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
評価性引当額の増減	8.3		△4.2
留保金課税 税額控除 その他	8.2 △4.8 △2.7		7.4 △3.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9％		31.1％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注期事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

（吸収分割による事業の承継）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社の賃貸管理事業

事業の内容　当社の不動産賃貸管理事業、投資用マンション向けリノベーション事業

（２）企業結合日

2020年５月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である、リーガル賃貸保証株式会社（2020年５月１日付で商号を「株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT」に変更）を承継会社とした吸収分割

（４）結合後企業の名称

株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、「テクノロジー × イノベーションで、人々に感動を。」を理念に掲げ、不動産ビジネスの変革を中心に、X-Tech（クロステック）領域のビジネスに取り組んでいます。主力事業である不動産テック総合ブランド「RENOSY」の運営では、テクノロジーの活用とリアルを融合し、不動産のあらゆる領域（購入、賃貸、管理、リノベーション、売却及び投資）において一気通貫の体験を提供しています。

一方、不動産賃貸借の保証業務を行うリーガル賃貸保証株式会社は、「法令遵守を徹底した賃貸保証会社」としてコンプライアンスを重視し、安心と信頼の保証サービスを提供しています。

この度、賃貸管理事業における更なる厳格な財産の分別管理並びに組織力及び事業競争力強化を実現するため、賃貸管理事業をリーガル賃貸保証株式会社に移管することといたしました。また、本件分割によって、相互の人的資源及び有形無形資産を有効活用し、賃貸管理事業及び賃料保証事業分野における収益力及び成長力を高めることを目指します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年10月14日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行なうことを決議し、実行いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

（公募及び第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年１月４日開催の取締役会において、公募による新株式の発行及び第三者割当増資による新株式の発行を決議し、公募による新株式の発行については2021年１月19日、第三者割当増資による新株式の発行については2021年１月28日に払込が完了しております。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	810	72	33 (33)	55	849	96
	車両運搬具	8	4	-	1	13	6
	工具、器具及び備品	103	66	4 (0)	25	165	68
	リース資産	254	9	-	36	263	61
	建設仮勘定	12	173	14	-	170	-
	計	1,189	325	52 (33)	119	1,462	232
無形固定資産	ソフトウエア	127	2,492	110	339	2,509	375
	ソフトウエア仮勘定	1,630	821	2,452	-	-	-
	その他	15	-	-	3	15	10
	計	1,774	3,314	2,562	342	2,525	385

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　横浜営業所開設に伴う設備の新設　　　　　　　　   53百万円

　　　　　　　　　　　札幌営業所開設に伴う設備の新設　　　　　　　　   16百万円

建設仮勘定　　　　　　本社増床に伴う設備の新設　　　　　　　　　　　  170百万円

ソフトウエア　　　　　「RENOSY（リノシー）」事業　システム開発　　　2,426百万円

ソフトウエア仮勘定　　「RENOSY（リノシー）」事業　システム開発　　　  779百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	7	8	7
アフター保証引当金	17	-	17	-
転貸損失引当金	1	-	1	-
空室損失引当金	63	-	63	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。